「海外仮想通貨取引所のMEXCは、日本人が使えなくなるって本当？」「無登録業者と聞いたけど、利用したら違法になるのでは？」といった不安を抱えていませんか。
結論から言うと、2025年現在、MEXCは日本人ユーザーの利用を禁止しておらず、取引を行うこと自体に違法性はありません。
しかし、日本の金融庁から警告が出ているのも事実であり、その理由とリスクを正しく理解せず利用するのは危険です。豊富な取扱銘柄や手数料の安さからMEXCに魅力を感じつつも、安全性や法的なリスクが気になる方も多いでしょう。
この記事では、MEXCの日本人利用の可否から金融庁の警告内容、そして安全に利用するための具体的な注意点まで、最新情報を基に網羅的に解説します。
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弁護士・プラム綜合法律事務所 代表
梅澤康二弁護士は、第二東京弁護士会所属（2008年登録）。東京大学法学部卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年にプラム綜合法律事務所を設立。労務問題、企業法務、M&A取引を専門とし、ハラスメント対策に関する著書も執筆している。
目次
結論：MEXCは日本人禁止ではない！問題なく利用できる
MEXCは日本人ユーザーの利用を明確に禁止しておらず、2025年現在も問題なく新規口座開設や取引が可能です。日本の法律では、ユーザーが個人の判断で海外の仮想通貨取引所を利用すること自体を直接罰するものはありません。
そのため、MEXCで取引を行っても、利用者が違法行為に問われることはありません。実際に、日本国内の利用者数は50万人以上と推定されています。
ただし、MEXCは日本の金融庁に認可された暗号資産交換業者ではないため、利用にはリスクや注意点が存在します。ここでは、その法的根拠や実際の利用状況について解説します。
ユーザーとしてMEXCで取引しても違法性はない
ユーザーがMEXCで仮想通貨取引を行うこと自体に、日本の法律上の違法性はなく、刑事罰の対象にもなりません。
”登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。”
引用：金融庁公式サイト
日本の資金決済法などが規制しているのは、海外の事業者が金融庁の登録を受けずに「日本居住者向けに営業や勧誘を行うこと」であり、利用者が自らの意思で取引することを禁じるものではありません。
しかし、MEXCが金融庁に登録されていない「無登録業者」です。そのため、MEXCが日本の法律に基づく監督や規制の対象外となります。
万が一ハッキングや予期せぬ出金トラブルなどが発生しても、日本の法律や公的な補償制度による保護は受けられません。
利用する際は、利益が出た場合の税務申告の義務はもちろん、すべての取引と資産管理のリスクを負うと認識を持ちましょう。
2025年現在、日本人の利用ユーザーは50万人以上いる
2025年現在も、多くの日本人トレーダーがMEXCを積極的に利用しており、そのユーザー数は50万人を超えると推定されています。これほど人気を集める理由は、日本の国内取引所にはないMEXCならではのメリットがあるためです。
特に、2,000種類を超える豊富な取扱通貨数は、将来有望なアルトコインを誰よりも早く購入したい投資家にとって大きな魅力となっています。
また、業界でもトップクラスの取引手数料の安さは、頻繁に売買を行うトレーダーにとってもメリットでしょう。
ユーザー数が多いため、X（旧Twitter）などのSNSでは活発な日本人コミュニティが形成されており、情報交換がしやすい環境も人気の理由の一つです。
MEXC自体は安全なの？信頼性を調査
MEXCは2018年に設立され、世界170カ国以上で1,000万人を超えるユーザーを抱える大手取引所です。
セキュリティ面では、ブロックチェーン監査企業と提携し、外部からの監視を強化しているほか、ユーザー資産を保護するための基金も設立しています。これまで大規模なハッキングなどの公式発表は見当たりません。
また、オーストラリアやスイスなどで金融ライセンスを取得しており、国際的な基準に準拠しようとする姿勢も見られます。
しかし、繰り返しとなりますが、MEXCは日本の金融庁から認可を受けた暗号資産交換業者ではありません。そのため、日本の法律に基づく保護の対象外となることは注意が必要です。
MEXCに対する日本の金融庁からの警告・規制内容
日本の金融庁は、MEXCを「無登録で暗号資産交換業を行う者」として、複数回にわたり警告リストに掲載しています。
この警告は、MEXCが日本の資金決済法に基づくライセンスを取得せずに、インターネットを通じて日本居住者向けにサービスを提供していることが理由です。
具体的にどのような内容なのかを理解しておきましょう。
それぞれ詳しく解説します。
MEXCのアプリが日本のAppStore・GooglePlayから削除された
金融庁による無登録業者への規制強化の一環として、2025年2月頃、MEXCの公式スマートフォンアプリが日本のApp StoreおよびGoogle Playストアから削除されました。
この措置により、現在アプリストアから新規にダウンロードすることができません。スマートフォンで利用する場合は、PCと同様にブラウザ版を利用するか、Android端末であれば公式サイトから直接APKファイルをダウンロードしてインストールする必要があります。
ただし、非公式なルートでのアプリ入手はセキュリティリスクを伴うため、安全性を最優先するならブラウザ版の利用がおすすめです。
暗号資産交換業の無登録業者として警告している
日本国内で認可された取引所は、顧客から預かった資産と会社の資産を明確に分けて管理することが法律で義務付けられています。これにより、取引所が破綻しても顧客の資産は保護されますが、MEXCにはこの日本の法律が適用されません。
また、セキュリティ体制やマネーロンリング対策などが日本の基準を満たしているか、当局による監査も行われていません。
その結果、突然のサービス停止や特定の機能の利用制限、出金遅延といったリスクが国内取引所よりも高いと考えられます。これらのリスクを十分に理解した上で利用を判断することが重要です
日本法で一般消費者が仮想通貨取引を行うことについて規制はありませんが、仮想通貨取引所を開設して暗号資産交換業務を行おうとする事業者には資金決済法による一定の規制があります。国内の仮想通貨取引業者であれば同法による規律を遵守している場合が殆どかと思われますが、海外事業者については当該規律の適用外との整理をしてこれを遵守していない場合も珍しくないと思われます。MEXCが当該警告を受けているということは、同社が資金決済法に基づく規律を遵守していないということと理解されます。
日本人がMEXCで仮想通貨取引を行う際の注意点
日本人がMEXCを利用する際には、国内の認可済み取引所とは異なる、いくつかの重要な注意点が存在します。
安全に取引を行うために、以下の項目を必ず確認してください。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
トラベルルールにより一部の国内仮想通貨取引所からはMEXCに仮想通貨を送金できない
MEXCのような海外の未登録業者は、国内取引所が求める通知システムに対応していない場合があるため、仮想通貨を送金できません。
具体的には、bitFlyerやコインチェックなどが送金先としてMEXCを指定できない場合があります。一方で、bitbankやGMOコイン、SBI VCトレード、BITPOINTなどは比較的制限が少なく、MEXCへの送金に利用しやすいとされています。
ただし、各取引所の対応状況は随時変更される可能性があるため、必ず送金前に公式サイトで最新の情報を確認することが重要です。
MEXCに日本円を直接入金して仮想通貨の取引は行えない
MEXCは海外取引所のため、日本の銀行から日本円を直接入金することはできません。取引を始めるには、米ドル（USD）やUSDTなどのステーブルコインを使用して取引を行います。
以下の手順を参考にしてください。
- 国内取引所で日本円を使って仮想通貨を購入する
- 購入した仮想通貨をMEXCの自分のウォレットアドレス宛に送金する
- 送金後、仮想通貨をUSDTなどのステーブルコインに交換し取引する
購入する仮想通貨は、送金速度が速く手数料が安いリップル（XRP）やライトコイン（LTC）などがおすすめです。
日本のAppStore・GooglePlayから直接アプリをダウンロードすることはできない
金融庁の規制強化により、MEXCの公式アプリは日本の公式アプリストアから削除されています。そのため、以下方法で利用可能です。
Androidユーザーの場合は、MEXC公式サイトから直接APKファイルをダウンロードしてインストールする方法があります。ただし、公式サイトであることを慎重に確認してください。フィッシング詐欺やマルウェア感染の恐れがあります。
iPhoneユーザーの場合は、海外のApple IDを作成するなどの裏技もありますが、手間とセキュリティリスクが大きいため推奨しません。
最も安全で確実な方法は、PCやスマホでブラウザ版を利用することです。
クレジットカード決済で入金する場合は制限事項があるので注意する
MEXCではクレジットカードで仮想通貨を直接購入できますが、「Banxa」という決済代行サービスを介するため、対応ブランドや決済条件に制限がある点に注意が必要です。
また、マネーロンダリング防止のため、クレジットカードで購入した資産は72時間出金できないという制限が課せられます。
さらにカード会社によっては、海外の仮想通貨取引所での決済をブロックすることがあり、必ずしも購入できるとは限らない点にも注意しましょう。
MEXCは海外仮想通貨取引所だが、利益が20万円以上出た場合は納税義務がある
給与所得者の場合、年間の所得20万円を超えると原則として確定申告が必要です。
MEXCは国内取引所と違い、確定申告を簡便にするための「年間取引報告書」を発行していません。しかし、公式サイトから取引履歴をCSV形式でダウンロードすることが可能です。
損益計算ツールなどを利用し、スムーズに確定申告が行える環境を整えましょう。
出金拒否が起きたとしても補償はなく自己責任となる
MEXCは日本の金融庁の認可を受けていないため、万が一のトラブルの際に日本の法律による保護を受けられません。
過去にSNSなどで、「規約違反が疑われる異常な取引」を理由に一部ユーザーの口座が凍結されたり、出金が遅延したりする事例が報告されています。このような場合でも、日本の公的機関の介入や補償は期待できません。
取引所の破綻やハッキングといった事態はもちろん、理由が不透明な出金拒否のリスクもゼロではないと認識しましょう。
大切な資産を守るためにも、多額の資金を長期間預けっぱなしにしない、利用規約を遵守するなど、自己責任でのリスク管理が必要です。
MEXCを始めとする海外の仮想通貨取引所は日本の法令に基づいて設立・運営されていませんので、仮に口座から出金できないなどのトラブルが生じた場合、日本の法制度に基づいて保護や補償を求めることが難しい可能性があります。また、このような海外事業者はそもそも日本に拠点がないため、裁判手続を進めたり強制執行手続を進めることが事実上難しいことも往々にしてあります。そのため、仮に上記トラブルに巻き込まれた場合、泣き寝入りを余儀なくされることも十分にあると考えます。
日本人がMEXCを利用するメリット・デメリット一覧
MEXCは国内取引所にはない魅力的な特徴を持つ一方で、海外取引所ならではの注意点も存在します。利用を判断する上で重要なメリットとデメリットを、以下にまとめました。
MEXCのメリット
- 2,000種類以上の取扱銘柄の豊富さ
- 最大レバレッジ200倍で取引可能
- 取引手数料の安い
- 話題のプロジェクトの上場が早い
- 独自トークン（MX）がある
MEXCのデメリット
- 規制対象であり公的な補償がない
- 日本円の入出金に手間がかかる
- 日本語サポートの質が低い
特に2,000種類を超える取扱銘柄数は、他の大手海外取引所と比較しても豊富です。最大200倍のレバレッジ取引や、手数料の安さもトレーダーにとって魅力的でしょう。
一方で、日本語サポートは提供されているものの、コミュニケーションに時間を要する可能性があることも念頭に置いておきましょう。
MEXCで仮想通貨取引をしている日本人の実際の声
実際にMEXCを利用している日本のユーザーからは、その特徴を評価する声が数多く上がっています。
一方で海外取引所ならではの使い勝手に関する意見などのネガティブな声も聞かれます。
MEXCのメリットとリスクの両面を理解する上で、参考にしてください。
まとめ：MEXCは日本人も利用可能！ただし利用は自己責任になる
結論として、MEXCは日本人ユーザーを明確に禁止しておらず、2025年現在も利用は可能です。しかし、日本の金融庁からライセンスを得ていない「無登録業者」であり、日本の法律による利用者保護の対象外でもあります。
豊富な取扱銘柄、手数料の安さ、高いレバレッジといった大きなメリットがある反面、トラブル発生時の補償がないことや、税務管理、情報収集を全て自分で行う必要があるなど、自己責任で利用しましょう。
メリット以上にデメリットを十分に比較検討し、ご自身の投資スタイルとリスクに合っているかを慎重に判断することが重要です。
日本法において仮想通貨取引を禁止するような法令は存在しませんので、取引所が海外事業者によるものであっても、一般消費者がこれを利用する行為は特に問題はありません。そのため、日本で仮想通貨取引を希望する方がMEXCで口座を開設し、実際に仮想通貨取引を繰り返したとしても、それが直ちに法律上問題となるということはありませんし、当局から何かしらのペナルティを受けるということはありません。
梅澤康二先生
弁護士