近年、海外仮想通貨取引所の利用を検討する日本人が増える中で「Bitgetの利用は違法なのか？」
といった疑問を持つ方が多くなっています。
結論、Bitgetは日本人の利用自体に違法性はありません。
しかし、今後は規制が強化される可能性があり、日本人の登録ができなくなる可能性があります。
この記事では、Bitgetの日本人利用に関する法的地位や金融庁からの警告の理由、利用リスクについて詳しく解説します。
弁護士・プラム綜合法律事務所 代表
梅澤康二弁護士は、第二東京弁護士会所属（2008年登録）。東京大学法学部卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年にプラム綜合法律事務所を設立。労務問題、企業法務、M&A取引を専門とし、ハラスメント対策に関する著書も執筆している。
目次
結論：Bitgetは日本人禁止ではない！利用に違法性もない
Bitgetは、日本人の利用自体は違法ではありません。
ただし、金融庁に登録されていないため、日本国内での勧誘やサービス提供には制限があります。
金融庁は過去にBitgetに対して無登録でのサービス提供に関する警告を出していますが、
利用者が自己責任で取引を行うことには問題がないとされています。
日本の法律では、日本人に対する海外の仮想通貨取引所の営業活動は禁止です。
一方で、個人の海外取引所の利用は特に規制がないため、利用者は自己責任で取引が可能です。
日本人トレーダーからのBitgetの評判は良く、ボーナスを受け取りたい・コピートレードを利用したいという人から
人気の取引所になっています。
Bitgetが金融庁から警告を受けているけど利用して大丈夫？警告理由を解説
Bitgetが金融庁から警告を受けた理由は、無登録での暗号資産交換業を行っているためです。
ここでは、Bitgetが警告を受けた背景と理由について詳しく解説していきます。
日本国内での暗号資産交換業者は登録制となり金融庁の認可が必要
日本では、2017年に改正された資金決済法により、暗号資産交換業を行うためには金融庁への登録が義務付けられています。
この法律では、以下の要件を満たさなければなりません。
- 顧客資産の分別管理の徹底
- 適切なリスク管理体制の整備
- システムセキュリティの強化
- 内部管理体制の構築
- 定期的な監査の実施
登録を受けた業者は金融庁の厳格な監督下に置かれ、顧客資産の保護や適切な業務運営が求められます。
一方で、登録を受けていない業者は金融庁の監督対象外となり、顧客の資産保護が不十分になるリスクがあります。
これが、金融庁が未登録業者に対して警告を発する主な理由です。
日本向けに無登録で暗号資産交換業を行っているから
Bitgetは、日本の金融庁に登録されていない状態で、日本居住者に対して暗号資産交換業を提供しています。
Bitgetが提供している日本向けサービスは、以下のとおりです。
- 日本語対応のウェブサイト
- 日本人向けキャンペーン
- 日本円建ての価格表示
- 日本時間に合わせたサポート
このため、金融庁はBitgetに対して警告を発し、無登録でのサービス提供を停止するよう求めています。
無登録業者の利用には、トラブル発生時に適切な対応が受けられないリスクや、法的保護が限定的になるなどの問題があります。
多くの海外仮想通貨取引所が金融庁から無登録の警告を受けている
実は、Bitget同様に日本の金融庁から無登録の警告を受けている海外仮想通貨取引所は多いです。
金融庁は、無登録で日本居住者にサービスを提供している複数の海外取引所に対して警告を発しています。
警告を受けた主な海外取引所は、以下のとおりです。
- Binance（バイナンス）
- KuCoin（クコイン）
- Bybit（バイビット）
- OKX（オーケーエックス）
- Gate.io（ゲート）
これらの警告は、日本の利用者を保護するための予防措置として行われており、金融庁は無登録業者に対して厳しい姿勢を示しています。
このような状況は、海外取引所を利用する際の一般的なリスクとして理解しておく必要があります。
日本法で一般消費者が仮想通貨取引を行うことについて規制はありませんが、仮想通貨取引所を開設して暗号資産交換業務を行おうとする事業者には資金決済法による一定の規制があります。国内の仮想通貨取引業者であれば同法による規律を遵守している場合がほとんどと思われますが、海外事業者については当該規律の適用外との整理をしてこれを遵守していない場合も珍しくないと思われます。そのため、多くの海外仮想通貨取引所が金融庁から無登録の警告を受けているのだと思われます。
なぜBitgetは日本の金融庁に登録をしないのか？理由を解明
日本人ユーザーのなかでも「なぜBitgetは日本で登録をしないのか？」といった疑問を持つ方も多いです。
実は、日本での登録には多くの制約があり、ビジネスモデル上現実的ではないといった背景があります。
資金決済法による登録の拒否要件が厳しく現実的ではない
日本の資金決済法では、暗号資産交換業者の登録で以下のような極めて厳格な登録要件を設けています。
- 日本国内に法人設立が必要
- 資本金や純資産の最低基準
- システムの冗長化・セキュリティ対策
- 顧客資産の100%信託保全
- 日本居住の役員配置
- 詳細な内部管理規程の整備
これらの要件を満たすには巨額の初期投資と継続的なコンプライアンスコストが必要なため、海外取引所にとって対応が困難です。
特に、システムの完全な冗長化や100%信託保全は、グローバル展開している取引所にとって技術的・経済的に大きな負担となります。
JVCEAの新規銘柄取扱の審査に時間が掛かるため
日本の仮想通貨取引所は、新規銘柄を取り扱う際に日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の厳格な審査を受ける必要があります。
この審査プロセスの特徴は、以下のとおりです。
- 審査期間が数ヶ月から1年以上
- 技術的検証の詳細な要求
- 流通実態の詳細な調査
- 市場への影響度評価
海外取引所は通常、新しいプロジェクトを迅速に上場させることで競争優位性を保っています。
しかし、JVCEAの審査を経ると、この迅速性が大幅に損なわれ、グローバル市場での競争力を失うリスクがあります。
特に、DeFiトークンやメメコインなど、トレンドの移り変わりが激しい銘柄は、審査完了時にはすでに市場の関心が薄れている可能性が高いです。
日本国内の仮想通貨事業者におけるレバレッジ倍率は最大2倍と規制が厳しいため
日本の金融庁は、リスク管理の観点から国内仮想通貨取引所のレバレッジ倍率を最大2倍に厳しく制限しています。
一方で、Bitgetの大きな魅力の一つは最大125倍の高レバレッジ取引です。
この規制により、日本で登録するとBitgetは高レバレッジのサービスを提供できません。
高レバレッジ取引を求めるトレーダーにとって2倍制限は大きな制約となるため、Bitgetは登録を行わずより自由な取引環境を維持することを選択しています。
日本の金融庁から警告されているBitgetを利用するリスクと注意点
Bitgetの利用には違法性はありませんが、いくつかの重要なリスクと制限があります。利
用を検討している方は、これらの点を十分に理解しておくことが必要です。
Bitgetへ直接送金できない国内仮想通貨取引所がある
Bitgetは日本円の直接入金に対応していないため、国内取引所で仮想通貨を購入したあとにBitgetへの送金が必要です。
一方で、一部の国内取引所ではBitgetへの送金を制限している場合があります。
一方で、以下の国内取引所では、Bitgetへの入金が可能です。
- bitbank
- BITPOINT
- bitFlyer
- Coincheck
- BitTrade
これらの制限は、金融庁の指導や取引所独自の方針により実施されており、送金時にエラーが発生する可能性があります。
そのため、Bitgetを利用する際は事前に送金可能な取引所を確認し、複数の送金ルートを準備しておくことが重要です。
金融庁の規制が厳しくなると日本人向けのサービスを停止する可能性がある
現在、Bitgetは日本市場に積極的にサービスを提供していますが、今後の規制強化により日本人向けサービスを停止するリスクがあります。
過去には以下のような事例が発生しています。
- Binance：2021年に日本向けサービス一時停止
- Huobi：段階的な日本市場からの撤退
- Poloniex：日本人向けサービス停止
ただし、これらの事例では十分な猶予期間を設けて資産の引き出しを可能にしており、突然資産が凍結されるような事態は発生していません。
それでも、サービス停止のリスクを考慮し、定期的な利益確定や資産の分散管理を心がけることが重要です。
ハイレバレッジの適用が可能なため資金管理ができない人は破産確率が高まる
Bitgetの最大125倍レバレッジは魅力的な反面、適切な資金管理ができないトレーダーには危険です。
特に初心者や経験の浅いトレーダーは注意する必要があります。
高レバレッジで取引する際には、以下のようなリスクがあります。
- わずか0.8%の逆行で強制ロスカット（125倍の場合）
- 感情的な取引による資金の急激な減少
- 資金管理の重要性を軽視しがちな環境
- 短期間での大きな損失の可能性
安全な取引のためには、初心者は5倍以下の低レバレッジから始める、損切りラインを事前に設定しておくなどしましょう。
公式のApp StoreとGoogle Play Storeからアプリがダウンロードできない
2025年2月以降、BitgetのアプリはApp StoreおよびGoogle Play Storeから削除されています。
アプリをダウンロードしていない場合はWebサイトを利用するか、Bitget公式サイトからAPKファイルをダウンロードする必要があります。
アプリ利用時の注意点は、以下のとおりです。
- 公式サイト以外からのダウンロードは偽アプリの可能性がある
- Androidの場合はセキュリティ設定の変更が必要
- 自動アップデートが利用できない
- ウイルス対策ソフトが警告する場合がある
安全にアプリを利用するためには、公式サイトからアプリをダウンロードし、URLの確認を怠らないことが重要です。
また、ブラウザ版の利用も検討することをおすすめします。
国内仮想通貨取引所と海外仮想通貨取引所の利用者保護の違い
Bitgetのようなグローバル取引所と国内取引所では、利用者保護の仕組みが大きく異なります。
この違いを理解することは、リスク管理の点で重要です。
国内仮想通貨取引所は信託会社に顧客資産を信託している
国内の仮想通貨取引所は、法律により顧客資産の100%信託保全が義務付けられています。
この仕組みにより、以下のような強固な保護が提供されます。
信託保全制度の特徴は、以下のとおりです。
- 顧客の法定通貨・暗号資産を信託銀行で分別管理
- 取引所破綻時も顧客資産は保護される
- 第三者機関による独立した資産管理
- 法的に取引所の債権者から隔離
この制度により、万が一取引所が経営破綻しても、顧客は自分の資産の回収が可能です。
過去には、実際に顧客資産が保護された事例も存在します。
海外仮想通貨取引所のBitgetはプルーフオブリザーブで顧客資産の保護を行っている
国内仮想通貨取引所に対して、Bitgetのような海外取引所では、プルーフオブリザーブという仕組みを用いて透明性を確保しています。
プルーフオブリザーブとは、取引所が実際に顧客の預金に見合うだけの暗号資産を保有していることを、第三者監査により証明・公開する仕組みです。
Bitgetのプルーフオブリザーブ実施状況は、以下のとおりです。
- 月次での監査レポート公開
- 主要暗号資産の保有率100%以上を維持
- 独立監査法人による検証
- ユーザー個別での資産確認機能
ただし、プルーフオブリザーブは法的義務ではなく任意の取り組みであり、国内の信託制度と比較すると法的な強制力は限定的です。
また、取引所の経営方針変更により、この仕組みが変更される可能性もあります。
今後、Bitgetが日本人利用できなくなる可能性はある？
今後、日本人がBitgetを利用できなくなる可能性は否定できませんが、現時点では複数の要因を総合的に判断する必要があります。
なお、ほかの海外取引所が日本市場から撤退する際は、以下のようなパターンが見られました。
- サービスの完全停止までの段階的撤退
- 資産を引き出すための十分な猶予期間の提供
- ほかの取引所への移行支援といった代替手段の案内
現時点ではBitgetが日本市場を重視している姿勢が見られるため、短期的な撤退リスクは限定的と考えられます。
しかし、規制環境の変化は予測が困難なため、利用者は常にリスクを念頭に置いて取引することが重要です。
まとめ：Bitgetは日本人利用OK！違法性もないので安心して利用しよう
日本人がBitgetを利用することに違法性はなく、現在も多くの日本人ユーザーが安全に取引を行っています。
ただし、取引の際は自己責任での利用が前提となることを理解し、適切なリスク管理を行いましょう。
上記のとおり、日本の一般消費者がBitgetを利用したとしても法律上は何ら問題はなく、行政当局から何らかペナルティを受けるということも一切ありません。もっとも、海外の仮想通貨取引所は日本のルール外で運用されていることが多いことやそもそも日本に拠点がなく被害回復のための裁判手続や執行手続が事実上困難であることから、仮に取引所との間でトラブルとなり多額の損失を被ったとしても、何ら補償されず泣き寝入りを余儀なくされるということも十分あり得ます。そのため、海外の仮想通貨取引所を利用する場合は取引に伴う投資リスクだけでなく、取引所とのトラブルリスクも理解して利用することを推奨します。
日本法において仮想通貨取引を禁止するような法令は存在しませんので、取引所が海外事業者によるものであっても、一般消費者がこれを利用する行為は特に問題はありません。そのため、日本で仮想通貨取引を希望する方がBitgetで口座を開設し、実際に仮想通貨取引を繰り返したとしても、それが直ちに法律上問題となるということはありませんし、当局から何かしらのペナルティを受けるということはありません。
梅澤康二先生
弁護士