Bybitを使おうと思ったとき、「Bybitは日本人禁止」「バイビットは違法」という噂を聞いたり見たりすることはありませんか？
実際のところ、日本人はBybitを利用できるのでしょうか？
金融庁から警告を受けているという話もありますが、利用することに問題はないのでしょうか？
Bybitは海外仮想通貨取引所として人気ですが、「日本人禁止」「違法」といった噂が広がっています。
これらの疑問や不安を解消するため、Bybitの利用可否や金融庁の警告の背景、リスクとメリットを徹底解説します。
2025年最新情報をもとに、日本人トレーダーが安心して利用できるよう、わかりやすくお伝えします。
BybitはビットコインFXができる海外仮想通貨取引所で日本人から人気を集めていますよ！
弁護士・プラム綜合法律事務所 代表
梅澤康二弁護士は、第二東京弁護士会所属（2008年登録）。東京大学法学部卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年にプラム綜合法律事務所を設立。労務問題、企業法務、M&A取引を専門とし、ハラスメント対策に関する著書も執筆している。
目次
結論：Bybitは日本人も利用できて禁止されていない
結論、Bybitは日本の金融庁から警告を受けていますが、日本人が利用しても違法ではなく、
日本の居住証明書でKYCも通過でき、登録・入金・取引・出金のすべてが問題なく利用可能です。
日本居住の書類でKYCも通り登録・入金・取引・出金の全てが利用可能
Bybitでは、日本のパスポートや運転免許証などの身分証明書を使って本人確認（KYC）を行うことが可能です。
KYCは「Know Your Customer（顧客確認）」の略で、取引所が利用者の身元を確認するプロセスです。
日本の居住証明書も問題なく受け付けており、日本の住所を登録しても口座開設できます。
つまり、日本に住んでいることを隠す必要はなく、正直に情報を入力しても利用できるのです。
登録後は入金、取引、出金のすべての機能を利用することができます。
海外の取引所ですので日本円の直接入金はできませんが、日本人がBybitを利用しても違法にはならない
日本人がBybitを利用することは、現行法上違法ではありません。 日本の法律では、海外の仮想通貨取引所を利用すること自体を禁止する規定はありません。 ただし、利用時のリスクや注意点はしっかり理解しておく必要があります。 Bybitが日本人禁止という噂が広がった背景には、いくつかの要因があります。 ここではその噂が広がった理由を解説します。 主な原因は金融庁からの警告や、アプリストアからの削除、SNSでの誤情報の拡散などが挙げられます。 2021年3月、金融庁はBybitを含む複数の海外仮想通貨取引所に対して、無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告を行いました。 この警告は、Bybitが日本の金融庁に登録せずに日本人向けにサービスを提供していることに対するものです。 過去にBinance、Huobi、OKXなど大手海外仮想通貨取引所が金融庁からの指導を受けた後、 この前例があるため、Bybitも同様の対応をするのではないかという懸念が広がりました。 しかし、現時点（2025年7月）では、Bybitは日本人の利用制限を行っておらず、むしろ日本語サポートを充実させるなど、日本市場に力を入れています。 金融庁からの警告後も、Bybitは日本人ユーザーへのサービス提供を継続しています。 このような過去の事例から類推して、「Bybitも日本人禁止になるのでは」という噂が広がりましたが、現実とは異なります。 各社の対応はそれぞれの経営判断によるものであり、必ずしも同じ対応をするとは限りません。 Bybitは日本国内に法人を持たず、日本の金融ライセンスも取得していません。 海外の金融ライセンスのみを保有していることから、 「日本では違法なのではないか」「日本人は使えないのではないか」という誤解が生まれました。 しかし、海外のライセンスのみを持つ取引所を日本人が利用することは、現状では禁止されていません。 Bybitが取得しているライセンスはドバイ（VARA）やカザフスタン（AIFC）など複数存在しますが、 日本国内で暗号資産交換業を行うには金融庁の登録が必要ですが、海外から日本人向けにサービスを提供することは別の問題として扱われています。 SNS上では、「Bybitは日本人禁止になった」「Bybitは違法だから使えない」といった誤った情報が短期間で拡散されました。 情報の正確性よりも拡散のスピードが優先されるSNSの特性上、一部の誤った情報が多くの人の目に触れることになりました。 一度広がった誤情報は訂正が難しく、今でも「Bybitは日本人禁止」と思い込んでいる人が少なくありません。 正確な情報を得るためには、公式情報や信頼できる情報源を確認することが重要です。 SNSでの誤情報拡散を受けて、「Bybit 日本人」「バイビット 違法」「Bybit やばい」などの検索が急増しました。 検索エンジンの「検索候補」に「Bybit 日本人禁止」「バイビット 違法」などが表示されるようになったことで、 検索結果自体が「日本人禁止」という印象を与えることになり、噂が事実であるかのように認識されてしまったのです。 正確な情報を得るためには、公式発表や信頼性の高い情報源を確認することが重要です。 BybitのアプリがApp StoreとGoogle Playから削除されました。 このアプリ削除という事実が、「日本人の利用が禁止された」という誤った認識につながりました。 しかし、アプリが削除されたからといって、ウェブブラウザからのサービス利用が禁止されたわけではありません。 また、すでにアプリをインストールしている場合は、そのまま継続して使用することも可能です。 Bybitが金融庁から警告を受けている背景には、日本の暗号資産交換業に関する法規制があります。 ここではその理由と背景を解説します。 日本で登録すると提供できるサービスが制限され、ビジネスモデルの根幹に影響する可能性があります。 日本の暗号資産交換業者は、改正資金決済法に基づき金融庁への登録が義務付けられています。 Bybitは日本の金融庁に登録せずに日本語ウェブサイトを運営し、 このため、金融庁はBybitを含む複数の海外取引所に対して警告を行いました。 ただし、海外の取引所に対する強制力は限定的であるため、警告以上の措置はとられていません。 日本の暗号資産交換業の規制は世界的に見ても厳格で、多くの制限が課されています。 Bybitがグローバルで提供している100倍を超えるレバレッジ取引や、数百種類の暗号資産の取り扱いは、日本の規制下では提供できません。 日本市場のみに対応したサービスを構築するコストや労力に対して、得られるメリットが少ないと判断している可能性があります。 世界中の利用者に統一されたサービスを提供するという戦略を優先していると考えられます。 多くの人が心配するのは、Bybitを利用することが法律違反になるのではないかという点です。 Bybitを日本在住の方が利用しても違法とならないのは、上記で記載したとおり、日本において一般消費者が仮想通貨取引を行うことを禁止する法令や通達が存在しないからです。仮想通貨取引はハイリスク・ハイリターンな取引ではありますが、それ自体が人身売買や禁制品売買のような公序良俗に反する取引ではないため、一般消費者がリスクを理解した上で自ら仮想通貨取引を行うことを禁止する理由はありません。
ここではその理由を詳しく解説します。 Bybitは2018年に設立されてから現在（2025年7月）まで、そのサービスを利用していたという理由だけで これは、単にBybitを利用すること自体が犯罪とはならないことを示しています。 過去に他の海外取引所の利用者が逮捕された事例も、取引所利用自体ではなく、脱税や資金洗浄など別の犯罪行為が絡んでいました。 法律違反の可能性があるのは、あくまでもBybitという企業であって、その利用者ではありません。 企業に対する規制と利用者に対する規制は別物であることを理解することが重要です。 現行の日本の法律では、海外の仮想通貨取引所を利用することを禁止する明確な規定は存在しません。 規制の対象となっているのは、あくまでも日本国内で暗号資産交換業を行う「事業者」であり、 そのため、Bybitが無登録業者であっても、それを利用する日本人が法律違反になるわけではありません。 ただし、海外取引所を利用する場合でも、利益が生じた場合の確定申告など、日本の税法は適用されますので注意が必要です。 これまで解説してきたとおり、日本で一般消費者が仮想通貨取引を自ら行うことを禁止する法令や規制は一切存在しませんし、そのような規制が今後設けられることも予定されていません。もちろん仮想通貨取引によるリスクは自己責任であるため、取引で失敗したり、海外取引所との間でトラブルとなったりして大きな損失を被る可能性は否定できませんが、それを理解した上で取引を行うのであれば行政当局が介入する余地はありません。
金融庁は事業者に対する規制権限は持っていますが、個人の海外サービス利用を規制する権限は限定的です。 金融庁が警告しているのは、「登録を受けていない業者を利用することにはリスクがある」 これは利用者保護の観点からの警告であり、罰則を伴うものではないのです。 むしろ、利用者が自己責任でリスクを理解した上で判断することを促していることが分かります。 現時点では日本人の利用を禁止していないBybitですが、今後の規制環境の変化によっては、状況が変わる可能性もあります。 規制の強化や他社の動向、Bybit自身のビジネス戦略の変更などによって、日本人の利用が制限される可能性は否定できません。 ここでは、そうした可能性について検討します。 過去には、Binance、Huobi、OKXなどの大手海外取引所が金融庁からの圧力を受けて、 規制がさらに強化され、Bybitにも同様の対応が求められる可能性はあります。 例えば、金融庁が海外取引所に対する監視を強化し、より強い措置（国内ISPへのブロッキング要請など）を講じるようになれば、Bybitも対応を迫られるかもしれません。 仮想通貨規制は世界的に強化される傾向にあり、日本も例外ではありません。 政府の方針や国際的な規制の動向には注意が必要です。 Bybitの運営国は、アラブ首長国連邦のドバイです。 また、ドバイ（VARA）やカザフスタン（AIFC）などで金融ライセンスを取得していますが、 例えば、ライセンス保有国が「無登録で他国の利用者にサービスを提供してはならない」という規制を設けた場合、 仮想通貨の国際的な規制枠組みは発展途上であり、Bybitが事業を展開する国々の規制環境の変化によって、 Binanceは、2022年11月に日本の仮想通貨取引所Sakura Exchange BitCoinを買収し、 Bybitも同様の戦略を取る可能性はあります。 もしBybitが日本国内に正規登録された取引所を設立した場合、本体のBybitから日本IPアドレスによるアクセスを制限し、 これはグローバル版と日本版で分離するという戦略です。 これが実現した場合、現在のグローバル版Bybitの利用が制限される可能性は高いでしょう。 Bybitは日本人も利用できますが、海外の取引所を利用する際には特有のリスクや注意点があります。 日本の金融庁に登録されていない海外取引所は、日本の投資家保護の枠組みの外にあるため、 Bybitを含む海外取引所を利用する際は、自己責任の範囲が広いことを十分に理解した上で利用することが重要です。 Bybitのモバイルアプリが日本のApp StoreとGoogle Playから削除されました。 アプリが削除されているのは日本のアプリストアのみであり、ウェブブラウザからのアクセスは問題なく行えます。 すでにアプリをインストールしている場合は、そのまま継続して使用することができます。 Bybitは日本の投資者保護基金に加入していないため、万が一倒産した場合の補償は限定的です。 Bybitには一定の補償制度がありますが、日本の基準から見ると十分とは言えない可能性があります。 海外取引所の利用は基本的に自己責任となるため、長期保管や大金を預ける場合は特に注意が必要です。 仮想通貨に対する規制は世界的に強化される傾向にあり、日本でも海外取引所に対する規制が厳しくなる可能性があります。 過去には多くの海外取引所が日本からの撤退や日本人の新規登録制限を行った事例があります。 長期的な視点では、海外取引所の利用には規制リスクがあることを前提に、資産管理計画を立てることが重要です。 Bybitでは、ユーザー側の不注意によるアカウントのハッキングや不正利用については、基本的に補償の対象外となります。 二段階認証（2FA）やAPI管理、強固なパスワード設定など、セキュリティ対策は全て利用者自身の責任で行う必要があります。 特に大きな資産を保管する場合は、ハードウェアウォレットなど、より安全な保管方法を検討すべきでしょう。 Bybitでは日本円（JPY）での直接入金や取引ができません。これは、日本の金融機関との連携がないためです。 この手順は少し手間がかかりますが、多くの日本人トレーダーが実際に利用している方法です。 Bybitには様々な注意点がある一方で、日本の取引所にはない大きなメリットも多数存在します。 日本の取引所では提供されていない高レバレッジ取引や豊富な取扱通貨、高度な取引機能など、 特に中・上級者のトレーダーにとって、Bybitの提供する取引環境は大きなアドバンテージとなります。 最大のメリットとして挙げられるのは、最大100倍のレバレッジ取引が可能な点です。 また、取扱通貨の種類が500種類以上と非常に豊富です。 さらに、手数料体系が日本の取引所と比較して安価なのも大きな魅力です。 取引の種類も豊富で、現物取引だけでなく、先物取引、永久契約、オプション取引、コピートレード、イールドファーミングなど、多様な取引・運用方法が用意されています。 これにより、様々な市場環境に対応した取引戦略を実行することが可能です。 Bybitを利用する日本人の間でよく出る疑問について、一問一答形式で解説します。 税金や規制、資産の安全性など、実用的な疑問に対する回答を知ることで、より安心してBybitを利用することができるでしょう。 ここでは、特に日本人ユーザーから多く寄せられる質問に焦点を当てています。 Bybitでは日本円での直接出金はできません。 具体的な出金手順は以下の通りです。 この手順は一見複雑に見えますが、慣れれば数分で完了する作業です。 現時点（2025年7月）では、Bybitが日本から撤退する具体的な兆候や公式発表はありません。 ただし、規制環境の変化によっては状況が変わる可能性もあります。 Bybitが公式に発表している限りでは、日本市場は重要な市場として位置づけられており、サービス提供を継続する意向が示されています。 仮にBybitが日本人の利用を禁止したとしても、それを理由に利用者が逮捕されることはないと考えられます。 過去に他の海外取引所が日本人の利用を制限した際も、既存ユーザーが罰則を受けた例はありません。 仮に利用禁止になった場合は、利用規約違反になる可能性はありますが、それは民事上の問題であり、刑事罰の対象にはなりません。 過去の事例から見ると、海外取引所が日本人の利用を制限する場合でも、既存ユーザーの資産は保護され、出金のための猶予期間が設けられるのが一般的です。 Bybitも同様の対応をすると予想されます。 万が一の事態に備えて、大きな資産を長期間Bybitに預けっぱなしにすることは避け、定期的に自分の管理下にあるウォレットに移すなどの対策を取ることをおすすめします。 Bybitが日本法人を設立していない主な理由は、日本の厳しい仮想通貨規制に対応するコストと、 日本で暗号資産交換業を登録するには、厳格な資本要件、セキュリティ基準、コンプライアンス体制などが求められ、多大なコストがかかります。 グローバル企業としてのBybitにとって、日本市場だけのために大幅なサービス制限を受け入れるよりも、 Bybitは2018年にシンガポールで設立されましたが、現在は主にドバイを拠点としています。 ドバイ以外にも、カザフスタン（AIFC）など、複数の国・地域にエンティティを持ち、それぞれの地域に合わせたライセンスを取得しています。 Bybitは典型的なグローバル仮想通貨企業であり、特定の一国に依存しない事業構造を構築しています。 仮想通貨業界ではこのような国際分散型の企業構造が一般的です。 この記事では、Bybit（バイビット）に関する様々な疑問や噂について解説してきました。 結論として、Bybitは日本人も問題なく利用できる海外仮想通貨取引所ですが、 金融庁からの警告は、取引所自体に対するものであり、利用者が違法になるわけではありません。 日本の取引所にはない高レバレッジ取引や豊富な取扱通貨、先進的な取引機能などのメリットがある一方で、 これらを総合的に判断した上で、自分に合った取引所を選ぶことが重要です。 不安がある場合は、少額から始めるか、日本の登録取引所を利用することも検討しましょう。
金融庁から無登録業者として警告を受けているのはBybit自体であり、利用者が罰則の対象になるわけではないのです。
そのため、個人がBybitを利用して仮想通貨の取引を行っても、法律違反にはなりません。
自己責任の範囲が広いことを認識した上で利用することが重要です。Bybit(バイビット)が日本人禁止と言う噂がある理由
しかし、これらはあくまで噂や誤解であり、実際には日本人の利用は禁止されていません。
これらの出来事が複合的に作用し、「日本人禁止」という誤った認識が広がってしまったのです。
この警告は金融庁のウェブサイトで公表され、注意喚起がなされています。
しかし、これはあくまでもBybitという企業に対する警告であり、日本人ユーザーの利用を禁止するものではありません。日本の金融庁から指導を受けた海外仮想通貨取引所の日本撤退が相次いだため
日本からの撤退や日本人の新規登録を停止する対応をとったことがあります。日本国内に法人がなく金融ライセンスも海外の物しか取得していないため
そのため、日本の法律や規制の枠組みの外で運営されているという事実があります。
日本のライセンスがないことと日本人が利用できないことは別問題です。
特にX（旧Twitter）やYouTubeなどのプラットフォームで、こうした誤情報が広く共有されたのです。
特に仮想通貨のような専門性の高い分野では、誤情報が訂正されないまま広がってしまいがちです。誤った情報を元にバイビットはやばいとWeb検索で何度も検索されたため
さらに誤解が広がる悪循環が生まれました。
検索エンジンの結果は必ずしも事実を反映するものではなく、多くの人が検索した内容を示すものに過ぎません。App StoreとGooglePlayからアプリが削除されたため
そのため、新規ユーザーはスマートフォンアプリを簡単にインストールすることができません。
現在でもBybitのウェブサイトにアクセスすることで、日本からでも問題なくサービスを利用できます。Bybitが金融庁から警告されている理由と日本で登録しないワケとは？
日本では暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必要ですが、Bybitはこの登録を行わずにサービスを提供しています。
Bybitが日本で登録しない理由は、日本の厳しい規制がグローバルなサービス展開と合わないためと考えられます。日本の金融庁・財務局へ登録をせず日本人に対して暗号資産交換業を行っているため
これは2017年4月に施行された法律で、仮想通貨（暗号資産）取引所は金融庁の監督下に置かれることになりました。
日本人向けにサービスを提供していることから、無登録営業と判断されています。
金融庁の警告は、日本の利用者保護の観点から、登録を受けていない業者の利用に注意を促すものです。日本で暗号資産交換業を登録すると規制が厳しく提供できるサービスが限られてしまう
例えば、取り扱える通貨の制限、レバレッジ取引の上限（最大2倍）、コールドウォレット保管の義務付けなど、様々な規制があります。
これらのサービスはBybitのビジネスモデルの核心部分であり、日本で登録するとこれらを提供できなくなります。Bybitを日本人が利用しても違法ではない理由
結論から言えば、日本人がBybitを利用すること自体は現行法上違法ではありません。
2018年に設立されてからBybitを利用していたという理由で逮捕された人はいない
逮捕された事例は1件も報告されていません。
通常の投資や取引目的でBybitを利用する限り、違法性はないです。海外仮想通貨取引所の利用者に対する日本の法律が存在しないため
資金決済法や金融商品取引法などの関連法規を見ても、個人が海外取引所を利用することを違法とする条文はありません。
その「利用者」ではないのです。
仮想通貨取引による利益は「雑所得」として申告する必要があります。
金融庁は日本人ユーザーの利用を規制する権限を持っていないため
金融庁の役割は主に事業者の監督であり、個人の行動を直接規制することではありません。
という注意喚起であり、利用自体を禁止するものではありません。
インターネットを通じた国境を越えたサービス利用を完全に規制することは現実的に難しく、金融庁もそれを前提とした対応をしています。今後、Bybitが日本人の利用を禁止するケース
将来的に日本人の利用が制限される可能性があるシナリオについて考えてみましょう。日本の金融庁の規制が強まり他の海外仮想通貨取引所と同様の対応を求められる
日本からの撤退や日本人の新規登録制限を行った事例があります。
今後の法改正や規制強化によって状況が変わる可能性は常にあります。Bybitが保有しているライセンス国の規制が強化される
これらの国で規制が強化されれば、間接的に日本人利用者にも影響する可能性があります。
Bybitは日本の金融庁に登録するか、日本人の利用を制限するかの選択を迫られます。
間接的に日本人の利用可能性が影響を受ける可能性があります。BybitがBinance同様に日本国内の仮想通貨取引所を設立する場合
日本の金融庁に登録された取引所として営業を開始しました。
日本の利用者を国内取引所に誘導する可能性があります。
日本国内に正規取引所を設立すれば、日本の厳しい規制に準拠する必要があるため、レバレッジ制限や取扱通貨の制限など、サービス内容が大きく異なる可能性があります。Bybit(バイビット)を日本人が利用する際の注意点とリスク
トラブル発生時のサポートが限定的です。
ここでは、日本人がBybitを利用する際の主な注意点とリスクについて解説します。日本のAppStore・GooglePlayからアプリを新規インストールできない
そのため、新規ユーザーはスマートフォンアプリを簡単にインストールすることができません。
PCやスマートフォンのブラウザからウェブサイト版を利用することで、アプリと同等の機能を使用できます。
また、海外のApple IDやGoogle アカウントを使用すれば、アプリをインストールすることも可能です。倒産時に返ってくる資金は最大で数百万円程度
日本の登録取引所であれば、倒産時に一定の補償が受けられますが、海外取引所ではそうした保護がありません。
また、補償の対象となる条件や上限額、手続きなどが明確でない部分もあります。
資産を分散して保管するなど、リスク管理を徹底することをおすすめします。今後、海外仮想通貨取引所に対する規制が強まると利用禁止になる可能性がある
将来的に日本人の利用が制限される可能性は否定できません。
Bybitも同様の対応を迫られる可能性があることは認識しておく必要があります。
急な規制変更に備えて、代替手段を常に検討しておくことをおすすめします。自分のアカウントがハッキングされたとしても補償はなく自己責任
これは多くの海外取引所に共通するポリシーです。
万が一の場合に備えて、セキュリティを強化することが重要です。
取引所には必要最低限の資産のみを置き、余剰資金は自己管理することをおすすめします。日本円を直接入金して仮想通貨を取引することができない
日本人がBybitを利用する場合、一般的には以下の手順を踏む必要があります。
送金手数料などのコストは発生しますが、Bybitの豊富な取引機能を利用するためには避けられないプロセスといえます。Bybit(バイビット)を日本人が利用するメリット
トレーダーにとって魅力的な特徴が揃っています。
ここでは、日本人がBybitを利用する主なメリットについて解説します。
日本の取引所では金融庁の規制により、レバレッジ取引は最大2倍までに制限されていますが、Bybitではその制限がなく、より大きなポジションを取ることができます。
日本の取引所では取り扱いのない新興の暗号資産や人気のあるトークンも、Bybitなら早い段階から取引できることが多いです。
特に取引量が多いトレーダーにとっては、手数料の差が大きな節約につながります。Bybit(バイビット)を利用するときに日本人からよくある質問
初めて海外取引所を利用する方が抱きがちな疑問や不安に対して、明確な回答を提供します。Bybitは日本円で出金できないですか？
出金する場合は、仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム、USDTなど）で出金し、日本の取引所で日本円に換金する必要があります。
ただし、送金手数料や換金手数料がかかるため、少額の出金は非効率になる点に注意が必要です。Bybitは日本から撤退するのでしょうか？
むしろ、日本語サポートの充実や日本向けコンテンツの拡充など、日本市場に注力している様子が見られます。
過去には多くの海外取引所が日本からの撤退を余儀なくされた事例もあるため、完全に否定することはできません。
将来的な規制変更などについては、Bybitの公式アナウンスを定期的にチェックすることをおすすめします。Bybitで日本人の利用が禁止になったら捕まりますか？
現行法上、海外取引所の利用自体を禁止する法律はないためです。
通常は、新規登録の制限や段階的なサービス縮小といった形で対応が行われます。
ただし、脱税や資金洗浄など、別の法律違反を伴う場合は別問題です。Bybitで日本人の利用が禁止になったら資産はどうなりますか？
例えば、Binanceが日本人の新規登録を制限した際も、既存ユーザーには数ヶ月の猶予期間が与えられ、その間に資産を引き出すことが可能でした。Bybitはなぜ日本法人がないのですか？
それによるサービス制限のデメリットが大きいためと考えられます。
また、レバレッジ制限や取扱通貨の制限など、ビジネスモデルに大きな影響を与える規制も存在します。
現状のまま海外から日本人にもサービスを提供する方が合理的な選択である可能性が高いです。Bybitはどこの国の仮想通貨取引所ですか？
具体的には、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）からライセンスを取得し、ドバイを主要な事業拠点としています。
これは、規制リスクを分散する戦略の一環と考えられます。まとめ：Bybitは日本人も利用可能！ただし自己責任の範囲が広いので注意
日本の金融庁に登録されていないため、利用にはリスクと自己責任が伴います。
ただし、万が一の倒産時の補償や、ハッキング対策、今後の規制変更などについては自己責任で対応する必要があります。
日本円の直接入出金ができない、アプリが公式ストアから削除されているなどのデメリットもあります。
Bybitを含む海外取引所を利用する際は、リスク管理を徹底し、自分の責任で判断することが大切です。
日本法において仮想通貨取引を禁止するような法令は存在しませんので、取引所が海外事業者によるものであっても、一般消費者がこれを利用する行為は特に問題はありません。そのため、日本で仮想通貨取引を希望する方がBybitで口座を開設し、実際に仮想通貨取引を繰り返したとしても、それが直ちに法律上問題となるということはありませんし、当局から何かしらのペナルティを受けるということはありません。
梅澤康二先生
弁護士