リップルはやばい？裁判の結果や重要ニュースから今後や将来性について解説

リップル（XRP）は長年にわたり「やばい・危ない」との声が上がる一方で、世界的に利用拡大が進む仮想通貨の一つでもあります。
特に、リップル社と米証券取引委員会（SEC）との裁判は投資家心理に大きな影響を与え、価格の急騰・急落を繰り返してきました。

2025年現在、その裁判が和解に至ったことで市場は新たな局面を迎えています。

本記事では、リップルが危険視される背景や裁判結果の速報、2025年最新ニュースを時系列で整理しながら、
今後の将来性や購入するメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

また、「XRPはいくらになるのか？」「2030年までガチホすべきか？」といった投資家のよくある疑問にも答え、最新の予測や専門家の見解を紹介します。

リップルがやばい・危ないと言われる理由

リップルがやばい・危ないといわれる理由として大きなものは、過去に米証券取引委員会（SEC）から訴訟されたからというものがあります。
この訴訟は2025年8月7日に和解されましたが、投資家は長い間リップルに対して不信感を抱いていました。

また、リップル（XRP）の多くのをリップル社が保有していることで売圧のリスクがあるというのも、リップルがやばい・危ないといわれる理由の1つです。
通貨としての利用を目指す仮想通貨全体の課題ではありますが、SWIFTとの競合の問題もリップルのリスクの1つといえます。

更に、2018年頃の仮想通貨バブル崩壊の時、多くの仮想通貨場暴落しましたが、
リップルだけは価格回復が遅かった点もリップルがやばい・危ないといわれる理由の1つです。

こちらでは、以上のリップルがやばい・危ないといわれる理由についてさらに詳しく解説していきます。

過去に米証券取引委員会（SEO）からリップル社が訴訟されたから

リップルがやばい・危ないといわれる理由の1つとして、過去に米証券取引委員会（SEC）から訴訟されたからというものがあります。
リップルはリップル社が発行しているためリップル社が訴訟されることでリップルに大きな影響を与えます。

事件は、2020年12月のことです。
米証券取引委員会（SEC）はリップル社に対して、リップル（XRP）は仮想通貨ではなく証券であるとして、未登録の証券を販売したと提訴しました。

もし、リップル（XRP）が未登録の証券であるとされた場合、数十億ドル規模の返金や販売禁止命令が出ている可能性もあります。
また、リップルを利用したいた取引所や投資家に大きな影響を及ぼす可能性もありました。

結果的には、現在はリップルは仮想通貨であると認められました。
2025年8月7日にSECは控訴を取り下げリップル社を和解しています。

発行元のリップル社が多くのXRPを保有しているため売圧になり得るから

リップルがやばい・危ないといわれる理由としては、発行元のリップル社が多くのXRPを保有しているため売圧になりえるからというところがあります。
リップルは、予め1,000億枚発行されそれ以上は増えない仕組みです。

そして、リップル社はリップル（XRP）を半分近く保有しています。

この問題点は、リップル社が大量にリップル（XRP）を売却した場合、価格下落（売圧）となり投資家にとってリスク要因になりえるからです。
実際に、リップル社は保有するリップル（XRP）を計画的に市場に放出していた時期があり、リップル社の売圧が価格の上値を抑えている」と批判されることもありました。

リップル社は対策としてエスクロー（信託口座）でロックアップし、月ごとにリップル（XRP）を放出できる上限と公表しています。
この対策に対するメリットとしては、投資家がリップル社が放出するリップル（XRP）を予め知ることができるという点です。

ただし、この仕組みには法的は拘束力ないので、リップル社の運営方針によって左右されるというリスクは残っています。

国際送金の高速化を目指しているが、SWIFTシステムと競合しているため

リップルがやばい・危ないと言われる理由の1つとして、国際送金の高速化を目指しているが、SWIFTシステムと競合しているしているためというものがあります。
SWIFTシステムとは、世界中の銀行や金融機関が利用している送金のための通信ネットワークのことです。

仮想通貨であるリップルは、SWIFTシステムを利用することはできないため、「RippleNet」という独自の国際送金システムを使用しています。
いわば、SWIFTシステムとの競合とは、仮想通貨と法定通貨の競合といえるわけです。

そして、リップルはビットコインのような投資目的の仮想通貨というよりも、実際に通貨として利用することを目指している仮想通貨です。
日常決済の使いやすさに特化した仮想通貨は、リップル以外だとステラルーメン（XLM）、ライトコイン（LTC）、ダッシュ（DASH）、ステーブルコイン（USDT、USDC、RLUSDなど）があります。

これらの仮想通貨は、全てSWIFTと競合関係にあるといえるでしょう。
ここで気になるのは、SWIFTとRippleNetのスペックの比較ですが、RippleNetが圧勝です。

上記の表のように、リップル社は国際送金の高速化を目指しています。
とはいえ、SWIFT側も2017年からSWIFT gpiを導入し利便性を向上させているため、RippleNetの利便性に追いつく可能性もあります。

通貨としての利用を目指すリップルにとってSWIFTとの競合は必ず起こるリスクといえるでしょう。

価格が2018年に約400円になった後、2020年に20-30円まで大きく下落したから

リップルがやばい・危ないと言われる理由の1つとして、価格が2018年に約400円になった後、2020年に20~30円まで大きく下落したというものがあります。
2018年ごろは、仮想通貨全体がバブル崩壊を起こし、90%程度の下落を起こしています。

中でもリップルは、訴訟リスクやリップル社の売圧懸念などが重なり、回復に時間がかかりました。
現在では、2025年8月7日に和解が成立し、長年の法的不透明感が解消されたため、投資家心理が改善されつつあるといえます。

それでも、過去の暴落の記憶から「リップルは再び大きく下がるのではないか」という警戒感を持つ投資家も少なくありません。

リップル社と米証券取引委員会(SEC)との裁判結果速報

リップル社と米証券取引委員会（SEC）との裁判結果速報を解説していきます。

リップルがやばい・危ないといわれる理由として大きなものは、
過去に米証券取引委員会（SEC）から訴訟されたからというものがあります。

この訴訟は2025年8月7日に和解されましたが、投資家は長い間リップルに対して不信感を抱いていました。

また、リップル（XRP）の多くのをリップル社が保有していることで売圧のリスクがあるというのも、
リップルがやばい・危ないといわれる理由の1つです。

通貨としての利用を目指す仮想通貨全体の課題ではありますが、SWIFTとの競合の問題もリップルのリスクの1つといえます。

更に、2018年頃の仮想通貨バブル崩壊の時、多くの仮想通貨場暴落しましたが、
リップルだけは価格回復が遅かった点もリップルがやばい・危ないといわれる理由の1つです。

こちらでは、さらに詳しくリップル社と米証券取引委員会（SEC）との裁判結果速報について解説していきます。

2018年12月22日：SECがリップル社を告訴し、訴訟開始

2018年12月22日SECがリップル社を告訴し、訴訟を開始しました。
訴訟の内容は「リップル（XRP）は仮想通貨ではなく未登録の証券にあたる」ため違法であるというものです。
SECは仮想通貨全体に同様の訴訟を起こしており、代表的なところでは、Telegram（TON）、Kik（KIN）などがそれにあたります。

この出来事により、アメリカの主要取引所ではXRPの上場廃止（取引停止）が相次ぎ、価格も急落しました。
結果として投資家心理に大きな不安を与え、XRPの長期的な回復を遅らせる要因となりました。

2023年10月10日：控訴審判決で機関投資家向けの直接販売は証券法違反と認定

2023年10月10日に控訴審判決で機関投資家向けの直接販売は証券法違反と認定されました。
リップル社が機関投資家に対して行ったリップル（XRP）の直接販売は、証券法違反に当たると認定されたということです。

一方で、一般投資家が取引所で売買していたリップル（XRP）については証券に該当しないという判断が示されました。
この判決により、リップル社の販売行為そのものは違法とされましたが、リップル（XRP）自体は仮想通貨として市場で取引できることが確認されたのです。

この線引きは投資家にとって大きな安心材料となり、「リップル（XRP）は取引所で通常通り売買できる」という明確な基準が示されたことで、市場に安堵感が広がりました。

2025年1月20日：SECがリップル社に対する控訴審理の延期要請を却下され控訴提出

2025年1月20日にSECがリップル社に対する控訴審理の延期要請を却下し控訴提出を行いました。

なぜSECがリップル社に対する控訴審理の延期要請を行ったのか。
前回の判決では、リップル（XRP）の販売は違法であると判決されたのだからこれ以上必要ないのではないかと思う人もいると思います。

しかし、一般投資家のリップル（XRP）取引は合法であるということになっており、SECとしては完全勝利できていません。
今回SECは完全勝利を目指して延期要請したのですが、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所（SDNY）によって要請は却下されたということです。

この情報に対する投資家の反応は正反対の2つに分かれました。

楽観的な見方としては、SECの立場が弱くなりリップル優勢という見方。
悲観的な見方としてはSECはまだ完全勝利をあきらめていないという見方。

特に、もし一般投資家の取引が違法と認定されてしまえば直接的な被害につながるため、今回の控訴提出は多くの投資家の注目を集める重大なニュースとなりました。

2025年3月15日：SECがリップル社への控訴を正式に取り下げ

2025年3月15日にSECがリップル社への控訴を正式に取り下げました。これにより、「一般投資家の取引は合法」であるとの判断が最終的に確定したことになります。今回の控訴取り下げによって市場では「長年の不透明感が解消された」として投資家心理が改善し、リップル（XRP）の将来性に対する期待が一段と高まる結果となりました。

2025年5月8日：5000万ドルの罰金を支払うことで米証券取引委員会と和解

2025年5月8日に5000万ドルの罰金を支払うことで米証券取引委員会と和解しました。
これにより、今後SECはリップル（XRP）の「一般投資家の取引は違法」であるとして提訴する余地を失い、法的リスクは完全に払拭されたことになります。

長年続いたリップルの一般投資家の取引が合法になるのか、あるいは違法になるのかという問題に決着がつき、リップルの価格急落の危機はとりあえずは去ったといえます。
とはいえ、リップル社が罰金を支払ったことで一部違法行為があったとリップル社が認めた形となったので、規制当局に再び狙われるリスクがあると判断する投資家も多いです。

総じて市場全体では、「リップルの法的リスクがなくなり不透明感がなくなったことはポジティブ」との見方が優勢であり、リップルに対する投資家心理は改善傾向を強めることとなりました。

2025年6月26日：トーレス判事が両者の最終判決変更申し立てを却下

2025年6月26日にトーレス判事が両者の最終判決変更申し立てを却下しました。
両者が自分たちに有利な形に最終判決を修正しようとしたところ、裁判所に認められなかった形です。

すでにSECは控訴を取り下げ、リップル社も和解金を支払っているため、この却下により事実上、両者の法廷闘争は完全に終結しました。
投資家の間では「もうこれ以上の訴訟リスクはない」と受け止められ、リップル（XRP）市場に対する安心感がさらに強まりました。

2025年6月27日：リップル社CEO・SEC共に控訴を取り下げ

2025年6月27日にリップル社CEO・SEC共に控訴を取り下げました。
前日のトーレス判事による「最終判決変更申し立ての却下」を受け、両者はこれ以上争っても意味がないと判断。

事実上、リップル裁判の全ての法的手続きが終了しました。

これにより、約4年半にわたって続いたSECとリップル社の対立は完全に幕を閉じたことになります。
投資家の間では「これ以上の訴訟リスクはもう存在しない」との安心感が広がり、リップル（XRP）の長期的な安定性に対する期待が高まりました。

2025年8月7日：SECとリップルが控訴の共同取り下げ申立書を提出し裁判闘争が終了

2025年8月7日にSECとリップルが控訴の共同取り下げ申立書を提出し裁判闘争が終了しました。
今回の共同申立書の提出により、法的なプロセスとしても完全に決着がついた形です。

市場では「これでXRPは完全にクリーンになった」との見方が広がり、投資家心理は大きく改善。
リップル社も今後は訴訟リスクに縛られることなく、国際送金ネットワークの拡大や新サービス開発に注力できると期待されています。

リップル(XRP)に関する2025年の最新ニュース速報【時系列】

リップル（XRP）に関する2025年の最新ニュース速報を時系列ごとに解説していきます。
SECとの和解後、リップル社の風向きはかなり好転することになります。

2025年2月14日には、SECがXRP現物ETFの審査に入りました。
これは、SECがリップルを投資商品として検討し始めたということです。

また、リップルが開発したRippleUSD（RLUSD）には、良いニュースが多いです。
例えば、Ondo FinanceがRippleUSDを用いた決済開始を発表した話や、RLUSDの24時間取引高が6000万ドルに達し、AMINA BankがRLUSDのサポートを開始した話、Bullish社のIPOでRLUSDが決済手段として利用された話などです。

リップル社の事業展開としても、BNYメロンと提携し米国で銀行業ライセンス申請したり、RailFinancialを買収しRippleNetの拡大を促進したりなど、これらのニュースを受けて投資家心理が改善し、XRPやRLUSDは再び注目されています。

こちらでは、上記のリップル（XRP）に関する2025年の最新ニュース速報をさらに詳しく具体的に、時系列ごとに解説していきます。

2025年2月14日：米SECがXRP現物ETFの審査に入ったと報道

2025年2月14日に米SECがXRP現物ETFの審査に入ったと報道されました。
過去には、リップル社を提訴したSECでしたが、今回は正式にXRP現物ETFの審査に入ったということで、投資商品として検討し始めたということです。

現物ETFは取引所ではなく証券会社でも購入できる商品なので、投資家にとって安全性が高い商品となっています。
SECが正式に審査に入ったというニュースは「XRPの合法性が強く認められつつある証拠」として投資家心理を大きく刺激し、価格の上昇要因となりました。

2025年4月21日：SECがXRPのETF判断を延期と発表

2025年4月21日にSECがXRPのETF判断を延期と発表され、一部の投資家に失望感を与え、XRP価格にも一時的な調整が入りました。

ただし、ビットコインETFのときも複数回の延期を経て最終的に承認された経緯があるため、
「延期は想定内」「逆に本格的な審査が進んでいる証拠」と前向きに解釈する声も少なくありませんでした。

2025年11月現在も、まだ審査は延期されている状態です。
ビットコインの場合は、審査に10年の時間を要しました。

しかし、リップルの場合は前例があるためもう少し早く進むであろうという見方が強いです。

2025年6月11日：Ondo FinanceがRippleUSDを用いた決済開始を発表

2025年6月11日にOndo FinanceがRippleUSDを用いた決済開始を発表しました。
RippleUSDとは、1RLUSD＝1米ドルとして価値が安定するように設計されたステーブルコインです。

従来のリップル（XRP）との違いについてですが、リップル（XRP）は国際送金のブリッジ通貨として開発された仮想通貨であり、
価格変動リスクを伴うため主に投資や送金用途に利用されてきました。

これに対し、RippleUSDは米ドルと連動するため価格が安定しており、日常的な決済や企業間の大口決済により適した設計となっています。

さらに、法定通貨のドル送金と比較すると、仲介銀行を経由する必要がないため
送金手数料が圧倒的に低く、数秒〜数分で反映される高速性が大きな強みです。

そのためRippleUSDは、「ドルと同じ価値を持ちながら、従来のドル決済よりも早く安く使える」という点で、
国際決済やクロスボーダー取引における新たな選択肢として注目されています。

この発表は「リップル＝投機的な通貨」というイメージを超え、安定資産を用いた実用的な決済インフラへとリップル社が事業を広げていることを示しており、
投資家にとっても将来性を評価する材料となりました。

2025年7月3日：RLUSDの24時間取引高が6000万ドルに達し、AMINA BankがRLUSDのサポートを開始

2025年7月3日にRLUSDの24時間取引高が6000万ドルに達し、AMINA BankがRLUSDのサポートを開始しました。
RLUSDとはRippleUSDの通貨コードのことです。

AMINA BankがRLUSDをサポートすることで、利用者は銀行口座を通じてRLUSDの購入・換金・保管が可能となり、
RippleUSDが従来の銀行サービスに組み込まれたことを意味します。

これはかなり大きなニュースで、仮想通貨であるRippleUSDが法定通貨と同じくらい身近な存在となったといえます。
銀行がサポートするということは、規制当局の目を通したうえで認められたということです。

そして、AMINABANKはスイス拠点で、暗号資産と銀行の橋渡しをしてきた実績があるため、安心感が強いといえます。

これにより機関投資家や一般ユーザーが安心してRLUSDを利用できるようになったといえるでしょう。
銀行や企業がRLUSDを利用するようになれば、Rippleのエコシステム全体が拡大し、リップル（XRP）自体の信頼度や採用可能性も高まります。

2025年7月9日：BNYメロンと提携し米国で銀行業ライセンス申請

2025年7月9日、リップル社は世界最大級の資産管理銀行であるBNYメロンと提携し、米国で銀行業ライセンスの申請を行いました。

この提携は、リップル社の信頼性を一気に高める大きなニュースとなり、特に米国で銀行業ライセンスを取得できれば、
XRPやRippleNetを活用した国際送金・決済サービスの拡大に大きな追い風となります。

とはいえ、2025年9月現在、この銀行業ライセンスはまだ取得できていません。

もっとも、暗号資産関連企業が信託銀行免許を取得した前例はすでに存在します。
例えば、Anchorage Digital BankやProtego Trust Bank、Paxos Trustといった企業がそれにあたります。

こうした前例を踏まえると、リップル社がライセンスを取得できる可能性は十分にあると考えられますが、審査には時間を要します。

一般的に、こうしたライセンス承認には1〜2年程度かかるケースが多く、実際の取得は早くても2026年以降になると見込まれます。

2025年8月7日：リップル社がRailFinancialを買収しRippleNetの拡大を促進

2025年8月7日にリップル社がRailFinancialを買収しRippleNetの拡大を促進しました。

RailFinancialは地域金融機関やフィンテック企業に送金ネットワークを提供してきた企業であり、
そのノウハウや既存の取引基盤がRippleNetに統合されることで、国際送金の利便性はさらに高まると期待されています。

具体的に、リップル社はRailFinacialを買収することで以下の狙いがあると発言しています。

• Railを買収することでステーブルコイン決済ソリューションを強化できる
• 仮想通貨決済インフラにおいてリップルが持つリーダーシップをさらに高める
• 安定したステーブルコイン（stablecoin）のオン／オフランプ、仮想アカウント、バックオフィスの自動化インフラなどがRailにより加わる

簡単にまとめると、操作性が向上し送金、決済が改善されることによって顧客の利便性が上がるということです。
特に、Rippleが発行するステーブルコイン「RippleUSD（RLUSD）」との連携により、日常決済や企業間決済の分野での活用が広がる可能性があります。

2025年8月7日：SBIホールディングスがBTC/XRPのETF申請を提出

2025年8月7日にSBIホールディングスがBTC/XRP申請を提出しました。
しかし、実際にはこれは誤報でSBIホールディングスは 「ETFの申請は行っていない」 と公式に否定しました。

もし誤報でなければ、日本初の暗号資産ETFとなり、XRPにとって大きな追い風になるはずでした。

特に米国ではXRPのETFが依然として承認されていない状況であり、「日本が先行して承認する可能性があるのでは」と投資家の間で注目が集まりました。
日本が独自にETFを承認する可能性は理論上ゼロではないものの、日本の金融庁は米国SECの判断を強く意識しており、米国での動向がカギを握ると考えられます。

2025年8月19日：Bullish社のIPOでRLUSDが決済手段として利用される

2025年8月19日にBullish社のIPOでRLUSDが決済手段として利用される、ということがありました。
この出来事は、世界初レベルの試みと報道され、金融史の中でも実験的に大きな意味を持つことになります。

IPOとは、初めて自社の株式を証券取引所に上場し、一般の投資家に売り出すことを指します。

この際に、通常はドルで支払うところですが、投資家はRLUSD、PYUSD、USDCなどのステーブルコインを送金し株を購入したことになります。
この決定に対して、Bullish社の公式発表やインタビューのまとめは以下の通りです。

• RLUSDなどのステーブルコインはブロックチェーンを使って送金・決済ができるため銀行をはじめとする従来の銀行送金システムでありがちな待ち時間（決済クリアランスなど）を大幅に短縮できる。特に IPO のような大きな資金調達イベントでは、資金の受け取りや処理が速いことが重要。
• ステーブルコインだと、入金の追跡・記録がブロックチェーン上で行えるため、決済プロセスがより透明になる。中間業者（銀行／決済仲介者など）を挟む必要が減るため、手数料や手続きコストも抑えられる可能性が高い。
• Bullish は米ドル建てだけでなく、ユーロ建てステーブルコインなど複数通貨建てのステーブルコインも受け取っていて、グローバルな投資家層を想定している。ステーブルコインであれば通貨換算や国際送金の制約を受けにくい。

Bullish IPOの発表直後、RLUSDの時価総額は上昇。新しい採用実例が肯定的な要因と見られています。

また、投資家の反応としては、BullishがIPOの資金調達をステーブルコインで受け取ったことは、
「株式公開の決済方式が変わるかもしれない」という期待を市場に与えました。

リップル(XRP)の今後はどうなる？将来性がある理由について解説

リップル（XRP）の今後について解説していきます。
SECとの長い裁判が終結し、和解によって法的リスクが取り除かれたことで、リップル（XRP）を取り巻く環境は大きく変わり始めています。

これまで「危ない」「やばい」と言われてきた要因が次々と解消され、むしろ将来性に期待を寄せる投資家が増えてきました。

さらに2025年には、XRP現物ETFの審査や、BNYメロンをはじめとする大手金融機関との提携、
そしてRail買収による日常決済分野への進出など、前向きなニュースが相次いでいます。

XRPは単なる投資対象にとどまらず、国際送金や商取引のインフラとしての役割を担う可能性が高まりつつあるのです。
さらに詳しく、リップル（XRP）が将来性がある理由について項目ごとに解説していきます。

SECとの約4年にわたる訴訟が終わりXRPの法的不透明感は解消された

リップル（XRP）の大きなリスク要因であった、米証券取引委員会（SEC）との訴訟問題は、2025年に正式に終結しました。

2020年12月にSECがリップル社を「未登録の証券を販売した」として提訴して以来、約4年にわたって続いた法廷闘争は、
暗号資産業界全体にとっても不透明感をもたらしていました。

しかし、2025年3月にSECが控訴を取り下げ、さらに5月にはリップル社が罰金を支払うことで和解に至ったことで、
最終的に「一般投資家によるリップル（XRP）取引は違法ではない」という判断が確定しました。

この結果、リップル（XRP）は証券ではなく暗号資産として正式に認められ、
長年の不安材料が完全に払拭されたのです。

この訴訟終結によって、リップル（XRP）の法的位置付けが明確になったことは大きな意味を持ちます。

投資家は安心して取引できるようになり、また金融機関や企業も法的リスクを気にせずに
リップル（XRP）やRippleNetを活用できるようになりました。

実際に、和解発表後にはリップル（XRP）の価格や取引量が上昇し、市場の信頼回復を裏付ける結果となっています。

2025年内にXRPの現物ETF承認が見込まれている

SECとの和解を経て法的リスクが解消されたことで、XRPを巡る次の焦点は「現物ETF（Exchange Traded Fund）」です。

2025年2月には米証券取引委員会（SEC）がXRP現物ETFの審査に入ったと報じられ、その後4月には判断が延期されました。

まだ正式な承認は下りていませんが、市場関係者やアナリストの間では年内に承認される可能性がある」との期待が高まっています。

ETFが承認されれば、投資家は証券口座から直接XRPに投資できるようになり、
暗号資産取引所を介さずに信頼性の高い業者でより安全に運用できる環境が整います。

すでにビットコインやイーサリアムの現物ETFが資金流入を呼び込んだ実績があるため、XRPでも同様の効果が期待されているのです。

特にXRPは国際送金や日常決済といった実用性を備えており、単なる投機対象にとどまらない点が評価されています。

こうした背景から、ETF承認が実現すれば、XRPの流動性や価格安定性の向上につながると見られています。

世界最大級の銀行であるBNYメロンと提携するなど金融機関との連携が増えている

リップル社は2025年7月にBNYメロンと提携し、米国で銀行業ライセンスの申請を行いました。

BNYメロンは世界最大級のカストディ銀行であり、この提携はリップルの信頼性を大きく高めるものと受け止められています。

もし銀行ライセンスを取得できれば、RippleNetやXRPを活用した国際送金サービスの展開に強力な追い風となるでしょう。

さらに、リップルは以下のような他の金融機関との連携も進めています。

• 2025年9月：スペインの大手銀行BBVAがリップルのカストディ技術を採用することを発表。これにより、ヨーロッパ市場でも銀行がデジタル資産を安全に保管・管理できる仕組みが広がりつつある
• フィリピンのUnionBankはRippleNetとXRPを用いた即時決済（ODL：オンデマンド・リクイディティ）を導入し、新興国での国際送金効率化に活用
• 欧州では伝統的銀行がデジタル資産サービスを提供するためRippleの技術がそのインフラの一部として選ばれているという報道が複数

このように、BNYメロンをはじめとする大手金融機関や、地域金融を担う中規模銀行までRippleの技術を導入する動きが広がっており、
リップルのネットワークはすでに300社以上の金融機関をつないでいると報じられています。

各銀行が導入する分野は「国際送金」「資産カストディ」「決済ネットワーク」など多岐にわたりますが、
いずれもRippleの技術が金融インフラに深く浸透し始めていることを示しています。

Railを買収し、RippleUSDと連携することで日常の決済で活用できるようになる予定

2025年8月、リップル社は米国のフィンテック企業Rail Financialを買収しました。

Railは小売店やオンラインショップ向けの決済インフラを提供しており、
クレジットカード決済や銀行送金に加え、デジタル通貨による支払いに対応できる仕組みを持っています。

今回の買収により、リップル社が開発したステーブルコインRippleUSD（RLUSD）をRailの決済ネットワークに統合する計画が進んでいます。

これが実現すれば、消費者は日常の買い物やサービス利用の支払いにRLUSDを利用できるようになり、
リップル社の技術が「国際送金」だけでなく「日常決済」の分野にも広がる可能性が出てきました。

さらに、Rail が持つ加盟店ネットワークとRippleNetをつなげることで、
商取引の場における高速かつ低コストの決済を提供できると期待されています。

これは、仮想通貨の「投資対象」という側面だけでなく、「実際に使えるお金」としての側面を強化する大きな一歩といえるでしょう。

リップル(XRP)を購入するメリット・デメリット

ここではリップルを購入するメリット・デメリットを整理して解説します。

リップル（XRP）を購入するメリットとしては、通貨としての実用性の高さです。

従来の銀行送金（SWIFT）では数日かかることもありますが、XRPを使えば数秒〜数分で送金でき、しかも手数料も格安です。
この実用性は、送金が日常的に発生する国や地域では大きな強みとなります。

さらに、大手金融機関との提携実績も投資家から注目されています。

たとえばBNYメロン（米国の世界最大級の銀行）やフィリピンのUnionBankなど、
すでにRippleNetを導入したりXRPを使った送金サービスを試みる銀行が出てきています。

こうした提携は、XRPが「投資対象」から「実際に使えるインフラ」へ進化する可能性を示しています。

リップル（XRP）を購入するデメリットとしては、為替変動のリスクです。

過去には2018年に約400円から20円台にまで暴落したことがあり、
投資額が大きいと短期間で損失を抱える可能性があります。

また、リップル社が多くのXRPを保有していることによる売り圧力懸念も常に指摘されています。
リップル社が資金調達のために市場へXRPを放出すれば、需要と供給のバランスが崩れて価格下落につながる可能性があるのです。

さらに、規制リスクも重要なデメリットです。
2025年にSECとの長期裁判は終結しましたが、世界各国では暗号資産に対する規制が進んでおり、今後の法整備によってXRPの利用や取引に制限がかかるリスクも残されています。

リップル(XRP)はやばいかも？と調査している人からよくある質問

リップル（XRP）について調べていると、「将来性はあるのか？」「価格はどこまで上がるのか？」
といった疑問を持つ投資家も少なくありません。

特に「リップルはやばいのでは？」と不安に感じる人ほど、
具体的な将来予測や保有の判断材料を知りたいと思うはずです。

ここでは、そうした投資家からよく寄せられる質問をまとめ、その答えを解説していきます。

• XRPは2025年にいくらになりますか？
• リップルは2030年にいくらになる予想ですか？
• リップルが1万円になる可能性はありますか？
• リップルはいつまでガチホすればいいですか？

XRPは2025年にいくらになりますか？

XRPは2025年にいくらになるのかという予想は3パターン考えられます。

強気予想なら、5〜10ドル（約750〜1,500円）弱気予想なら、1ドル以下（100円未満）。
中立なら1〜3ドル（約150〜450円）程度です。

強気予想の根拠としては、米SECの訴訟問題の解決とリップルの国際送金ネットワーク拡大の見込みがあげられます。
弱気予想の根拠としては、世界的な規制強化や景気後退の影響で投資マネーが仮想通貨から流出するという見方です。

中立的な意見が最も多く、ビットコインの価格が大きく動かない限り、
1〜3ドル（約150〜450円 ）程度で推移する可能性が高いと予測する専門家が多いです。

リップルは2030年にいくらになる予想ですか？

リップルは2030年にいくらになるのかという予想ですが、3つのパターンが考えられます。

強気予想なら20~30ドル前後。
超強気予想としては、数十ドル~100ドル超です。
中立的な予想なら5ドル台という予想です。

強気予想の根拠ですが、米メディアのBenzingaは、2030年のXRPが最大で約26.97ドルまで到達する可能性があると報じています。

また、CoinPediaも17～26.5ドルのレンジを想定しており、平均で約19.75ドルとしています。
これらはRippleNetの採用拡大や国際送金での需要増加、そして規制の安定化が進む場合に期待できるシナリオです。

超強気予想としては、cryptoninjasによるとXRPがグローバル金融の中核インフラとして採用されれば、15～100ドル以上という極端な上昇もあり得るとしています。

中立的な予想としては、Finderの専門家パネルでは、2030年のXRP価格を約5.25ドルとやや控えめの見積もりです。
急激な高騰は難しいものの、送金ネットワークとして徐々に浸透していく可能性を示唆しています。

リップルが1万円になる可能性はありますか？

リップルが1万円になる可能性があると予測している
アナリストやインフルエンサーの話を聞いたことがある人もいると思います。

実際にリップルが1万円に到達する可能性については、楽観的な見方と現実的な見方が分かれています。

一部の海外アナリストや仮想通貨系インフルエンサーの中には、
「XRPは将来的に1万円（約70〜100ドル）を超える可能性がある」と強気に予測する声も存在します。

特にSNSやYouTube、TradingViewなどでは、Rippleが国際金融インフラの中核を担うようになれば
大幅な価格上昇もあり得ると語られています。

また、日本の仮想通貨メディアでも「リップルが将来1万円や10万円になるか」
というテーマはたびたび取り上げられており、投資家の間で関心が高いことがうかがえます。

しかし、現状の発行枚数や時価総額を前提に考えると、
1万円という価格水準は非常にハードルが高いのが実情です。

現在の供給量で1万円に到達した場合、時価総額は数百兆円規模となり、
ビットコインを大きく超える世界最大級の金融資産になってしまいます。

そのため、多くの専門家は「現実的には数百円から数千円が上限」と見ており、
1万円到達を予測する声はごく一部の強気シナリオに過ぎません。

とはいえ、「夢のある予想」として注目を集めやすいのも事実であり、検索需要や話題性が高いテーマとなっています。

リップルはいつまでガチホすればいいですか？

リップルのガチホは2030年までと考える投資家が多い傾向があります。

根拠としては、Finderの専門家パネル（Forbes掲載）がXRPを2030年に約5.25ドルと予測しているほか、
FastBullはRippleNetの採用拡大や規制の明確化を前提に17～26.5ドルのレンジを想定し、
CoinCodexも2025～2030年にかけて着実に値を上げ約10.02～10.56ドルに到達すると予測していることです。

いずれの見解も国際送金インフラとしての利用拡大や、規制安定化といった中長期の成長シナリオを前提としており、
投資家が2030年を目標に保有を続ける根拠となっています。

まとめ：リップル(XRP)がやばかったのは過去の話！今は将来のある仮想通貨銘柄

SECとの長い裁判は和解・控訴取り下げで完全終結し、XRPの法的位置づけは明確になりました。
これにより「取引できるのか」という根源的な不安は解消し、投資家心理と採用の下地が整ったのが2025年の最大の変化です。

さらに、BNYメロンとの提携／銀行免許申請、Rail買収×RLUSD（日常決済）、RLUSDの実利用拡大（例：IPO決済での採用）など、
実需寄りのニュースが続き、インフラとしての存在感が強まりつつあります。

ETFは審査・観測段階で確定ではないものの、関心の高まり自体が資金流入の呼び水になっています。
一方で、XRPの投資判断では以下の3つのリスクは引き続き意識が必要です。

• 過去の大幅下落の記憶
• 売り圧懸念
• 各国規制と他ステーブルとの競合

総合すると、XRPは法的不確実性の峠を越え、用途拡大が現実味を帯びた銘柄といえます。

短期の値動きに踊らされず、用途・パートナー拡大の進捗（銀行免許・商用導入・RLUSDの実需）と、
規制の節目（ETF判断など）をチェックしながら、ポートフォリオの分散と資金管理を前提に向き合うのが賢明です。

結論として、“やばい”の主因だった裁判リスクは過去のものとなり、今は将来性を検証しながら参加できるフェーズに入っています。