米CFTC、本部移転計画を撤回 予測市場・暗号資産規制拡大に備え

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、より小規模な本部への移転計画を撤回し、現在のワシントン事務所の賃貸契約を5年間延長することを決定したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ブルームバーグ（Bloomberg）によると、CFTCは「産業の成長と革新に対応するため、追加の人員を雇用するスペースが必要だ。現在のオフィスを維持すれば、約100人の新規職員をさらに収容できる」と説明した。同メディアはこれについて、「CFTCは最近、予測市場に対する監督権限の強化を進めており、議会がデジタル資産市場構造法案を可決した場合、暗号資産産業全般に対する主要な規制機関の役割も担う見込みだ」と伝えている。