フォーチュン：ストラテジー、優先株配当負担でBTC売却も

ストラテジー（Strategy, MSTR）のビットコイン（BTC）買い集めモデルが試練に直面しており、優先株の配当負担が増大した場合、BTC売却の可能性も排除できないと、フォーチュンが報じた。 フォーチュンは、ストラテジーが現在約84万4,000 BTCを保有しており、BTC価格を6万5,000ドルと仮定した場合、保有資産価値は約511億ドルに達すると指摘した。ソフトウェア事業と現金性資産を含む総資産は約536億ドルと推定される一方、転換社債約67億ドルと優先株約155億ドルなどの負債を除いた普通株主帰属純資産は約318億ドルと算出されると説明した。しかし、6月5日（現地時間）時点でストラテジーの時価総額は約416億ドルであり、純資産価値（NAV）を約100億ドル上回っているという。市場はこれまで、セイラー氏の「ビットコイン価値上昇フライホイール（Bitcoin Appreciation Flywheel）」戦略にプレミアムを付与してきたが、最近のBTC価格調整により、このプレミアムが縮小するリスクが高まっていると分析した。もしBTCが5万ドルまで下落した場合、ストラテジーの純資産価値は約230億ドルに減少する可能性があり、市場プレミアムまで消失すれば、MSTRの株価はBTCよりも大幅な下落圧力を受ける可能性があると警告した。さらに、ストラテジーは今後、優先株の配当原資を確保するために、追加の優先株発行や一部のBTC売却に踏み切る可能性があり、この過程で「優先株発行→配当支払い→追加資金調達」という悪循環、いわゆる「デッドスパイラル（Death Spiral）」の危険に直面する可能性があると説明した。 デッドスパイラルとは、悪循環が繰り返されることで財務構造が徐々に悪化していく状態を指す。