米地域銀行の反発でクラリティ法に遅れ

米地域銀行の反発で暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の上院審議にブレーキがかかり、暗号資産業界はこの2年間で最大の政治的打撃を受けたと、パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）のブレンダン・ペダーソン記者がXで伝えた。 同記者は、週末にかけて共和党の上院議員に対し、クラリティ法の審議ペースを落とすよう求めた地域銀行関係者4人を取材したという。地域銀行は暗号資産業界とのロビー戦で優位に立ったとの見方も示した。 パンチボウル・ニュースは、8月の休会前に採決が見送られた背景には複数の要因があるとしつつ、地域銀行の反発によって共和党議員の懸念が強まったことが最も大きく影響したと説明した。 アラバマ州のコミュニティ・スピリット・バンク（Community Spirit Bank）のブラッド・ボルトンCEOは、「大手銀行ではなく、私のような知名度の高くない地域銀行の関係者が議員に法案の実際の影響を直接説明したことで、空気が変わった」と語った。