フランス業界幹部、ステーブルコイン転換課税を提案

フランスの暗号資産業界の幹部3人は、暗号資産をステーブルコインへ転換する時点でキャピタルゲイン課税を行う案を提案した。現在のフランスでは、ビットコイン（BTC）などの暗号資産をステーブルコインに転換しても課税対象にならないとされている。 提案したのは、ディブロック（Deblock）のCEOジャン・マイヤー（Jean Meyer）氏、リジ（Lyzi）の共同創業者ダミアン・パチュロー（Damien Patureaux）氏、ウォルティオ（Waltio）のCEOピエール・モリゾ（Pierre Morizot）氏である。3人は、暗号資産同士の取引に対する非課税は維持しつつ、ステーブルコインへの転換時に課税すれば、税額計算の簡素化に加え、暗号資産決済の活性化にもつながると主張した。 一方、フランスデジタル資産開発協会（ADAN）は、税金はユーロなどの法定通貨で納付する必要があるため、法定通貨へ転換した時点で課税する現行方式が妥当だと反論した。 今回の案はあくまで業界関係者による提案であり、現時点でフランス政府が税制改正を進めているわけではない。