韓国与党、暗号資産課税の予定通り実施を示唆

韓国与党「共に民主党」は、来年から予定されている暗号資産課税を予定通り進める必要があるとの立場を示したと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 韓国国会の財政経済企画委員会で与党幹事を務めるオ・ギヒョン議員は10月6日夜、韓国企画財政部に対する国政監査で、暗号資産課税を巡る国会の意思決定と立法には国民の予見可能性と信頼が伴うと指摘した。 そのうえで、来年から課税するという方針を直ちに変更するのは適切ではないと述べ、課税の必要性を強調した。