クオモ氏、暗号資産業界の共和党偏重を批判

OKXのアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）取締役は、暗号資産業界が共和党に政治資金を集中して拠出したことで、クラリティ法（CLARITY Act）の可決に必要な民主党の支持を失ったと指摘したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 米ニューヨーク州知事を務めた経歴を持つ同氏は、シンガポールで開かれたトークン2049に参加し、共和党に支援を集中すれば民主党の反発を招かざるを得ないと述べた。法案を通すには超党派の支持が必要であり、献金先をよりバランスよく定めるべきだとの考えを示した。 そのうえで、暗号資産技術は従来の金融商品を利用しにくかった人々にも機会を提供する点で、むしろ民主党が追求してきた価値に合致するとの見方を示した。