韓国金融委、KOKコイン事件で関与金融機関を調査へ

韓国の金融委員会は、KOKコイン（KOKトークン）事件を巡り、事業運営に金融機関が関与していた場合は調査を進める方針だと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 韓国・ソウル汝矣島の国会で10月8日に開かれた金融委員会の国政監査で、イ・オグォン金融委員長は、共に民主党のイ・ガンイル議員の質疑に対し、同事件について「韓国・蔚山警察庁と検察が捜査中で、韓国・蔚山地裁で公訴手続きが進行している」と説明した。そのうえで、「事業の過程で金融機関の関与があれば確認する。口座移動は金融委員会金融情報分析院（FIU）が、疑わしい取引情報は捜査当局が見ている」と述べた。 また、イ・ガンイル議員が迅速な調査と捜査、デジタル資産犯罪への対応体制の全面点検を求めたのに対し、イ委員長は「司法当局と議論していく」と答えた。 さらにイ委員長は、FIUの機能は資金洗浄対策にあるとしたうえで、犯罪捜査を担う組織をFIUが支援し、連携も進める必要があると強調した。捜査当局の関係者がFIUの事務室にも常駐しているとし、KOK事件についても捜査当局との連携を確実にするよう努めると述べた。 KOKコイン事件は、韓国検察の推計で国内外の計57万707人に総額2兆5,759億ウォン（約2,860億円）の被害を与えた連鎖販売取引型の詐欺事件である。