米SEC、トークン投票のみで中央管理主体と見なさず

米国証券取引委員会（SEC）企業金融局は、公式サイト上の暗号資産分類基準に関するQ&Aを更新し、トークン保有者がガバナンス投票に参加しただけでは、ネットワークの中央管理主体には当たらないとの見解を示したと、コインネスが報じた。 SEC企業金融局は、参加者間に別途の協調合意がなく、運営・経済・議決権に対する支配力を行使していない場合は、中央主体とは見なさないと説明した。ただし、これはSEC企業金融局スタッフの見解であり、法的拘束力はない。 コインネスはこれに先立ち、SEC企業金融局が関連Q&Aに3項目を追加したと伝えていた。