速報

分散型物理インフラ（DePIN）分野の暗号資産の時価総額が、過去最高値から83%減少したと、CryptoRank（クリプトラック）がXを通じて伝えた。 クリプトラックは、DePIN分野の時価総額は2024年3月に202億ドル（約3兆300億円）を記録したが、現在は34億6,000万ドル（約5,190億円）に減少していると説明した。また、年初からの時価総額減少率は23%に達しており、DePIN分野は現在、暗号資産の主要なナラティブの中で最も弱いセクターになっていると指摘した。

実物資産トークン化（RWA）および人工知能（AI）に特化したレイヤー1ブロックチェーンであるファロスネットワーク（PROS）は、機関向けプライベートクレジット戦略をオンチェーンで実装した商品「アクシル・プライム・クレジット・ボルト（APC）」をリリースすると発表した。 APCは3ヶ月間のロックアップボルトで、最大1億ドル（約150億円）規模であり、目標収益率は年最大約14.3％である。このうち約11.3％は基礎的なプライベートクレジット収益、約3％はファロスのPROSインセンティブで構成される。 アクシル（Axil）が資産運用を担当し、R25プロトコルがRWAインフラを通じてオンチェーン資金とオフチェーン信用資産を接続する。ファロスは流通と決済を担当する。 APCはOKXウォレット、バイナンスウォレット、トップノード（TopNod）、クーコインウォレットなどと連携する。預け入れはファロスネイティブUSDCまたはイーサリアムからブリッジした資産で可能である。

金融委員会は、ボイスフィッシングなどに利用された仮想資産も被害者が取り戻せるよう、返還手続きを具体化したとSBS Bizが報じた。 金融委員会が立法を予告した「電気通信金融詐欺被害防止及び被害金返還に関する特別法施行令」の改正案によると、被害返還資産が金銭であれば金額単位で、仮想資産であれば種類と数量単位で被害者に返還される予定である。 また、被害者が奪われた資産と、支払い停止された詐欺利用口座などに残っている資産の形態が異なる場合は、支払い停止時点に口座に残っている資産形態で返還される。 金融委員会は、被害返還対象となる仮想資産の売却支援専担機関の指定要件も策定する計画である。 施行令改正案は、10月1日の法施行日に合わせて施行される予定である。

オンチェーンアナリストのダークフォスト氏が、損失状態にあるBTCの量が急速に増加しており、投資家心理が極度に冷え込んでいる段階に入ったと明らかにした。 現在、未消費トランザクション出力（UTXO）のうち損失状態にあるものが占める割合が拡大しており、損失状態と利益状態のUTXO数を比較した比率（Loss/Profit ratio）も極端な水準に達しているという。 同氏は、このような極端な指標は通常、市場に強いストレスがかかる時期に現れると説明した。この指標は価格変動による歪みが少なく、利益状態と損失状態のUTXO数の比率を単純に計算するため、一貫性が高いと指摘。現在のシグナルは保有資産の損失が拡大していることを示しており、長期投資家にとっては買い集めの機会と解釈できるとの見方を示した。 しかし、市場が過度な楽観論に包まれ、利益状態のUTXOが急増することでこの比率が大きく上昇する時点は警戒すべきだと警告した。その時点が市場の上昇トレンドが終焉を迎える瞬間である可能性があると評価している。

DEXEがCOINNESSマーケット基準過去5分間4.13％下落した。現在DEXEは37.62ドルで取引されている。

日本政府は7月15日、暗号資産を金融商品と規定する法案が参議院本会議を通過し、法律として確定したと、CoinPostが報じた。 暗号資産規制の法的根拠を資金決済法から金融商品取引法へ移す今回の改正案により、日本政府は暗号資産事業者が取り扱うすべての銘柄に約20%の分離課税を適用する。また、投資損失が発生した場合は、当該損失を今後3年間発生した利益から控除できる方針だ。具体的な適用範囲は法執行に合わせて確定される。 無登録で暗号資産を販売した場合に適用される拘禁刑の上限は、従来の3年から10年に、罰金上限は300万円から1000万円に引き上げられる。インサイダー取引規制も初めて導入され、特定の暗号資産発行者は年1回の定期情報公開義務を負う。 課税変更は、法執行が2027年度の場合、2028年1月1日から適用される。改正案には暗号資産ETFの規制枠組みも設けられたが、ビットコインETFの承認は現時点では確定していない。 準備金水準、現行の2倍であるデリバティブのレバレッジ規制緩和幅、カストディおよびAML/CFT領域の事業者要件など、詳細基準は施行令と監督指針で確定される。これに先立ち、改正案は6月に衆議院を通過していた。

韓国の暗号資産取引所Bithumb（ビッサム）は、ノシース（GNO）の上場廃止ウォッチリスト指定を解除すると公表した。これは、GNOの上場廃止ウォッチリスト指定理由が解消されたと判断したためだ。

米国のイーサリアム現物ETFは、14日（現地時間）に5840万ドル（約868億円）の純流入を記録したと、トレーダーTが報じた。 前日には純流出を記録していたが、一日で純流入に転換した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロックのETHA：5834万ドルの純流入 - ブラックロック・ステーキングのETHB：6万ドルの純流入

米国ビットコイン現物ETFは14日（現地時間）、1億8,107万ドル（約271.6億円）の純流入を記録したと、トレーダーTがまとめた。純流出に転じてから1日で純流入に転換した。 -ブラックロック IBIT：1億3,890万ドル（約208.3億円）純流入 -フィデリティ FBTC：2,107万ドル（約31.6億円）純流入 -ビットワイズ BITB：350万ドル（約5.2億円）純流入 -アークインベスト ARKB：364万ドル（約5.4億円）純流入 -モルガン・スタンレー MSBT：740万ドル（約11.1億円）純流入 -グレースケール・ミニBTC：656万ドル（約9.8億円）純流入

スポットCVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上部は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）を、下部は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 * 出来高ヒートマップは、特定の価格帯で発生した出来高の規模を追跡し、価格が特定の区間で長く停滞したり、大きく変動したりすると背景の色が明るくなる。明るい色に近い区間は、サポート（支持線）やレジスタンス（抵抗線）として機能する可能性がある。 * 累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示し、買い注文が増えるほど、該当する色の線が上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文などを表す。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 51.4％、ショート 48.6％ 1. バイナンス：ロング 51.92％、ショート 48.08％ 2. OKX：ロング 53.06％、ショート 46.94％ 3. バイビット：ロング 52.14％、ショート 47.86％

ビットコイン（BTC）のコインベースプレミアム指数は、7月15日午前9時（日本時間）時点でマイナス0.0851%を記録し、58日連続でマイナス圏を維持したと、CoinGlassが報じた。同指数は5月18日に0.0244%を記録した後、5月19日から7月15日まで一貫してマイナスで推移している。5月下旬から6月初旬にかけてはマイナス0.19%付近まで下落し、6月13日にはマイナス0.0622%まで回復したが、翌日には再びマイナス0.1163%に低下した。 この指標は、米国の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）におけるビットコイン価格とグローバル平均価格との差を示す。プラスであれば米国市場での買い優勢と機関投資家資金の流入を、マイナスであれば売り優勢とリスク回避心理を示唆している。

韓国財政経済部は、暗号資産を含む新たな資産群を効果的に管理するため、国家資産基本法の制定を推進していると、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 1950年に制定された国有財産法は、不動産中心の資産構造で設計されており、暗号資産など近年価値が高まっている資産を包括することに困難があったと説明している。韓国政府は、暗号資産を含む新たなタイプの資産ごとの管理体制を高度化し、AIベースのデータベースを構築することで、国家資産管理の効率性を高める計画である。さらに、5年ごとに実施していた国有財産の全数調査を毎年実施し、管理実態の監査も強化する。また、国有不動産をトークン証券（STO）の形で流動化し、運用収益を国民と共有する方策も推進する。 具潤哲（ク・ユンチョル）副総理兼韓国財政経済部長官は、「国庫金、国債、国有財産にAIとブロックチェーンを組み合わせ、世界最高の国庫・国有財産管理が実現するようにする」と述べた。

DB証券は、イーサリアムのレイヤー2（L2）であるオプティミズム（Optimism）財団と協力し、国内外のトークン証券（STO）およびリアルワールドアセット（RWA）事業体制の構築を加速するため、米国ニューヨークのマンハッタンで「済州地域に特化したSTO・RWA事業推進と国内外の協業モデル発掘に向けた覚書（MOU）」を締結したと、毎日経済新聞が報じた。 両機関は、初の協力事業として、スマートファームや畜産などの資産、Kコンテンツの知的財産権（IP）といったリアルワールドアセットを発掘し、トークン証券（STO）およびリアルワールドアセット（RWA）の形で実現するプラットフォームを開発する。

日本の大手金融グループ傘下のSBIグローバルアセットマネジメントは、シンガポールのブロックチェーンプラットフォームであるディジFT（DigiFT）と共同で、ソラナ（Solana）上で上場株式運用戦略（JX）をオンチェーンで提供すると発表した。

韓国国税庁が来年の仮想資産課税施行を控え、専従組織を新設し取引分析システムの構築に着手した一方、5万人以上の同意を得た仮想資産課税廃止請願は韓国国会に付託されたものの、いまだ上程日程が決まっていないと、Electronic Times Internetが報じた。 韓国国会財政経済企画委員会の関係者は、「請願に対する上程日程はまだ決まっていない」とし、「同様の内容の仮想資産所得税廃止法案も発議されており、法案審査時に議論するか、請願を別途扱うかは与野党幹事が決めるべき事案だ」と述べた。 これに先立ち、国民の力（国民の力）のソン・オンソク議員は、仮想資産の譲渡・貸付所得に課税を義務付ける所得税法条項を削除する内容の所得税法改正案を代表発議した経緯がある。

Aave（AAVE）は、Chainlink（LINK）CCIPをクロスチェーンインフラの標準として選択したと発表した。現在、CCIPはAave Delivery Infrastructure（a.DI）を通じて、クロスチェーンGHO転送とマルチチェーンガバナンスの実行を担っている。今後は、ステーブルボルトを介してAaveアプリのクロスチェーン機能もサポートする予定であり、これにはボルトのリバランス、収益最適化、預け入れ、転送などの機能が含まれる。関連するクロスチェーン作業は、イーサリアム、Base（ベース）、Arbitrum（アービトラム）間で実施される。

イラン革命防衛隊は、クウェート領内に位置する米軍の衛星通信センター、ミサイル・防空レーダー、パトリオット防空システム、米軍基地軍需施設、ハイマース（HIMARS）ミサイル発射台を破壊したと発表した。

オンライン決済インフラ企業ストライプ（Stripe）とプライベートエクイティファンドのアドベント・インターナショナル（Advent International）は、530億ドル（約79.5兆円）以上の企業価値でペイパル（PayPal）の買収を提案したと、ウォッチャーグルが伝えた。

韓国金融委員会は15日、大統領への第2次業務報告資料で、革新的なデジタル資産エコシステム構築に向けたデジタル資産法を年内に制定すると発表したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同報告資料には、資本市場の体質改善推進のため、トークン証券（STO）の制度化に関する内容も含まれている。韓国金融委員会は、トークン証券市場を規制するための施行令を準備中である。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：1億1,504万ドル（ショート93.87%） - ETH：1億2,801万ドル（ショート90.06%） - ZEC：1,331万ドル（ショート96.2%）

米国財務省海外資産管理室（OFAC）は、キューバ関連の制裁リストに、トロン（TRX）、ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）、ライトコイン（LTC）ネットワークの暗号資産アドレスを追加したと、ライブコインが報じた。 今回の制裁対象には、キューバ政権と連携した複数の信託基金と暗号資産ウォレットが含まれている。これらの資金には、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）で保管されている分も含まれる。

コインベース（Coinbase）は、7月15日18時（日本時間）以降、SKハイニックス（SKHY）株の無期限先物取引を支援すると発表した。

トランプ大統領は14日（現地時間）、ホワイトハウスの状況室でイランに対する大規模な攻勢を議論する会議を開いたと、アクシオス（Axios）が3人の消息筋を引用して報じた。 この作戦は、現在ホルムズ海峡一帯で進行中の空爆よりもはるかに広範囲な規模になるとみられる。トランプ大統領は、十分な打撃を与えてイラン政権にホルムズ海峡の開放と核問題に関する自身の要求の受け入れを迫るため、衝突を拡大する意向があると報じられている。

ビットマイン（BMNR）は、直近の第2四半期にイーサリアム（ETH）のステーキングおよび検証事業で4570万ドル（約68億5500万円）の売上を記録したと、コインテレグラフが報じた。 同メディアは、5月31日（現地時間）に終了した四半期を基準に、ビットマイン（BMNR）のイーサリアム（ETH）ステーキング売上高が総売上高の約98%を占めたと伝えた。同時期のビットコイン（BTC）の自社マイニング売上高は62.4万ドル（約9360万円）、コンサルティング売上高は16.8万ドル（約2520万円）にとどまった。ビットマイン（BMNR）は今年3月に機関投資家向けのイーサリアム（ETH）ステーキングプラットフォーム「メイブン（MAVAN）」を立ち上げて以来、事業構造がイーサリアム（ETH）中心に急速に転換したと説明した。 これに関連し、トム・リー（Tom Lee）ビットマイン（BMNR）会長は、「ビットマイン（BMNR）は現在、世界で最も多くのイーサリアム（ETH）をステーキングしており、保有するイーサリアム（ETH）の全量をメイブンとパートナーを通じてステーキングした場合、年間ステーキング報酬は約2億8400万ドル（約426億円）に達すると予想している」と述べた。