速報

見出し: アップビット、GRVTをKRW・BTC・USDTペア上場 アップビット（Upbit）は8月5日午後5時、グラビティトークン（GRVT）をKRW、BTC、USDTペアで上場すると発表した。

プルーフ・オブ・プレイが運営終了を発表したと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 同社は、持続可能な製品と事業モデルの構築に失敗したと説明した。パイレート・ネーション財団（Pirate Nation Foundation）は独立して運営され、PIRATEトークンの支援を継続する予定である。別のゲームであるシバ・ストーリー・ゴー（Shiba Story Go!）は第三者に買収され、独立運営に移行する見通しだ。

トランプ米大統領「イラン問題、48時間以内に結論」 ドナルド・トランプ米大統領は、イラン問題について「48時間以内に結果が出るだろう」と述べた。

米イーサリアム現物ETF、8月4日に約755億円の純流入 米国のイーサリアム現物ETFには8月4日、約5,310万ドル（約75億5,000万円）が純流入したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。1営業日ぶりに純流入へ転じた。 - ブラックロック ETHA：4,250万ドル - フィデリティ FETH：930万ドル

米ビットコイン現物ETFに301億円純流入 米国のビットコイン（BTC）現物ETFには8月4日、約2億1,150万ドル（約301億円）が純流入したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。2営業日連続の純流入である。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：1億7,030万ドル（約242億円）の純流入 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：1,960万ドル（約28億円）の純流入

Bithumb、MEVの入出金を8月5日12時40分から一時停止 ビッサム（Bithumb）は、ミバース（MEV）ネットワークのアップグレード対応に伴い、8月5日午後12時40分からMEVの入出金を一時停止すると発表した。

ユニスワップ、ロビンフッドチェーンのトークン発行基盤「pools.trade」を8月6日午前1時に公開へ ユニスワップ（Uniswap）は、ロビンフッドチェーン基盤のトークン発行プラットフォーム「pools.trade」のティーザーを公開した。8月6日午前1日に公開される予定である。

直近24時間の暗号資産無期限先物の強制清算規模 暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：4,319万ドル（ショート86.41%） - ETH：1,679万ドル（ショート63.99%） - SPCX：1,407万ドル（ショート56.47%）

ユーロ建てステーブルコイン時価総額81億円超、EURC首位 ユーロ建てステーブルコインの時価総額は8億1,000万ドル（約81億円）を突破し、サークル（Circle）のEURCが市場シェア65％で首位に立ったと、トークンターミナル（Token Terminal）が報じた。 SGフォージ（SG Forge）が発行するEURCVは市場シェア16.7％で2位だった。残る23資産の時価総額シェアは18.3％だった。 現在、20のブロックチェーン上でユーロ建てステーブルコインが流通しており、イーサリアム（ETH）ネットワークの比率が69.5％で最も高かった。続いて、ソラナ（SOL）、ベース（Base）がそれぞれ15.1％、7.2％だった。

マラ、6,000BTCをトゥープライムへ移管 ビットコイン（BTC）を3万6,303BTC保有するビットコイン採掘企業のマラ（MARA）は、過去5時間で6,000BTCをトゥープライムへ移管したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 今回の移管は必ずしも売却目的とは限らず、資産管理の一環である可能性がある。トゥープライム（Two Prime）は、機関投資家向けにビットコイン戦略、担保ローン、資本市場取引サービスを提供する投資顧問会社である。

クラリティ法案を巡り、共和党のジョン・チューン（John Thune）上院院内総務は上院手続きの前進に必要な討論終結動議をまだ提出していないと、エレノア・テレットが伝えた。 最優先課題である暫定予算案の処理が遅れており、審議日程全体が後ろ倒しになっているためだ。暫定予算案を巡る手続き上の障害が解消され次第、チューン院内総務は早ければ8月5日中（米国時間）にも、クラリティ法案の審議開始に向けた討論終結動議を提出する見通しである。 一方、採決に必要な60票以上の賛成票はなお確保が見通せておらず、法案の細部を巡って与野党内や党派間の隔たりも続いている。

米国はイラン、オマーンとホルムズ海峡再開で暫定合意に接近しており、6日にこれを正式発表する予定だと、アクシオス（Axios）が報じた。 協議はホルムズ海峡の再開放に向けたもので、米国、イラン、オマーンの3者が一時的な協定の取りまとめに近づいているという。今回の予備合意には、戦争前にはイランが持っていなかったホルムズ海峡の通航管轄権に関するイラン側の一部要求が反映される見通しだ。 地域の消息筋2人によると、現在協議されている案はホルムズ海峡に60日間の暫定体制を設ける内容で、延長の可能性も残されている。

ストラテジーが2時間前に1,030BTCを移動したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 追加売却の可能性が指摘されている。

ハイペリオン、HYPEを2,856万ドル相当アンステーキング ハイペリオン・ディファイ（Hyperion DeFi, HYPD）は、2つのウォレットから51万9,480HYPEをアンステーキングしたと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 規模は2,856万ドル（約42億8,400万円）相当。

ビットワイズCIO、クラリティ法案不成立でも暗号資産支援継続と予想 ビットワイズ（Bitwise）の最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、クラリティ（CLARITY）法案が8月の米議会休会前に成立しなくても、暗号資産業界は成長を続けるとの見方を示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同氏は、米国証券取引委員会（SEC）がクラリティ法案以上に暗号資産に友好的な規制を整備する可能性があると述べた。

アーサー・ヘイズ、AIバブル崩壊でBTC100万ドル予想 ビットメックス（BitMEX）の創業者アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、AIバブルの崩壊に伴いビットコイン（BTC）が100万ドル（約1億5,000万円）を超えて急騰する可能性があるとの見方を示した。 同氏の主張の要点は以下の通り。 - AIバブルの本質は不動産バブルと信用バブルにあり、AIデータセンターの建設は実質的に不動産開発事業にすぎない。 - 2026年から2028年にかけて到来するAIバブルは、データセンターや送電網向け融資の不良債権化によって金融機関が揺らぐ、2008年型の信用崩壊シナリオになるという。 - これまでBTCが下落してきた背景には、流動性がAIセクターに集中していたことがあるとし、現在は6万〜7万ドル（約900万〜1,050万円）台で底固めが進んでいると分析した。極端な下振れリスクが生じても、5万ドル（約750万円）前後までの下落にとどまるとの見方を示した。 - 米国政府はAIバブル崩壊を防ぐため、2008年の金融危機時を上回る規模でドルを増発し、AI企業や銀行を救済する可能性が高いとした。その場合、BTCは通貨価値の低下と資本の浪費を最も早く織り込む「資本市場の火災報知器」として機能し、100万ドル（約1億5,000万円）超まで上昇する可能性があると述べた。

イーサリアムのステーキング比率が約34％に達し、過去最高の4,140万ETHとなったことで、市場の流動性が低下し、価格変動性が高まる可能性があると、AMBクリプト（AMB Crypto）がバリデーターキュー（Validator Queue）のデータを引用して分析した。 全ETH供給量の約34％がステーキングされており、直近1週間だけでも140万ETH超が新たにステーキングされた。現在、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は、ステーキング比率を50％に制限する案を推進している。比率が50％を上回った場合、報酬を支給しないことが柱となっている。

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、コールドカード（Coldcard）のハードウエアウォレットのハッキングで盗まれたビットコイン（BTC）のうち、25％がカナダの保有者から流出したとの分析を示した。 今回の事案では、これまでに1億ドル（約147億円）超の被害が報告されている。ギャラクシーリサーチ（Galaxy Research）はこれに先立ち、被害規模が最大2,055BTCに拡大する可能性があると試算していた。

コインベース（Coinbase）の最高政策責任者（CPO）ファリャール・シルザド（Faryar Shirzad）氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のクラリティ法批判の社説に失望を示した。WSJが銀行業界の主張を繰り返しており、ステーブルコインやDeFiに関する指摘も事実と異なるとの認識を示した。 シルザド氏はXで、クラリティ（CLARITY）法におけるステーブルコイン報酬には複数の制限があり、利用者の活動と連動していると説明した。そのうえで、銀行預金の流出を主張する根拠はなく、ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）の報告書を含む3件の独立研究でもこの点が検証されたと述べた。さらに、ステーブルコインと預金はここ数年にわたり共に成長してきたと主張した。 また、クラリティ法はDeFiに犯罪上の免責を与えるものではないとし、コードの作成と金融仲介業を明確に区別するだけだと説明した。詐欺、制裁違反、マネーロンダリングは引き続き処罰の対象になるとも述べた。 そのうえで、米国には持続可能な連邦レベルの規制が必要であり、上院はクラリティ法を可決すべきだと訴えた。

匿名のクジラ、ハイパーリキッドでBTC 1,600枚の空売り 匿名のクジラアドレスは、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッド（HYPE）で1億263万ドル（約152億円）規模のビットコイン（BTC）ショートポジションを開いたと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 このアドレスは0xff84で始まり、ハイパーリキッドに244万USDCを入金したうえで、1,600BTC、約1億260万ドル（約151億円）規模のショートポジションを構築した。レバレッジは40倍で、エントリー価格は64,202.4ドル、強制清算価格は64,888.97ドルとなっている。 一方、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースでBTCは現在、1.1％高の64,013.71ドルで取引されている。

見出し：アルトコインシーズン指数45、前日比7ポイント低下 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）のアルトコインシーズン指数は、前日比7ポイント低い45を記録した。 この指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコイン、ラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間にBTCの上昇率を上回った場合はアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断される。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

プーチン大統領は、暗号資産市場を制度圏に組み込む法案に署名したと、タス（TASS）が報じた。 この法律により、暗号資産取引所や保管機関、マイニング、デジタル金融資産（DFA）の発行・流通などに対する規制が整備され、主要条項は9月1日に施行される。暗号資産取引事業者の登録義務化も導入される。 取引事業者は自主規制機関（SRO）への加入が必要となるほか、最低自己資本1,500万ルーブル（約2,800万円、18万7,339ドル）を備えなければならない。ただし、2027年7月1日までは登録なしで営業できる。 一般投資家は、流動性の高い暗号資産に限り、仲介業者を通じて事業者ごとに年間30万ルーブル（約560万円、3,700ドル）を上限として購入できる。一方、適格投資家は制限なく取引できる。 暗号資産の広告や、商品・サービスの決済手段としての利用は引き続き禁止されるが、対外貿易決済やマイニングで取得した暗号資産の利用などは例外として認められる。加えて、銀行は無許可の暗号資産取引事業者が関与している疑いのある資金移動を遮断しなければならない。

データネットワークのチーム・投資家向けロックアップ、18カ月延長 データネットワーク（DATA, 旧Story）財団は、チーム、投資家、内部関係者向けトークンのロックアップ期間を18カ月追加で延長すると公式Xで発表した。 これにより、従来は2026年8月13日にロックアップ解除が予定されていた一部供給分のアンロック日は、2028年2月13日に変更された。総トークン供給量、個人別の割当量、ベスティング条件、法的所有権などその他の内容に変更はない。 ストーリー（Story）財団は今年2月、すべてのIPトークンのロックアップ解除日を6カ月延期すると発表した経緯がある。

ナイジェリア政府は、ブロックチェーン基盤の株式トークン取引を承認したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 これにより、企業はナイジェリアの店頭市場NASDを通じて株式トークンを発行・取引できるようになる。これについてNASDは、「ナイジェリア証券取引委員会（SEC）から承認を受けた後、関連サービスを来月初めから提供する計画だ」と明らかにした。ナイジェリア当局は2023年、NASDに実物資産担保型デジタルトークンの開発を承認した経緯がある。

カドンキャピタル、BTC保有量が2,800BTC突破 米不動産投資会社カドンキャピタル（Cardone Capital）のビットコイン（BTC）保有量が2,800BTCを超えたと、創業者のグラント・カドン（Grant Cardone）氏がXで明らかにした。 同氏によると、同社はBTCと不動産を併せ持つハイブリッド戦略に基づき、米フロリダ州ネイプルズの282戸のアパートを取得した。今回の取得により、住宅保有数は約1万5,000戸、運用資産は54億ドル（約7,938億円）を超えた。 カドンキャピタルは前日、350BTCを買い増していた。