速報

アップビット（Upbit）は、ポリスワーム（NCT）をKRWペアに上場すると発表した。

欧州中央銀行（ECB）は、第3四半期にトークン化金融プロジェクト「ポンテス」を始動すると、ECBのピエロ・チポローネ理事が明らかにした。 ポンテスの中核は、金融市場で活用される分散型台帳技術（DLT）プラットフォームと、ユーロシステムの既存決済インフラであるTARGETサービスを直接接続する点にある。これにより、DLT基盤の金融取引を商業銀行預金やステーブルコインではなく、トークン化された中央銀行マネーで決済できるようにする構想だ。

バーンスタイン（Bernstein）は、「通貨価値下落取引」の台頭を追い風に、ビットコイン（BTC）が2027年半ばまでに15万ドルの過去最高値を更新し、2029年ごろに約30万ドルでピークを付けるとの見通しを示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 一方で、バーンスタインはストラテジー（Strategy, BIAI/MSTR）に対する投資判断「アウトパフォーム（Outperform, 買い）」を維持したものの、修正後のビットコインサイクル見通しと株式価値の希薄化加速を理由に、目標株価を従来の450ドル（約6万6,000円）から350ドル（約5万1,000円）へ引き下げた。 バーンスタインは昨年から、BTC価格が15万ドルまで上昇するとの見方を示していた経緯がある。

ビットコイン（BTC）が8万ドル（約1,176万円）に迫る中、長期保有者が保有分を取引所に移し、売り圧力を強めていると、オンチェーンアナリストのダークフォストが伝えた。 ダークフォストは、今年に入って初めて、長期保有者が市場に放出したBTC量が新たに蓄積した規模を上回ったと説明した。6月初旬には長期保有分の月平均増加量が最大28万6,000BTCに達していたが、足元では月平均ベースで2万1,000BTCの純減に転じたという。これは、長期保有者の売り圧力が明確に強まっている兆候だとした。 また、取引所への入金データでも同様の流れが確認された。BTCが8万ドル（約1,176万円）に接近する過程で、長期保有者が取引所に入金した量は年初来の最高水準を記録したという。 市場需要は回復しつつあるものの、長期保有者の売却量が増え続ければ、売り圧力は一段と強まる可能性があると述べた。

REDのベスティング用ウォレットから約11万4,000ドル（約1,680万円）相当のトークンが引き出されたことが確認されたと、オンチェーン・レーダー（Onchain Radar）が報じた。 同ウォレットは過去にもトークンを引き出した後、中央集権型取引所へ送金して売却してきたパターンを示していた。取引所への入金直後、RED価格は約5％下落した。

ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）は、テストネットでハイパーコア（HyperCore）の手動貸付機能を公開したと発表した。 現在、メインネットのすべての貸付機能は引き続きポートフォリオマージンモードに限定されている。ハイパーEVMのスマートコントラクトは、コアライターと読み取り専用のプリコンパイルコントラクトを通じて、ハイパーコア（HyperCore）の貸付機能を利用できるようになった。

バイナンス（Binance）に流入したUSDコイン（USDC）の規模は4億7,000万ドル（約705億円）を突破し、直近6カ月で最高水準を記録したと、クリプトクアント（CryptoQuant）が明らかにした。 今回の記録は、米国のビットコイン（BTC）現物ETFが直近10カ月で最大の週間資金流入を記録した直後に確認された。

リップル（Ripple）は、米議会がクラリティ法案を可決した場合、エスクロー（Escrow）から追加のXRPを市場に放出する可能性があるとの見方が浮上したと、米国証券取引委員会（SEC）に提出された開示資料を基に伝えられた。 追加放出が実施されれば、従来の月次ベースの慣行的なXRP供給量を上回る水準になる可能性がある。 豪州の弁護士でXRP支持派として知られるビル・モーガン（Bill Morgan）氏は8月26日、クリプテックス・デジタル・マーケット・キャップETF（Cryptex Digital Market Cap ETF）の証券登録届出書を確認した後、Xでこの内容を取り上げた。 提出資料では、XRPのポートフォリオ比率は約4.88％に設定された。文書には、CLARITY法案のような規制立法が成立した場合、リップルがステーブルコインと外国為替（FX）取引ペアのオンレジャー流動性を支えるため、エスクローから追加のXRPを解除できるとの文言が盛り込まれていた。 モーガン氏は、リップルがこのような声明を出した記憶はないとした上で、目論見書に引用された情報の出所に疑問を示した。一方で、文書の内容が事実であれば、リップルが明確な規制枠組みの整備後にXRP需要が急増する可能性をあらかじめ見込んでいることを示しているのかもしれないと付け加えた。

ビットコイン（BTC）のオプション市場では、7万ドル台前半が下落局面で最も脆弱な価格帯として浮上していると、クリプトスレート（CryptoSlate）が分析した。 同メディアは、BTCの9月限オプション市場で7万ドルのコールオプションが1万1,308件と最大規模になっていると説明した。表面的には強気の上昇ベットに見えるものの、BTCはすでにその価格を9.8％上回る水準で取引されているため、見方は変わるという。 この建玉は、BTCが6万ドル台前半にとどまっていた時期に構築された既存ポジションである可能性が高いとした。問題は下落局面にある。9月限オプションではコールオプションがプットオプションの1.8倍に達し、強気ポジションは7万8,000〜10万ドルに集中している一方、下落に備えたベットは6万ドル以下に偏っている。 その間にある6万8,000〜7万5,000ドルではポジションが相対的に薄く、BTCがこの水準まで急速に押し下げられた場合、現在のポジションを構築した投資家の想定外の方向に市場が動く可能性が大きいと伝えた。

ビットコイン（BTC）のオンチェーン資金フローは純流出局面を脱し、純流入に転じたが、強力な上昇サイクル入りを断定するにはなお早いとの見方が示された。 クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト、アクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）氏によると、実現時価総額ベースのHODLウェーブ変化指標は24日にプラス圏へ転じ、BTCで約3カ月続いた純流出局面がいったん終了した。ビットコインの30日SOPR指標も6日連続で1を上回り、新規発行量を上回る需要の再開を示した。 一方で、現在の各指標の絶対的な強さは過去の上昇局面と比べて大きく見劣りする水準にある。実現時価総額の流入率はプラス0.21％で、過去平均のプラス3.24％を大きく下回っているほか、SOPR指標も2.52と、過去中央値の7.65と比べれば下位10％の領域にとどまっている。 同氏は、資金流入への転換と新規供給に対する需要優位は前向きなシグナルだとしつつも、力強い新たな上昇サイクル入りと結論づけるのは時期尚早だと指摘した。今後は資金流入が継続するかどうかを追加で見極める必要があるとしている。

匿名のクジラアドレス（0xa69で始まる）は、8月17日から1,894〜2,505ドル（約27万9,000〜36万9,000円）の価格帯で6,000ETHを買い集めており、含み益は現在13万ドル（約1,910万円）に達していると、ai_9684xtpaが伝えた。 このアドレスは現在、1,456万ドル（約21億4,000万円）相当のETHを保有している。

米国市場に上場する暗号資産関連銘柄は、時間外取引で軒並み下落している。 ストラテジー（Strategy, MSTR）は1.21％、ロビンフッド（Robinhood, HOOD）は1.18％、コインベース（Coinbase, COIN）は1.05％、サークル（Circle, CRCL）は0.99％、ビットマイン（BMNR）は0.52％下落した。

韓国の海外株投資家によるレバレッジETFへの買いが、暗号資産市場の反発を受けて拡大していると、毎日経済が韓国預託決済院のデータを引用して報じた。 韓国の個人投資家の間では、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を原資産とする2倍レバレッジETFが純買い上位銘柄に入った。主な銘柄はETHU、BITX、BITUだった。 ETHUは過去1週間で62.4％上昇し、BITXとBITUもそれぞれ47％超上昇した。

ビットコイン（BTC）は再び8万ドル（約1,200万円）に挑戦したが定着には失敗し、既存保有者の利益確定が一段の上昇を抑える要因になっていると、オンチェーンアナリストのエックスウィンリサーチジャパンが分析した。 同氏は、BTC現物ETFへの資金流入と米国債利回りの低下が買い需要を支える一方、既存保有者が利益確定を進めたことで追加上昇にブレーキがかかったと指摘した。オンチェーン指標では、大半の保有者が再び含み益圏に入ったという。投資家全体の収益性改善は前向きな材料だが、その分だけ市場に出回り得る利益確定売りも増えたとの見方を示した。 さらに、長期保有者と短期保有者の利益実現の強さを比較するSOPR比率は、BTCが8万ドル（約1,200万円）に接近した当時に約1.4まで上昇したと説明した。これは当時、長期保有者の方が短期保有者よりも利益確定を積極化させていたことを意味するという。 今後、ETFと現物市場の買い需要が続き、BTCが8万ドルを明確に突破すれば、8万8,000〜9万ドル（約1,320万〜1,350万円）まで上昇する可能性があるとした。一方、7万5,000〜7万6,000ドル（約1,125万〜1,140万円）の支持線を割り込めば、短期保有者の収益性が急速に悪化し、価格調整が拡大する可能性があると述べた。

ビットコイン（BTC）は79,938ドルを突破した場合、主要中央集権型取引所（CEX）で7億9,856万ドル（約1,180億円）相当のショートポジションが強制清算される見通しだと、コイングラス（CoinGlass）のデータが示した。 一方、77,589ドルを下回った場合は、7億4,838万ドル（約1,105億円）相当のロングポジションが強制清算される見通しである。

ロビンフッド（Robinhood, HOOD）の独自ブロックチェーン、ロビンフッドチェーン上のトークン化実物資産（RWA）の日次取引高は、8月25日現地時間に8,510万ドル（約125億円）を記録し、過去最高を更新したと、クリプトポリタン（Cryptopolitan）が報じた。 このうち、株式トークンの取引高は6,600万ドル（約97億円）で大半を占めた。 同メディアは、ロビンフッドチェーン基盤のRWA市場の構造は7月末のメインネット公開直後と大きく変化したと伝えた。当時はミームコインと株式トークンを取引するペア取引がRWA取引高の過半を占めていたが、8月に入ってから当該ペアの比重は12％まで低下し、一般的な株式トークン取引が78％を占めたという。 ミームコインを介さず株式トークン自体の取引高が増えていることは、利用者がトークン化株式を単なる投機手段ではなく、実際の投資商品として活用し始めたことを示唆すると説明した。

韓国国会政務委員会は、フィンフルエンサーの保有暗号資産の開示を義務付ける法案について、私生活の秘密や個人情報の自己決定権を制限する恐れがあるとの見解を示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国国会政務委員会のクァク・ヒョンジュン首席専門委員は8月26日、フィンフルエンサーの保有デジタル資産の開示義務を新設する「仮想資産利用者保護法」改正案に関する検討報告書で、このように指摘した。 同氏は、改正案に基づいて開示義務の対象となるフィンフルエンサーの範囲が適切かどうかについても検討が必要だと述べた。

ストラテジー（Strategy, MSTR）は、BTCの特性や投資リスク、保有期間別の過去収益率をまとめた投資家向けガイドを公開した。 同ガイドでは、2010年7月18日から2026年8月22日までのBTC/USD価格を基に、買い始める日を1日ずつずらして収益率を算出した。その結果、集計が完了した4年保有区間4,419件では、いずれもBTCが開始時の価格を上回って終了し、最も成績が悪かった区間でも総収益率は32.6％プラスだった。 3年、2年、1年の保有区間で上昇して終えた比率はそれぞれ99.3％、84.0％、73.1％だった。最悪の収益率はそれぞれ34.7％下落、68.3％下落、83.6％下落だった。 ストラテジーは、保有期間が長いほど損失発生の頻度は低下した一方、過去の統計は将来の収益を保証するものではないと明記した。

レボリュート（Revolut）は、ユーロ連動のステーブルコインEURRを投入したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 EURRはまず、デンマーク、ポーランド、ポルトガルの適格利用者に提供され、2026年末までに欧州経済領域（EEA）内の他国にもサービスを拡大する予定である。利用者はレボリュートのアプリを通じて、ユーロで暗号資産を取引できるようになる。 EURRの発行は、ストライプ（Stripe）傘下のステーブルコインインフラ企業ブリッジ（Bridge）が担う。

トランプ一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のガバナンストークンを1億ドル（約147億円）分購入したアラブ首長国連邦（UAE）の投資機関、アクア1財団（Aqua 1 Foundation）の実質所有者が、中国出身の周谷人氏であることが分かったと、財新（Caixin）が報じた。 アクア1財団は、7,500万ドル（約110億円）を投資したジャスティン・サン氏を上回り、WLFIの最大投資家となった。 財新によると、中国・上海出身の周氏は現在、中国の裁判所が公開する債務不履行者名簿に掲載されており、関連する6件の案件で未返済額は数千万人民元に達する。 また、英国検察庁（CPS）がこのほど公開した起訴状では、周氏が英国で発生した資金洗浄事件に関与していたことが示された。さらに、同氏が法定代表を務めていた上海所在の木材会社は、中国国内の密輸事件に関与した経緯がある。

シティプロトコル（City Protocol）は、シードおよびプレAラウンドで総額1,100万ドル（約16億円）を調達したと発表した。 今回の調達には、ドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）、ジャンプ・クリプト（Jump Crypto）、CMTデジタル（CMT Digital）、ストラティファイド・キャピタル（Stratified Capital）、アダバース（Adaverse）、ミラナ（Mirana）などが参加した。 シティプロトコルは、トークン化レイヤー、金庫レイヤー、発行・運用レイヤーを通じて、構造化商品の発行、運用、引き受けを支援する統合インフラを提供している。ブロックチェーン上で構造化商品を開発しており、中核プラットフォームのベンゾ（Venzo）を運営中である。 今後はVenzoを通じ、ウォレット内でポートフォリオを直接運用できるテーマ型ボルトを投入する計画だ。

ハイパーリキッド（HYPE）は、USDC準備金の運用で生じる収益をHYPEの買い戻しと焼却に充てる枠組み「AQAv2（Aligned Quote Asset v2）」を8月26日に導入したと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 準備金運用収益の約90％はプロトコルに配分され、30日ごとにアシスタンス・ファンド（Assistance Fund）へ移管される。その後、市場でHYPEを買い入れたうえで永久焼却に使われる。 技術実装はサークル（Circle）が支援し、準備金の運用はコインベース（Coinbase）が担う。収益の積み立ては8月26日に始まり、初回の収益を活用したHYPEの買い戻しと焼却は10月3日に実施される予定だ。

ブロックチェーンインフラ企業のサイン（Sign）はBNBチェーン（BNB）と共同で、各国政府による自国通貨建てステーブルコイン発行に向けた「主権ステーブルコインフレームワーク」を公開した。 この枠組みでは、ブロックチェーンを決済や清算に活用しつつ、自国通貨や金融システム、規制に対する統制権は各国政府が維持する。政府などの公共機関が発行体の基準、準備金と償還要件、監督体制を定め、認可を受けた金融機関やインフラ企業がそれに基づいて実際のシステムを運用する方式である。 サインは実際の適用事例として、キルギスの国家ステーブルコインKGSTを挙げた。KGSTでは、現地の金融機関が準備金管理と法定通貨関連業務を担い、サインが関連インフラを接続し、BNBチェーンが取引の清算を担当する。

ムーンウェル（Moonwell, WELL）で177万ドル（約2億6,000万円）規模の流動性不足が発生しており、有効な解決策も示されていないと、クリプトスレート（CryptoSlate）が指摘した。 同メディアは、ムーンウェルのリアルタイムデータによると、プラットフォーム内のcbETH（Coinbase ETH Staking Receipt Token）市場の利用率が100.43％に達し、流動性がマイナス圏にあると説明した。これは、貸出流動性提供者の資金回収ルートが事実上詰まっている可能性を示唆するという。 また、ムーンウェルのチームが最近公表した準備金返済計画でも、この177万ドル規模の穴を埋める具体策は提示されなかったとした。このため、一部の流動性供給者は預け入れた資金の大半を引き出せない状況が続いているという。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 48.26％、ショート 51.74％ 1. バイナンス：ロング 48.05％、ショート 51.95％ 2. バイビット：ロング 47.82％、ショート 52.18％ 3. OKX：ロング 47.1％、ショート 52.9％