速報

バーンスタイン（Bernstein）は、暗号資産の現物取引が鈍化する一方、予測市場とトークン化が暗号資産関連株の成長をけん引するとの見通しを示した。 あわせて、コインベース（Coinbase）の目標株価を従来の330ドル（約4万9,500円）から250ドル（約3万7,500円）に引き下げ、サークル（Circle）の目標株価は140ドル（約2万1,000円）から145ドル（約2万1,750円）に引き上げた。ロビンフッド（Robinhood）については、2028年に予測市場の売上高が暗号資産部門の売上高を上回ると予測した。

アカシネットワーク（Akash Network）は、コアチームが次の段階としてソラナ（Solana）への移行を提案したと発表した。 コアチームは、DePINの動きが活発なソラナへの転換を進める方針を示し、コミュニティに対してガバナンス提案346号への投票参加を呼びかけた。

アプトス（Aptos）は、2026年10月12日にコア貢献者と投資家を対象としたジェネシストークンのロック解除スケジュールが完了したと発表した。 メインネット開始から4年での完了となる。これは、立ち上げ当初に公開された日程に沿ったものだ。ジェネシス供給分のうち、コア貢献者と投資家に割り当てられたトークンについては、これ以上ロック解除の対象は残っていない。

米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、暗号資産市場にも米国のデリバティブ市場で長年適用されてきた実証済みの投資家保護措置が必要だとの認識を示したと、Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、議会がなお関連法の整備に着手していない中、CFTCが暗号資産取引所を対象とする任意の連邦登録制度の導入を進めていると説明した。これにより、暗号資産取引所が米国の高い市場監督基準に適合できるよう支援する方針だと述べた。

プルーム（PLUME）は、プルーム・ボルト（Plume Vaults）がロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）で利用可能になったと発表した。 ロビンフッドチェーンは、立ち上げ後100日間で990億ドル（約14兆8,500億円）超の分散型取引所（DEX）取引高を処理した実績がある。nOPAL、FACTORなどのボルトは、クレジットカード売掛債権や請求書金融から生じる収益をロビンフッドチェーン保有者に提供する仕組みで、利用者はUSDCを預け入れてボルトのポジションを保有できる。

カルシは、米プロバスケットボールリーグのNBAの指定公式予測市場取引プラットフォームに選定されたと発表した。 今回の提携により、カルシのバスケットボール市場カテゴリーにはNBAの公式データが提供される。また、市場の透明性や消費者保護、選手の安全に関しても、直接的な協力体制を構築すると説明した。

暗号資産ハードウェアウォレットメーカーのキーストーン（Keystone）は、機器認証鍵の流出事故の影響でハードウェアウォレット18,835台を廃棄する予定だと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 キーストーンは、10月20日以降に旧型の認証鍵が適用された機器を受け取った利用者に対し、追加の真贋確認が必要だと案内した。

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に関連する試合の公正性保護に向けた情報共有を目的に、米プロバスケットボールリーグ（NBA）と了解覚書（MOU）を締結したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 CFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、今回の合意について「今回の協約は、当局とプロスポーツリーグの間でデータ共有を拡大するためのCFTCの継続的な取り組みを示すものだ」と述べた。

スイスのプライベートバンク、J.サフラ・サラシン（J. Safra Sarasin）は1,750万ドル（約26億円）超のビットコイン（BTC）を保有していると、ビットコインヒストリアン（The Bitcoin Historian）がXで伝えた。 J.サフラ・サラシンは、欧州の主要プライベートバンクの一つである。

BNBスタンダード（BNB Standard Corporation, BNC）はナスダックのオープニングベル（開場の打鐘式）を実施し、バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（CZ）が式典に出席した。 このほか、BNCのCEOらも同席した。

ソダ（SODA）は、マイグレーションを現在モニタリング待機キューを通じて処理していると明らかにした。 ICXのマイグレーションが遅延した場合、対象アドレスにはSODAが近く支給される予定で、すべての残高は安全だと説明した。ソダックス（SODAX）は2026年12月31日までにローンチされる予定である。

コインベース（Coinbase）はRITUAL現物を上場すると発表した。

インジェクティブ（Injective）は、スーパーインテリジェンスコンピュートインデックス（Super Intelligence Compute Index, SICI）を正式に公開したと発表した。 SICIは、エヌビディア（NVIDIA）のGPU 5種類の時間当たり賃貸料を単一のオンチェーン・ベンチマーク指数に統合したものだ。構成比はH100が40％、B200が25％、H200が15％、A100が10％、RTX 4090が10％となっている。 トレーダーは、インジェクティブでこの指数を基に最大10倍レバレッジの無期限先物取引を利用できる。インジェクティブは今後数日以内に、SICIへアクセスできる新たな金融商品も導入する計画だと付け加えた。

リップル（Ripple）は、企業向け資金管理プラットフォームのリップル・トレジャリー（Ripple Treasury）にAIベースの自動化機能とデジタル資産の利回り創出サービスを導入したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 あわせて「24/7 Returns」機能も追加した。これにより、資格要件を満たす法人顧客は、リップルのウォレットに保有する適格な暗号資産から収益を得られる。対象資産にはドル連動型ステーブルコインのRLUSDが含まれ、利用にはプログラム要件を満たす必要がある。

カルダノ財団（Cardano Foundation）は、インドで最も人口の多いウッタル・プラデーシュ州の警察がカルダノのブロックチェーンを活用し、犯罪証拠の追跡システムを運用していると明らかにした。 すべてのスキャン記録と鑑定機関の分析結果は、ハッシュ値としてオンチェーンに記録されており、現在進行中の事件にも実際に適用されている。 カルダノ財団はあわせて、トリボルブテック（TrivolveTech）が同システムを構築した過程を扱った事例研究を公開した。

オンド・ファイナンス（ONDO）は来週から、オンド・プライベート・クライアント（Private Clients）の適格顧客を対象に、OpenAIの未上場株式に連動するトークン商品「OpenAI Private Market Note（OPAIPon）」の募集を開始する予定だと明らかにした。 この商品は、OpenAIの新規株式公開（IPO）前の投資機会をトークン化したものだ。募集期間は2週間で、トークン化資産はオンド・パープス（Ondo Perps）の現物オーダーブックなどの流通市場で24時間取引できると、オンド側は説明した。

ステーブルコインの保有アドレス数は世界全体で史上初めて3億を突破したと、アンフォールデッド（Unfolded）が明らかにした。 イーサリアム（ETH）エコシステムの比率は全体の37％を占め、2年前の29％から8ポイント上昇した。特にイーサリアムエコシステム内のステーブルコイン保有アドレスの約75％は、レイヤー2ネットワークに分布していることが分かった。

グローバル投資銀行のバーンスタイン（Bernstein）は、米株式・暗号資産取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood, HOOD）の予測市場関連売上が2028年に17億ドル（約2,550億円）に達し、暗号資産関連売上見通しの16億ドル（約2,400億円）を上回るとの見通しを示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 バーンスタインは報告書で、ロビンフッドの予測市場売上が2026年の約6億5,000万ドル（約975億円）から増加し、2028年の売上見通し94億ドル（約1兆4,100億円）の約18％を占める水準になると予想した。 一方で、目標株価は従来通り160ドルに据え置いた。

ドナルド・トランプ米大統領の一族と関係する暗号資産企業や投資会社は、中間選挙後に想定される議会調査に備え、弁護士やロビイストの確保を進めていると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 現在は民主党議員らがワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）や1789キャピタル（1789 Capital）などに資料提出を求め、政府契約の受注過程における優遇や利益相反の可能性を調べている。 民主党が中間選挙で議会の多数派の地位を確保した場合でも、海外関係者に対する資料提出の強制や、司法省など連邦機関の後続措置の有無が調査の障害になる可能性がある。 関連企業とトランプ大統領の一族は、事業活動は法令を順守しているとの立場を示している。

米主要3指数は上昇して取引を開始した。 - S&P 500：+0.25％ - ナスダック：+0.28％ - ダウ平均：+0.2％

AIコンピューティングに特化したレイヤー1ネットワークのキュービック（QUBIC）は、最近発生した脆弱なウォレットのシードに関するセキュリティ事故について、資金回収の進捗を明らかにした。 同ネットワークは、事故当時に流出した資金がオンチェーン上で元のアドレスに返還されつつあると説明した。コインネスは先立つ10月19日、旧型のAppleソフトウェアとブラウザーにおけるウォレット復旧シード生成の脆弱性を狙った攻撃がキュービックで発生し、1,404件のウォレットから約130万ドル（約1億9,500万円）相当の2兆9,400億QUBが盗まれたと報じていた。

フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は、米大型株500銘柄の配当金をビットコイン（BTC）に自動で再投資するETF「FBEQ」の投入を準備していると、コインデスクが報じた。 同商品は初期資産の5％をBTCに配分し、その後は株式配当を再投資してBTCの投資比率を段階的に高める仕組みである。

キネティック（Kinetiq）が開発中の新たなレイヤー2ネットワーク、エリシウム（Elysium）は、ブロックチェーンにユニスワップ（UNI）の分散型取引インフラを導入する予定だと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 エリシウムは、ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）エコシステムを基盤とする流動性ステーキングプロトコルであるキネティックが開発しているネットワークで、アービトラム・オービット（Arbitrum Orbit）ベースで構築される高速取引特化型のレイヤー2ブロックチェーンである。ハイパーEVM（HyperEVM）技術を活用し、HYPEをガストークンとして使用する。 ブロック生成時間は100〜200ms、処理能力は毎秒約3億ガス（300 Mgas/s）を目標としている。ユニスワップのスマートコントラクトは、エリシウムの中核的な取引インフラとして活用される可能性がある。 具体的な導入時期やロードマップは明らかにされていない。

S&Pグローバル（S&P Global）は、オンチェーンセキュリティ企業のオープンゼッペリン（OpenZeppelin）の買収を完了したと26日、発表した。 今回の買収は、デジタル資産市場におけるリスク評価能力をオンチェーン技術リスクの領域へ拡大する狙いがある。両社は今後、スマートコントラクトのセキュリティ評価とオンチェーン金融に関するリスク分析能力を強化する計画だ。 オープンゼッペリン（OpenZeppelin）は既存の社名を維持したまま独立事業部として運営され、創業者のデミアン・ブレナー（Demian Brener）が引き続き事業を率いる。オープンソースのスマートコントラクトライブラリであるオープンゼッペリンコントラクト（OpenZeppelin Contracts）も、無料で公開・維持される。 コインネスは9月、S&Pグローバルによるオープンゼッペリンの買収を伝えていた。

ディーワイディーエックス（dYdX）財団は、APE、ATH、BLUR、CHZ、DYM、ENA、LIT、ONDO、ORDI、TRUMP、WIF、WLFI、WTI、XAG、ZEN、ZORAの17市場について、運営終了の是非を問うオンチェーン投票が開始されたと発表した。 投票の締め切りは10月29日午後9時40分である。