速報

韓国の主要なウォン建て暗号資産取引所が質の低いアルトコインを無差別に取引支援してきた実態が明らかになり、投資家被害が拡大する可能性があると、韓経ビジネスが報じた。 8月31日、国会政務委員会所属の国民の力の朴成勲議員が、韓国の5大ウォン建て取引所であるアップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）、コルビット（Korbit）、ゴーパックス（GOPAX）から提出を受けた資料によると、2022年から今年7月末までにこれらの取引所は計1,236種類のアルトコインを新規上場した。 同期間に取引支援を終了したアルトコインは430種類に達した。取引所別では、ゴーパックスの上場廃止比率が最も高かった。ゴーパックスは106種類のアルトコインを新規上場した後、このうち67種類の取引支援を終了しており、単純比率で63.2％に達した。コインワンの上場廃止率は46.6％、ビッサムは31.5％、コルビットは20.3％、アップビットは19.2％だった。 これについて同メディアは、この構造が続けば取引所は新規上場を通じて取引銘柄と出来高を拡大し、問題が生じた暗号資産を事後的に退出させる一方で、投資家が損失を負担する可能性が一段と高まると指摘した。

8月第5週の主な経済イベントは以下の通り（時刻は日本時間）。 - 9月1日 22:45：米8月製造業購買担当者景気指数（PMI） - 9月1日 23:00：7月米JOLTS求人労働移動調査 - 9月2日 21:15：米8月ADP雇用統計 - 9月3日 03:00：米地区連銀経済報告（ベージュブック） - 9月3日 21:30：米新規失業保険申請件数 - 9月3日 21:30：クリストファー・ウォラーFRB理事の講演 - 9月4日 05:30：FRBバランスシート - 9月4日 21:30：米8月失業率 - 9月4日 21:30：米8月非農業部門雇用者数

トークノミストによると、今週（8/31〜9/6）にアンロックされる主なトークンは以下の通り。 - GPS：9月1日 09:00、1億6,644万枚アンロック（160万ドル）、流通量の3.12％ - SUI：9月1日 09:00、1,353万枚アンロック（959万ドル）、流通量の0.33％ - ZETA：9月1日 09:00、4,426万枚アンロック（143万ドル）、流通量の2.84％ - EIGEN：9月1日 13:00、3,692万枚アンロック（682万ドル）、流通量の5.48％ - ENA：9月2日 16:00、4,063万枚アンロック（602万ドル）、流通量の0.46％ - OPN：9月5日 21:00、3,925万枚アンロック（203万ドル）、流通量の10.04％

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートで、上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い領域は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は75を記録し、強欲局面が続いている。 この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の価格変動、市場ボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場データ、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップの独自検索データなどを基に算出される。

ビットコイン（BTC）は主要な上値抵抗である80,500〜82,500ドル（約1,183万〜1,212万円）に差し掛かり、上昇モメンタムが弱まっているため、短期的な見通しはやや中立的だと、クリプトポテト（CryptoPotato）が分析した。 同メディアは、日足チャートベースで80,500〜82,500ドル（約1,183万〜1,212万円）の価格帯で上昇モメンタムの鈍化が見られると説明した。これは、買い圧力が次の上昇を促すのに十分な追加的な上昇勢いを生み出せていないことを示唆するとした。 一方で、72,000〜74,400ドル（約1,058万〜1,093万円）の支持線を上回る限り、市場全体の構造は前向きだが、短期見通しは中立的との見方を示した。

イランは31日、ホルムズ海峡の米軍艦艇に向けてミサイルを発射し、ヨルダン国内の米軍基地2カ所も攻撃したと、イラン国営系メディアのプレスTV（Press TV）が報じた。 報道によると、イラン側は同日、ホルムズ海峡の米軍艦艇を標的にミサイルを発射した。これとあわせて、イスラム革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡のララク島に対する米軍の空爆への報復として、ヨルダンのキング・フセイン基地とアズラック基地の2カ所にミサイル攻撃を実施したと明らかにした。 米軍は前日、ララク島にあるIRGCのミサイル発射台2基を空爆していたと、ロイター（Reuters）などが報じていた。今回の攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領の指示で先月24日に対イラン空爆が中断されて以降、約1カ月ぶりとなる。 IRGCはこれに先立ち声明を出し、「ララク島を狙った敵のテロ行為は強力な対応に直面するだろう。侵略者は懲罰を受ける」として、報復を予告していた経緯がある。

リップル（Ripple）の最高法務責任者（CLO）、スチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は、米暗号資産規制法案クラリティ（Clarity）を巡る採決について、米国内の雇用拡大と経済成長に向けた一票になるとの認識を示した。 アルデロティ氏はXへの投稿でそのように述べた。これに関連し、米非営利の暗号資産教育・研究団体NCAは、現在の米暗号資産業界に関連する雇用は23万2,000人に達すると説明した。 このうち3万4,000人は暗号資産企業に直接雇用され、約7万5,000人は暗号資産企業が依存する供給業者や契約業者で働いているという。残る約12万3,000人分の雇用は、こうした従事者の日常的な消費支出から派生したものだとした。 NCAは、こうした雇用が米経済に550億ドル（約8兆850億円）規模の経済価値を生み出し、労働者所得を310億ドル（約4兆5,570億円）押し上げる効果に相当すると説明した。

主要取引所で過去1時間1.05億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では2.96億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが78,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは77,909.56ドルで取引されている。

ブラックロック（BlackRock）のトークン化米国債ファンド、ビドル（BUIDL）が、サークル（Circle）のUSYCに明け渡していた市場シェア首位の座を取り戻したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同メディアは、ビドル（BUIDL）の運用資産が足元で約28億ドル（約4,116億円）に達し、他のトークン化米国債ファンドとの差を広げていると伝えた。 同じ期間に、トークン化米国債市場全体の規模は150億ドル（約2兆2,050億円）から160億ドル（約2兆3,520億円）へ拡大したという。オンド（ONDO）やフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）も市場での存在感を高めているが、ビドル（BUIDL）が確保した28億ドル（約4,116億円）の運用資産と市場シェアには依然として大きな意味があると説明した。

ビットコイン（BTC）は8月に25％超上昇し、2017年以降で最大の8月上昇率を記録したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同メディアは、8月は歴史的にBTCの月間リターンが低調な月の一つで、2013年以降の8月リターン中央値は約マイナス7％だったと説明した。その上で、2026年8月の上昇率は25％を上回っており、2017年の65％高以来の強い上昇基調だと指摘した。 一方で、こうした月間上昇にもかかわらず、BTCは年初来で約30％下落した水準で取引されているという。同メディアは、81,000ドルの抵抗線を突破できるかどうかが「本格上昇」を見極める最初の試金石になるとの見方を示した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、BTCは現在、0.14％高の78,337.86ドル（約1,175万円）で取引されている。

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、テニス四大大会の一つである全米オープンと独占パートナーシップを締結したと、フロント・オフィス・スポーツ（Front Office Sports）が報じた。 関係筋の話として、今回の契約によりカルシ（Kalshi）は全米オープンの独占予測市場パートナーとして活動するという。これに伴い、他の予測市場プラットフォームによる会場内広告やテレビ広告は制限される見通しだ。

クロノス（Cronos, CRO）は、エコシステム内の貸付プロトコルであるテクトニック（Tectonic）へのエクスプロイト（脆弱性攻撃）を受け、ネットワーク運営を一時停止したと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 テクトニックでは今回のエクスプロイトにより、約7,500万ドル（約110億円）相当の暗号資産が不正に借り入れられ、このうち約600万ドル（約8億8,000万円）がイーサリアム（ETH）に移されたことが確認された。 オンチェーンアナリストのウェイリン・リー氏は、攻撃者が流動性の低いTONICトークンの価格を約100倍につり上げ、過大評価された担保価値を利用して約7,500万ドル（約110億円）規模の資産を借り入れたと説明した。その上で、クロノスのネットワークが停止する前に約600万ドル（約8億8,000万円）がイーサリアム（ETH）へ移され、不正に借り入れられた資産の大半はネットワーク外へ持ち出されなかったと述べた。 一方、クリプトドットコム（Crypto.com）は、今回のエクスプロイトによる影響はクリプトドットコムのアプリと取引所サービスには及んでいないと明らかにした。

ユニスワップ（Uniswap, UNI）は、ロビンフッドチェーンで約6週間のうちに15億ドル（約2,250億円）規模の株式トークン取引を処理したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同メディアは、ユニスワップ（Uniswap, UNI）がロビンフッドの独自レイヤー2であるロビンフッドチェーン上の株式トークン流動性の99％を握っており、取引量の60％は米国株式市場の取引時間外に発生していると説明した。累積取引量は8月中旬に10億ドル（約1,500億円）を突破した後も増加傾向が続いているという。 また、8月29日（現地時間）時点のユニスワップ内の日次株式トークン取引量は1.3億ドル（約195億円）を上回り、過去最高を更新したと伝えた。

BNBチェーン（BNB）の株式トークン市場シェアが約50％まで拡大したと、AMBクリプト（AMBcrypto）が報じた。 AMBクリプトは、バイナンス（Binance）の株式トークンプラットフォームであるビットタックス（bStocks）の立ち上げ前は、イーサリアム（ETH）がトークン化株式の供給量で最大の比重を占めていたが、その後はBNBチェーンが数カ月にわたって成長を続け、シェアを拡大してきたと説明した。 ブロックワークス（Blockworks）のデータによると、8月末時点のBNBチェーン基盤の株式トークン規模は13億ドル（約1,911億円）を上回った。イーサリアムは約8億ドル（約1,176億円）、ソラナ（SOL）は約5.5億ドル（約808億円）だった。 ただ、AMBクリプトは、BNBチェーンがトークン化株式市場で首位に立っていることが、実物資産トークン化市場全体での優位につながっているわけではないと指摘した。RWA市場全体でのBNBチェーンのシェアは約15％にとどまる一方、イーサリアムは約45％のシェアで引き続き圧倒的な首位を維持していると付け加えた。

ポリゴン（POL）は、最近2度実施したハードフォークで解消した複数の非公開のセキュリティ脆弱性を公表した。 これらの脆弱性は、ポリゴンPoSネットワークのブロック処理や検証、コンセンサスの過程に影響を及ぼす可能性があった。具体的には、ボル（Bor）およびヘイムダル（Heimdall）クライアントで見つかり、サービス拒否（DoS）や、バリデーター集合に対する過度なリソース消費、チェックポイントとマイルストーン処理に関する問題などが含まれていた。 ポリゴンは、オースティン（Austin）ハードフォークと京都（Kyoto）ハードフォークを通じて、これらの脆弱性に対応したと伝えた。

アップビット（Upbit）内のウォン預託金は年初から2兆974億ウォンまで減少し、前年末比で約36％減となったと、ディールサイト（DealSite）が報じた。 同メディアは、一時は8兆ウォンを上回っていたアップビットのウォン預託金が3兆ウォン台まで縮小し、取引プラットフォームの手数料売上も半減近く落ち込んだと伝えた。一方で、同期間にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の預託金はむしろ増加したという。取引待機資金であるウォンは急速に減少している一方、主要デジタル資産はアップビットのウォレットにより多く積み上がった格好だと説明した。

ビットコイン現物ETFでは8月28日現地時間、約2億190万ドル（約299億円）の純流出となり、9営業日連続の純流入が途切れたものの、設定来の累計流入額と比べれば小幅で、機関投資家の投資心理が全般的に弱まったとは言い難いと、ディクリプト（Decrypt）が分析した。 ディクリプトは、ビットコインETFの資金流入が一服する一方で、イーサリアム現物ETFでは純流入基調が続いたと説明した。イーサリアム（ETH）に対する機関投資家の安定した需要は注目すべき変化だとの見方も示した。 その上で、ケビン・ウォーシュ連邦準備制度（Fed・連準）議長が今回のジャクソンホールでの基調講演で追加利上げの可能性を示唆し、金融引き締めへの警戒感が強まったことは、暗号資産市場の下押し圧力として作用していると付け加えた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが79,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは79,000ドルで取引されている。

CoinNess（コインネス）は、月曜午前7時から日曜午前0時（土曜深夜24時）まで、暗号資産に関するリアルタイムの投資情報を配信しています。なお、日曜午前0時（土曜深夜24時）から月曜午前7時の間は、市場に大きな影響を与える重要ニュースが発生した場合に限り配信を行います。 ※CoinNess（コインネス）ライブアプリとCoinNess（コインネス）ウェブサービスの海外経済速報は継続して配信しています。

ZECがCOINNESSマーケット基準過去5分間3.08％上昇した。現在ZECは845.95ドルで取引されている。

ロシア最大の銀行スベルバンク（Sberbank）は、9月1日に発効するロシア中銀の新たな暗号資産規制に合わせ、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）を融資担保として認める金融商品を準備していると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 融資商品に加え、年内に暗号資産ウォレットとデジタル保管サービスも開始する計画である。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、トランプ大統領の広報担当だった元ホワイトハウス職員に対し、カルシ（Kalshi）でのインサイダー取引の疑いで17万2,000ドル（約2,580万円）の制裁を科したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 政府職員が未公開情報を利用してイベント予測契約を売買し摘発された事例としては、CFTCにとって2件目のインサイダー取引制裁となる。 ホワイトハウスで広報・技術顧問を務めていたガブリエル・ペレス（Gabriel Perez）は、演説の約1時間前にトランプ大統領の原稿を事前に確認できる職務上の権限を悪用した。2025年12月から2026年2月にかけて、演説文に特定の単語や語彙が含まれるかどうかを予測する言及市場（Mention Market）の取引に参加し、利益を得ていた。 CFTCは10万7,539ドル（約1,610万円）の不当利得を没収し、6万5,000ドル（約970万円）の民事制裁金を科した。あわせて、CFTC登録機関で3年間の取引禁止命令も下した。

タリバンはアフガニスタン全土で暗号資産取引を事実上禁止し、取引業者や関連企業を起訴すると警告したと、ビットコインニュース（Bitcoin News）が報じた。 アフガニスタン西部ヘラートでは20カ所超の暗号資産両替所が閉鎖され、少なくとも13人の取引業者が拘束されたと伝えられている。これを受け、同国への月間暗号資産流入額はピーク時の1億5,000万ドル（約220億円）超から8万ドル（約1,200万円）未満へ急減した。 アフガニスタンでは、国際金融システムから事実上孤立した後、ビットコイン（BTC）やステーブルコインが重要な貯蓄・送金手段として使われてきた。タリバンはデジタル資産を詐欺的な資産と位置づけ、暗号資産投機はイスラム法上の賭博に類似すると強調した。