速報

キャシー・ウッドCEOが率いるアークインベストは、SOL戦略買収上場企業ソルメイトに3億ドルを投資したが、暗号資産市場の低迷により関連株価が下落し、大きな損失を被ったと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。 アークインベストは昨年、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社パルスグループと共同で、ソルメイトに3億ドル（約463.5億円）規模の優先株投資を主導した。 しかし、暗号資産の弱気相場が始まって以来、ソルメイトの株価はアークインベストが投資した当時の249ドルから現在5ドルへと97％以上下落している。 さらに、ソルメイトが規制当局に年次報告書を期限内に提出できなかったため、アークインベストを含む他の投資家も保有株式を売却できない状況にある。

Bithumb（ビッサム）は、2026年6月29日午前11時にストーリー（IP）の名称とシンボルがデータネットワーク（DATA）に変更される予定だと発表した。 ストーリーは、AI中心の事業転換に合わせ、DATA財団としてリブランディングし、AI企業向けの学習データインフラ構築に注力する計画だと、これに先立ち発表していた。

暗号資産ミキシングプロトコルであるTornado Cash（TORN）に、マルウェアの疑いがあるガバナンス提案が提出され、2,300万ドル相当のTORNが奪取される危険があると、ブロックチェーンセキュリティ研究者のセルゲイ・シェミャコフ（Sergey Shemyakov）氏がX（旧Twitter）で伝えた。 同氏によると、この提案はコントラクトコードが検証されておらず、提案者もプライバシーツールであるレイルガンを通じて資金を受け取っていることから、ガバナンス権限を奪取できる構造になっていると説明した。シェミャコフ氏は「ミキシングプール自体は安全だが、DAOを狙った直接的な攻撃となる可能性があるため、投票には注意が必要だ」と促した。

暗号資産の投資機関数が2026年第2四半期に651社まで減少し、2020年以降で最も低い水準を記録したと、CryptoRankが明らかにした。これは、過去最高の機関数を記録した2022年第2四半期の2,564社と比較して約74.6％の急減である。 これに関連し、CryptoRankは「四半期ごとの暗号資産投資会社が250社から450社にとどまった2020年を除けば、現在は最も少ない時期だ」と述べ、「暗号資産のベンチャー資金を支援しているのは少数の専門機関投資家のみであり、市場全体の参加は以前のサイクル高値よりもはるかに低い状況だ」と指摘した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）を、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 - 上段の取引量ヒートマップは、当該価格帯で発生した取引量の規模を追跡し、価格が特定の区間で長く留まるか、大きく変動する際に背景の色が明るくなる。明るい色に近い区間は、サポートラインやレジスタンスラインとして機能する可能性がある。 - 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示し、買い注文が増えるほど、該当する色のラインが上昇する。黄色いライン：100ドル〜1,000ドルの注文、茶色いライン：100万〜1,000万ドルの大口注文などである。

仮想資産総合情報プラットフォームCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）の「アルトコインシーズン指数」が47を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄（ステーブルコインおよびラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。過去90日間のビットコイン（BTC）の騰落率を75%以上のアルトコインが上回る場合、アルトコインシーズンと判断され、その逆の場合はビットコイン（BTC）シーズンと判断される。指数が100に近いほどアルトコインシーズンとみなされる。

政府は、小規模事業者・自営業者向けの債務調整プログラムである新出発基金の審査において、仮想資産を算定し、弁済能力に応じて減免率を差別化調整するなど、制度を改善すると聯合ニュースが報じた。 これまで新出発基金は、申請者が提出した金融資産の内訳や行政情報共同利用網などを通じて照会可能な所得・資産を中心に債務者の所得・資産を確認してきたが、従来の調査方法ではこうした投資資産の確認は困難であった。 仮想資産については、5大仮想資産取引所（KRW建て市場）と協議を経て、今年1月から取引所の会員と確認される申請者には仮想資産の残高証明書を直接提出させ、資産審査に活用している。

暗号資産懐疑論者として知られるピーター・シフ（Peter Schiff）氏は、マイケル・セイラー ストラテジー設立者の最近のメディア露出減少が、株主訴訟を意識した動きである可能性があると主張した。 シフ氏はXを通じて、「セイラー氏の弁護団が、株主訴訟で不利になりうる公開発言を控えるよう助言した可能性がある」と明らかにした。さらに、CNBCも同じ理由で関連事案の報道を避けている可能性があると付け加えている。

キャシー・ウッド氏が率いる米国の資産運用会社でビットコインETF発行元のアークインベスト（Ark Invest）は、25日（現地時間）の調整局面で、コインベース（Coinbase）、サークル（Circle）、ブーリッシュ（Bullish）、ロビンフッド（Robinhood）などの暗号資産関連株を追加購入したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。

ビットコイン（BTC）が5万8,000ドル（約870万円）まで下落する中、5万4,900ドル（約823.5万円）付近が主要な支持線として機能し、この価格帯で流動性が回復すれば次の上昇サイクルの基盤となり得るとの分析が示された。 オンチェーンアナリストのX-Win Research Japanは、クリプトクワント（CryptoQuant）への寄稿文を通じて、前日一日で10億ドル（約1,500億円）以上のポジションが強制清算されたと指摘した。市場では突然の暴落と受け止められたが、マイナーによる売却拡大、コインベースプレミアムの弱含み、ETF資金流入の鈍化、短期的な需要減少などが累積した結果だと分析している。現在、1,100万BTC以上の供給量が未実現損失区間に入っているが、これは2019年、2020年、2022年の主要な底値で見られた水準と類似している。長期保有者は依然として売却に動いておらず、買い集めアドレスは着実にBTCを買い増し、大口投資家のパニック売りを吸収している様子だと分析した。 これに関連し、オンチェーンアナリストのカルメロ・アレマン氏（Carmelo Aleman）は、5万4,900ドル（約823.5万円）付近が主要な支持線だと指摘した。この区間は、投資家の平均取得単価、マイニングコスト、MVRV（市場価値対実現価値）が重なる重要な区間であると説明している。コインベースプレミアムや名目需要といった流動性指標がこの価格帯付近で回復し始めれば、次の上昇サイクルのための基盤となり得るとの見方を示した。BTC市場では、極度の恐怖がその後の反発の出発点となる事例が繰り返されてきたとも付け加えた。

ナスダック上場のイーサリアム戦略買い上場企業シャープリンク（SBET）は、最後のETH購入から8ヶ月ぶりに、FalconXから5,000 ETH（785万ドル、約12.4億円）を引き出したと、AmberCNが伝えた。 現在、シャープリンクは87万6,000 ETH（13.7億ドル、約2162.6億円）を保有している。未実現損失は17億8,900万ドル（約2826.6億円）相当だ。

新規アドレス（0x66Fで始まる）が22万2493 HYPE（1440万ドル、約21.6億円）をコインベース（Coinbase）から出金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 取引所からの出金は通常、保有目的と解釈される。 一方、別の新規アドレス（0x643で始まる）は、44,986 HYPE（287万ドル、約4.3億円）と860.8 ETH（135万ドル、約2億円）をファルコンX（FalconX）から出金した。このアドレスは現在、152,986 HYPE（986万ドル、約14.8億円）と9,311 ETH（1458万ドル、約21.9億円）を保有している。

X（旧ツイッター）の金融アプリXマネーが、一部のプレミアムプラス購読者を対象にサービスを開始したと、Xのデザイン統括ベンジ・テイラー氏が明らかにした。 プロモーション動画によると、家賃の支払い、口座振替、友人への送金などが可能だ。ただし、暗号資産に関する言及はなかった。 一方、テイラー氏は過去に非カストディアル（Self-custodial）暗号資産ウォレット「ファミリー（Family）」の開発会社であるロスフェリス・エンジニアリング（Los Feliz Engineering）を設立するなど、暗号資産製品の開発経験が豊富だと知られている。

92.8億ドル（約1兆4384億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが、6月26日17時（日本時間）に満期を迎えると、暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）が報じた。プット/コール比率は0.69、マックスペイン価格は7万1000ドルである。 また、同時間には15.7億ドル（約2434億円）相当のイーサリアム（ETH）オプションも満期を迎える。プット/コール比率は0.51、マックスペイン価格は2000ドルだ。

暗号資産データ提供企業CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）が独自に算出する「恐怖・貪欲指数」は、前日より2ポイント低い16を記録した。極端な恐怖が深まった。 同指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示している。 CoinMarketCapの恐怖・貪欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の価格変動、市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場、ステーブルコイン供給比率（SSR）、CoinMarketCap独自の検索データなどを基準に算出される。

匿名新アドレス（0xB704Aで始まる）は、WhiteBIT（ホワイトビット）から1万4944 ETH（2350万ドル、約35億円）を出金したと、オンチェーン・レンズ（On-chain Lens）が伝えた。 取引所からの出金は通常、保有目的と解釈される。

暗号資産カストディ企業のビットゴー（BTGO）は、セキュリティ・ステーブルコイン・決済およびAIインフラに事業の中心を再編するとともに、全従業員の15%にあたる85人を削減したと、ビインクリプトが伝えた。 ビットゴーは昨年、売上が大幅に増加したものの、低い収益性とビットコインの下落により純損失を計上した。同メディアは、コインベース（COIN）も5月に約700人を削減するなど、暗号資産業界全体でリストラの動きが広がっていると付け加えた。

ソフォン（SOPH）は、レイヤー2チェーンの運営を停止し、ベース（Base）へ移行して消費者向けアプリ開発に注力すると発表したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ザ・ブロックによると、ソフォン側は暗号資産インフラの時代は終わり、プロジェクトの価値はインフラではなく製品にあると判断し、この決定を下したという。ソフォンは、チェーン運営停止により年間約300万ドル（約4.7億円）の費用が削減されると見込んでいる。 今後、SOPHトークンには製品収益に基づく買い戻し・焼却モデルが適用され、パイア（Pyre）、XP、ソフォンアーン（SophEarn）、ソフォンプレイ（SophPlay）、ソフォンAI（SophAI）などのアプリをベース上に構築する計画である。

暗号資産投資会社マルチコインキャピタル（Multicoin Capital）は、ハイパーリキッド（HYPE）が市場で過小評価されており、今後数年内に大きく上昇するとの分析を報告書で発表したと、The Blockが報じた。同社は報告書の中で、ハイパーリキッドは単なるデリバティブ取引所を超え、すべての金融資産を扱う取引所へと進化しており、現在のHYPEの価格約63ドルは過小評価されていると指摘した。ハイパーリキッドが2028年までに年間約80億ドルの手数料収益を上げた場合、HYPEは319ドルまで上昇する可能性があると伝えている。 ハイパーリキッドは現在、年間売上高8億7,300万ドル、取引高2兆9,000億ドルを記録している。今年の利用者数は30万人から92万3,000人へと増加し、未決済建玉（OI）の規模も20億ドルから60億ドルへと3倍に拡大した。 一方、マルチコインキャピタルは今年2月からHYPEを積極的に買い集めた経緯がある。

約100万人のフォロワーを持つ暗号資産インフルエンサーのアンセム（Ansem）氏が、ソラナ（SOL）は底打ちし、今回のサイクルで60ドル（約9,480円）から600ドル（約94,800円）まで上昇するとの見解をXで示した。 同氏は、「誰もが私を狂っていると言うかもしれないが、ソラナは底に達した。多くの人が2023年にSOLが8ドル（約1,264円）だった頃のように悲観的だ。しかし、SOLは前回のサイクルでミームコインだけで297ドル（約46,926円）まで上昇した。今回はミーム、CARDSのような消費者向けアプリ、そしてハイパーリキッド（HYPE）の競合となり得る無期限先物まで持っている」と付け加えた。 CoinMarketCapによると、SOLは24時間前比1.10%安の67.07ドル（約10,597円）で取引されている。

コインベースのレイヤー2ネットワーク、ベース（Base）は、約3時間前にブロック生成に関する問題を解決したと公式Xで伝えた。 ベースは6月26日午前1時27分頃、ブロック生成の問題によりメインネットの運営を一時中断していた。

アベ（AAVE）のスタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）設立者は、クラーケン（Kraken）による買収説が浮上している同社がトークンを70％割引で売却するという噂は事実無根であると述べた。 これに先立ち、CoinDesk（コインデスク）は、クラーケンが3億8500万ドル（約580億円）相当の価値でアベ側の株式約15％を買収するため交渉中であると報じていた。クレチョフ氏は、外部機関との協議があったことは認めたものの、割引売却説は事実ではないと否定した。また、年間最大5000万ドル（約75億円）規模のバイバックを自動化するアベノミクス（Aavenomics）3.0の導入計画も併せて公開した。

現地暗号資産政策専門誌クリプト・イン・アメリカの司会者エリノア・テレット（Eleanor Terrett）氏がXを通じて、米国共和党議員の間でクラリティ法（CLARITY）の処理期限が差し迫っているとの認識が再び高まっていると伝えた。 同氏は、「住宅法案を巡る論争後、政治的圧力が強まり、処理期限が残り少ないとの認識があるためとみられる。上院議員が7月13日の休会から戻ると、8月の休会前に上院を通過させ、下院に送り返すために残された勤務日はわずか20日しかない。しかし、クラリティ法における倫理条項など、いくつかの重要な問題はまだ解決されていない」と説明した。 ソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）のクリスティン・スミス（Kristin Smith）所長も、「上院、ホワイトハウス、暗号資産業界関係者の間で法案の議論が活発に進められており、主要な交渉担当者は毎日対面会議を実施している」と伝えている。 代表的な親暗号資産派の上院議員シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）氏は、これに先立ち、クラリティ法の7月上院通過を目標としていると述べていた。

エセナインフラ企業StablecoinX（StablecoinX）は、ティッカーUSDEで6月26日からナスダックでの取引を開始すると発表した。 同社は、企業買収目的会社（SPAC）であるTGLYとの合併を通じて上場し、約30億ENA（供給量の20％、2億7,500万ドル相当）を保有している。

予測市場ポリマーケットの外部協力会社は25日、ハッキングにより300万ドル規模の顧客資金が流出したと、ディクリプトが伝えた。 ブロックチェーン分析企業バブルマップス（Bubblemaps）の調査によると、被害を受けたユーザーアカウントは15件未満で、ハッカーはポリマーケット内で利用されるステーブルコインpUSDを窃取し、これをイーサリアム（ETH）にスワップした。 ポリマーケット側は、脆弱性を解決し、ユーザーに損失額全額を賠償する手続きを進めている。ただし、この外部協力会社がどこであるかは公開されていない。 ディクリプトは、ポリマーケットでは先月にも従業員用ウォレットのプライベートキーが流出し、70万ドル（約1億1,000万円）が窃取される事故が発生しており、外部インフラと連携したセキュリティ脆弱性の改善が必要だとの指摘が上がっていると付け加えた。