速報

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グレースケールは、米国の超党派による暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法について、年内の成立可能性は低下したとの見方を示した。 同社は、合意の余地はなお残っているものの、上院の日程や中間選挙を控えた政治情勢を踏まえると、年内通過の可能性は低いと分析した。 一方で、法案が成立しなくても、ビットコイン（BTC）需要や主要ブロックチェーンの運営、ステーブルコイン決済の成長に直ちに大きな影響は出ないとの見通しも示した。米国証券取引委員会（SEC）などの規制当局が、トークン化証券を含むデジタル資産関連の規則を追加で整備することで、制度上の空白を一部埋める可能性があると説明した。 ただ、クラリティ法が想定していたトークン発行・資金調達の枠組みや、トークン化証券市場の支援、デジタル資産仲介業者の監督などを含む包括的な規制体制が実現しなければ、新規投資や起業活動が、規制環境のより友好的な海外へ流出する可能性があると指摘した。

ロビンフッドのロビンフッド・チェーン、伝統金融からミームコインまで対応へ ロビンフッド（Robinhood）の暗号資産部門責任者ヨハン・ケルブラット（Johann Kerbrat）氏は、ロビンフッド・チェーンがトークン化株式やデリバティブなどの伝統的な金融商品に加え、ミームコインまで幅広く支援する金融ハブを目指していると、ディクリプト（Decrypt）とのインタビューで述べた。 同氏は、ミームコインは暗号資産市場の重要な一部であり、新規チェーンに流動性と利用者の関心を呼び込む役割を果たすと説明した。特に、移動が難しいディファイ（DeFi）利用者の流入を促す助けになるとの見方を示した。 ロビンフッド・チェーンは、ローンチから約1カ月で総預かり資産（TVL）が約8億ドル（約1,176億円）、累計トランザクション数が2億件に達した。 ケルブラット氏は、既存ブロックチェーンの利用者を奪うのではなく、暗号資産を使ったことのない数千万人をオンチェーンに呼び込むことが目標だと強調した。

ビットワイズ（Bitwise）の最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、今後10年以上にわたり数兆ドル規模の機関投資家資金がビットコイン（BTC）に流入するとの見通しを示したと、コインデスクが報じた。 同氏は、世界の金融機関が運用する資産は100兆〜200兆ドル（約1京4,800兆〜2京9,600兆円）に達し、このうち1％だけでもBTCに配分されれば1兆〜2兆ドル（約148兆〜296兆円）の資金流入が見込めると説明した。 初期段階では金融アドバイザーやファミリーオフィスが流入を主導し、その後は年金基金、保険会社、政府系ファンド、中央銀行へと広がるとの見方も示した。 また、こうした機関資金の流入と価値保存資産としての市場拡大を背景に、BTCは2035年に130万ドル（約1億9,240万円）へ到達する可能性があると述べた。 さらに、暗号資産市場は個人投資家を基盤にゼロから2兆ドル（約296兆円）規模まで成長したが、20兆ドル（約2,960兆円）規模へ拡大するには機関投資家資金が主導する必要があると強調した。

ナンセンCEO「BTCは二度と6万ドル割れしない」 ナンセン（Nansen）の創業者兼CEOであるアレックス・スバネビック（Alex Svanevik）氏は、ビットコイン（BTC）が再び6万ドル（約888万円）を下回る可能性はないとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 スバネビック氏はインタビューで、個人的にはBTCの6万ドル以下はすでに過去の価格帯であり、現在の水準が今回のサイクルの底になる可能性があると述べた。 その根拠として、BTCが中央銀行による通貨発行拡大に対するヘッジ手段として定着しつつある点を挙げた。世界的な通貨供給量の拡大傾向は当面続くと見込まれるため、BTC価格も長期的に支えられる可能性があるとの説明である。 一方、市場では追加下落を見込む声もある。ベテラン暗号資産投資家のマイケル・ターピン（Michael Terpin）氏は、BTCが2025年10月に記録した過去最高値12万6,100ドル（約1,866万円）から約66％下落し、4万ドル台まで下落する可能性があると予想した。

ギャラクシー・リサーチ副社長のルーカス・チェヤン（Lucas Tcheyan）氏は、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の双方について、ネットワークの安全性維持に向けて支払われるトークン報酬が適切な水準かどうかや、今後トークン発行量を調整する必要があるかを再検討していると明らかにした。 同氏は、関連する議論は現在再評価の段階にあり、まだ具体的な決定は下されていないと説明した。トークン発行ペースを引き下げれば、市場に新たに供給される数量が減少し、需給に好影響を与える可能性がある一方、現行水準を維持するか引き上げれば、供給負担が続く可能性があると述べた。 その上で、ネットワーク参加者がセキュリティ維持コストとトークン価値のバランスを改めて見直していることから、今後のETHとSOLの長期的な供給見通しにも変化が生じる可能性があると付け加えた。

T・ロウ・プライス、暗号資産ETFにミームコイン採用 2兆ドル（約294兆円）規模の運用資産を持つ資産運用会社T・ロウ・プライス（T. Rowe Price）のデジタル資産責任者ブルー・マセラリ（Blue Macellari）氏は、同社のアクティブ運用型暗号資産ETF「TKNZ」にミームコインを組み入れている理由について、ミームコインという理由だけで投資対象から外せば、アクティブ運用の意味がないと説明した。 同氏は、長年にわたり市場で生き残り、時価総額上位に定着したミームコインは、投資価値やモメンタムを個別に評価すべきだと述べた。そのうえで、ミームコインが良好なパフォーマンスを示しているにもかかわらず、原則論だけを理由に投資家がその機会に参加できなくなる状況は望ましくないとの考えを示した。 TKNZは現在、ポートフォリオの約60％をビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に配分している。ミームコインではドージコイン（DOGE）を1.26％の比率で組み入れている。 T・ロウ・プライスは、市場環境やリスクなどを踏まえ、5〜15種類の暗号資産への投資比率を柔軟に調整している。

ビットマート創業者、出金遅延巡り潜伏否定

title: GSR、DAOの資産偏在に警鐘　独自トークン比率70％ body: 暗号資産マーケットメーカーのGSRは、分散型自律組織（DAO）の多くが保有資産の約70％を自ら発行したトークンに集中させており、市場下落局面では財務の健全性が急速に悪化する可能性があるとの見方を示した。 GSRは、独自トークンの価格下落でDAOの保有資産価値が目減りし、プロトコル収益や市場活動まで縮小することで、財政負担が一段と重くなる悪循環が生じ得ると分析した。特に、プロジェクトはトークン価格下落後に遅れてヘッジに動くケースが多く、ボラティリティ上昇によってヘッジコストも増加すると指摘した。 その上で、運営に必要な資金と長期保有トークンを分けて管理し、オプションなどを活用して価格下落に備える必要があると提言した。こうした財務構造の改善が広がれば、中長期的には市場の売り圧力の抑制につながる可能性があると付け加えた。

米ビットコイン現物ETF、週間純流入10億ドル　4月以来最大 米国のビットコイン（BTC）現物ETFは先週、約10億ドル（約1,500億円）の純流入を記録し、4月以来で最大の週間流入額となったと、ブルームバーグ（Bloomberg）のETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏がXで明らかにした。 同氏は、ブラックロック（BlackRock）のIBITやフィデリティ（Fidelity）のFBTCなど一部ETFについて、コールドカード（Coldcard）のハッキング以降、連日純流入を記録したと説明した。コールドストレージのハッキングが自己保管への懸念を強め、ETF需要の増加につながった可能性があるとの見方を示した。 その上で同氏は、ビットコインのコールドストレージに対するハッキングという最悪の事態が、逆説的に次の上昇相場の出発点になるなら皮肉なことだと付け加えた。

タイトル: セイラー「BIP-110、採掘者の支持不足で事実上失敗」 ストラテジー（Strategy, MSTR）創業者のマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、BIP-110を支持する採掘者が全体の2.6％にとどまり、幅広い支持を得られなかったとXで明らかにした。 同氏は、ブロック高961,632に達するとBIP-110を支持するノードは支持シグナルのないブロックを拒否するようになると説明した。一方で、大多数の採掘者が参加していないため、ビットコイン（BTC）ネットワークは通常通り稼働し、BIP-110は停滞するか、影響力がほとんどない別個のチェーンとして残る可能性が高いと述べた。そのうえで、BTCは設計通りに機能していると強調した。 BIP-110は、BTC取引に挿入できる非決済データを制限し、インスクリプションやルーンズなどの利用を減らすとともに、ノード負荷を抑えるための暫定的なソフトフォーク提案である。

IMF副専務理事、現地通貨ステーブルコインがドル建て拡大促進の可能性 国際通貨基金（IMF）のダン・カッツ（Dan Katz）副専務理事は、ケープタウン大学での講演で、ドル建てステーブルコインへの依存度を下げる目的で発行される現地通貨ステーブルコインが、かえってドル建てステーブルコインの利用拡大を促す可能性があるとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は、現地通貨建てとドル建てのステーブルコインが同じブロックチェーン基盤上で流通すれば、分散型取引所（DEX）や流動性プール、個人間取引（P2P）を通じて相互交換が容易になると説明した。その場合、為替取引が銀行や両替業者を介さずオンチェーンへ移行し、ドル建てステーブルコインへのアクセス性が高まる可能性があると指摘した。 さらに、ドルへのアクセスが制限されている国では、こうした変化が外貨需要を押し上げる可能性があると述べ、各国の規制当局はステーブルコインの入出金やオンチェーン上の両替ルートを規制体系に組み込む必要があると強調した。

レアラブル、ソラナNFT対応のマーケットプレイスを開始 レアラブル（Rarible）はソラナ対応を正式に開始し、同社のNFTマーケットプレイスでソラナ基盤のNFTを閲覧、発行、取引できるようになったと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 最初の対応コレクションとしてクレイノサウルズ（Claynosaurz）をサポートする。レアラブルはこれまでイーサリアム（Ethereum）、メガETH（MegaETH）、ベース（Base）に対応しており、新たにソラナ（Solana）を対応ネットワークに追加した。 あわせて、ソラナ専用のExplore、Mint、Gachaページも開設した。今後数週間にわたり、ソラナエコシステムのNFTコレクションを追加でサポートする計画だと伝えられている。

REKT、今年の暗号資産ハッキング被害は12億ドル ブロックチェーンセキュリティ企業のREKTは、2026年に入ってからこれまでに暗号資産のハッキング事故が計276件発生し、被害額は約12億ドル（約1,800億円）に上ると、集計結果で明らかにした。 特に、最近発生したコールドカード（Coldcard）のハッキングにより、わずか数日で今年の被害総額の約10％が発生したという。

米上院共和党トップ、暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の本会議審議に向けた手続きに着手と、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ジョン・チューン（John Thune）米上院共和党院内総務は、暗号資産の市場構造を定めるクラリティ（CLARITY）法について、本会議での審議開始に必要な手続きを進めた。具体的には、審議入り動議の討論を打ち切るクロージャー手続きを開始しており、上院は9月の再開直後に最初の手続き上の採決を実施できる見通しである。 クロージャー可決には上院100議席のうち60票が必要だ。現状では共和党単独での可決は難しく、少なくとも10人の民主党議員の支持が必要となる。これを通過すれば、法案の本格審議と最終採決に向けた次の手続きに進むことができる。 一方、両党は不正金融防止条項やステーブルコインの報酬、トランプ大統領を含む高官による暗号資産事業への関与制限などを巡って隔たりを埋められていない。このため8月の休会前の処理は見送られたが、休会中の交渉が進展すれば9月中の法案処理も可能な一方、合意に至らなければ年内成立は難しくなる可能性があると、コインデスクは伝えた。

2026年上半期の暗号資産保有者狙いの犯罪急増、被害3,000万ドル 暗号資産保有者を直接狙った物理的犯罪が急増していることが分かったと、チェイナリシス（Chainalysis）の最新報告が伝えた。 2026年上半期に世界で発生した、物理的暴力を伴う犯罪によって奪われた暗号資産は3,000万ドル（約45億円）に達した。これは、奪った資産の強制送金に成功した事例のみを集計した数値であり、未遂事件や身代金要求などを含めると、実際の被害規模はさらに大きいとみられる。 また、過去には保有者本人を直接狙うケースが中心だったが、足元では家族や知人を拉致したり脅迫したりする事件の比重が全体の25％から30％水準まで高まった。捜査機関はこうした動きに対応するため、オンチェーン分析手法を積極的に活用している。

BTC.top創業者、市場のステーブルコイン流出継続で強気相場入りに懐疑的 中国系マイニングプールのBTC.top創業者であるジャン・ジュオアル（江卓尔）氏は、過去1カ月にわたり市場からステーブルコインの流出が続いており、相場上昇局面への突入を示すシグナルとはみなしにくいとの見方を示した。 同氏は、テザー（USDT）の時価総額が1,842億ドル（約27兆6,300億円）から1,831億ドル（約27兆4,650億円）に、USDコイン（USDC）の時価総額が732億8,000万ドル（約11兆円）から721億5,000万ドル（約10兆8,200億円）にそれぞれ減少したと説明した。そのうえで、ビットコイン（BTC）は6万8,000〜7万ドルまで上昇し、積み上がったショートポジションを清算させる可能性はあるものの、その後は下落基調が再開する公算が大きいと分析した。

スートンクブローカーズのNFT、最低価格9.2ETH突破 NFTプロジェクトのストーンクブローカーズ（StonkBrokers）は最低価格が9.2ETHを突破し、過去24時間で20％超上昇した。累計取引高は1,734ETHに達した。 ストーンクブローカーズ（StonkBrokers）はERC-721規格で発行されたNFTプロジェクトで、発行時点で各NFTに株式トークンが含まれている。取引手数料を原資とする実際の株式トークン報酬を受け取れる仕組みだ。 ユーザーはSTONKBROKERトークンでNFTを有効化でき、有効化の度合いが高いほど株式トークン報酬の加重値も大きくなるメカニズムを備えている。

タイトル: BTCが6万5,763ドル突破ならショート2億ドル超清算 ビットコイン（BTC）が6万5,763ドルを上回った場合、主要な中央集権型取引所（CEX）で2億263万ドル（約304億円）相当のショートポジションが強制清算される見通しだと、コイングラス（CoinGlass）のデータが示した。 一方、6万4,316ドルを下回った場合は、1億6,123万ドル（約242億円）相当のロングポジションが強制清算される見通しである。

title: BTC、短期保有者の平均取得価格回復目前で売り圧力警戒 body: ビットコイン（BTC）は短期保有者の平均取得価格目前まで回復しており、建値圏での売りが出る可能性があると、オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（AxelAdlerJr）氏が分析した。 同氏は、BTCが現在64,952ドル（約955万円）付近で推移しており、オンチェーンベースの短期保有者（155日未満保有）の平均取得価格である67,523ドル（約993万円）を約3.8％下回っていると説明した。 また、BTCは過去284日のうち279日間にわたり、短期保有者の平均取得価格の回復を試みた後に再び下回るパターンを繰り返してきたと指摘した。今回の局面でも、短期保有者が建値水準で保有分を手放し、市場に売り圧力が出る可能性があると付け加えた。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 51.43％、ショート 48.57％ 1. バイナンス：ロング 52.52％、ショート 47.48％ 2. OKX：ロング 51.02％、ショート 48.98％ 3. バイビット：ロング 53.36％、ショート 46.64％

欧州連合（EU）は、域外国のステーブルコイン発行体による市場参入を認めるほか、トークン化決済などの新技術を取り込むため、暗号資産市場規則（MiCA）の見直しを進めていると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 EUは最近実施した意見公募を経て、MiCA改正の方針を固めた。従来の要件を満たせずライセンスを取得できなかったテザー（Tether）など域外ステーブルコイン発行体の問題を解消し、欧州の利用者の選択肢を広げる狙いがある。 また、米国のステーブルコイン規制法案ジニアス（GENIUS）や、トランプ政権の関連政策も見直しを後押しした。欧州中央銀行（ECB）など主要機関も、法改正は避けられないとの立場を示している。

ビットディア、今週270.5BTC採掘し全量売却 ナスダック上場のビットコイン（BTC）採掘企業ビットディア（Bitdeer, BTDR）は、公式Xを通じて今週270.5BTCを採掘し、全量を売却したと明らかにした。 ビットディアは、2月から採掘したBTCを全量売却する「ゼロBTCトレジャリー」戦略を維持している。2月20日時点で保有BTCを0に減らしており、その後の採掘分も即時に現金化している。

XRPレジャー、機関向けプライバシー送金機能を含むアップグレード公開 XRPレジャー（XRPL）は、機関投資家向けのプライバシー保護機能である機密転送（Confidential Transfers）を含む大型アップグレードを公開したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回のアップグレードには、ゼロ知識証明に基づく送金額の暗号化に加え、一括処理や権限管理など、機関需要に対応した機能が盛り込まれている。 この提案が最終的に有効化されるには、バリデーターノードの80％以上の賛成が必要である。現在はアビバ（Aviva）、オンドファイナンス（Ondo Finance）などがXRPL基盤の現実資産トークンを発行している。

ビットフーフー、7月のBTC採掘量112BTC　保有残高は減少 ナスダック上場のクラウドマイニングプラットフォーム、ビットフーフー（FUFU）は7月、合計112BTCを採掘したと明らかにした。 7月末時点のビットコイン（BTC）保有量は1,314BTCで、5月末に比べ357BTC減少した。