速報

メイプルストーリー ユニバース（MapleStory Universe, MSU）は、外部からのハッキングにより一部利用者の情報が流出したと公式Xで明らかにした。 同プロジェクトは11月12日、オフチェーンの一部サーバーで不正アクセスを確認し、全サービスの緊急点検を実施したと説明した。流出した情報には、利用者のウォレットアドレス、ニックネーム、ログインIP、端末情報、一部のメールアドレスなどが含まれ、開発者センターに登録された328件のアプリのAPIキーもアクセス対象になったという。 一方、ブロックチェーンとスマートコントラクトへの影響は確認されておらず、資産の流出や運営用秘密鍵の漏えいも確認されていない。現在は追加被害の防止に向けたセキュリティ措置と調査が進められている。

貸付プロトコルのアーベ（AAVE）は、アーベプロ（Aave Pro）でアーベV4のイーサリアム（Ethereum）・ベース（Base）・アバランチ（Avalanche）市場における貸出資産の転換機能を提供すると発表した。 カウスワップ（CoW Swap）を基盤とするこの機能を使えば、ポジションを清算せずに貸出資産を別の資産へ切り替えることができる。

ポンプファン（Pump.fun）は自社アプリでユニチェーン（Unichain）の対応を開始した。 利用者はアプリ上でユニチェーン生態系のトークンを検索し、取引できる。

セーフパル（SafePal）の顧客個人情報流出を悪用した郵便フィッシング攻撃が韓国・イタリアで発生したと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が現地暗号資産メディアのクリプトバルータ（Criptovaluta）を引用して報じた。 攻撃者はセーフパルを装った郵便物を送り、ハードウェアウォレットにファームウェアのセキュリティ脆弱性があると偽ったうえで、QRコードを通じて偽のセーフパルのウェブサイトへ誘導した。郵便物とフィッシングサイトには、実際の顧客の氏名、住所、注文情報などが含まれていた。 セーフパルはこれに先立ち、2025年3月から2026年4月にかけて注文追跡プラグインの問題により約4万人の顧客個人情報が流出し、その情報がフィッシング攻撃に悪用されていることを確認していた経緯がある。

メイプルストーリー基盤のブロックチェーンゲームプラットフォーム、ネクススペース（NXPC）によると、メイプルストーリー ユニバース（MapleStory Universe・MSU）は11月12日、オフチェーンのサーバーインフラの一部に対する外部からの不正アクセスを確認し、同日午後1時43分から全サービスの点検を実施している。 現時点で、一部利用者のウォレットアドレス、ログイン記録、メールアドレスの先頭12文字、連携したソーシャルアカウント情報のほか、ビルダーセンターに登録された328件のアプリのAPIキーなどへの不正アクセスが確認されており、調査は継続中である。 また、現時点でブロックチェーンとスマートコントラクトへの影響は確認されておらず、今回の事案による資産移動や流出、運用用秘密鍵の露出もなかったと説明した。露出したAPIキーによって資産に影響が及ぶ可能性もないとしている。 サービスは、内部運用用キーの全面的な交換と点検を終えた後、11月13日午前4時ごろに再開する予定である。ただし、点検結果によって日程は変更される可能性があるとした。

コインベース（Coinbase）は、APE-USDT、ATOM-USDT、ALGO-BTC、CRV-BTC、ETC-BTC、ICP-BTC、XLM-BTC、APE-EUR、ADA-ETH、1INCH-GBP、CHZ-GBP、SNX-GBPの12取引ペアを11月25日12時ごろに上場廃止すると発表した。 対象はUSDTペア、BTCペア、EURペア、ETHペア、GBPペアを含む。時刻は現地時間ベースでの案内となっている。

暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）と関連するウォレットは、過去1カ月にハイパーリキッド（Hyperliquid）の注文情報への優先アクセス権を巡るオークションで、最上位枠の76％を落札したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 この制度は、手数料を支払ったトレーダーが新規の買い注文・売り注文の情報を他の利用者より数ミリ秒早く確認できる仕組みである。これにより、トレーダーは気配値を事前に調整したり、他の取引所でヘッジ取引を行ったりできる。 一部では、大手取引業者に有利な構造だとの指摘が出ている。これに対しハイパーリキッド側は、誰でもオークションに参加でき、手数料の支払い履歴もオンチェーン上で公開されていると説明した。 ウィンターミュートは、ハイパーリキッドのETHやSOLなどの無期限先物取引で累計2億2,701万ドル（約340億円）の利益を記録していると伝えられている。

エクソダス・ムーブメント（Exodus Movement）の第3四半期の決済事業売上高は1,090万ドル（約16億円）だったと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同期間の決済処理額は約11億ドル（約1,650億円）で、決済事業は全体売上高3,250万ドル（約48億円）の約33％を占めた。既存のウォレット・暗号資産取引関連事業の売上高は2,160万ドル（約32億円）だった。調整後EBITDAは390万ドル（約5.8億円）の赤字で、前四半期の670万ドル（約9.9億円）の赤字から改善した。

アカシネットワーク（Akash Network）は、ソラナ（Solana）へAKTを移行するポータルを稼働したと発表した。 移行は1対1の比率による単方向方式で、取り消しはできない。ポータルは2年間運営される。 既存のAKTステーキング利用者は現在の状態を維持すればよく、移行時点まではアカシのレイヤー1チェーンで報酬の支払いが継続される。ただ、移行日はまだ決まっていない。ソラナ上でのステーキングに関する詳細は、今後発表される予定だ。

チェーンリンクの準備金は10万6,300LINKを追加で買い戻したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 買い戻し額は約106万ドル（約1億6,000万円）に相当する。これにより、累計の買い戻し量は約668万LINK、金額ベースで約7,506万ドル（約113億円）に増加した。直近30日間の買い戻し量は47万1,200LINKで、約536万ドル（約8億1,000万円）と集計された。

ブリッシュ（Bullish）は、アプトス（Aptos）で株式トークン化サービスを拡大する計画だと、アプトスが伝えた。 アプトスはブリッシュの初期ネットワークパートナーの1つであり、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）やアポロ（Apollo）などのトークン化ファンドはすでにアプトス上で運用されている。

バイナンス（Binance）は、セキュリティ事故の影響を受けた資産の保全を完了した。新たな準備金証明（PoR）のスナップショットも公開した。 同社は、ゼロ知識証明の生成が完了すれば、利用者が自身の資産が少なくとも1対1の比率で裏付けられているかを独立して検証できると説明した。

イーサファイ（Ether.fi, ETHFI）は、xStocks基盤のオプティミズム（Optimism）上で1,500種類を超えるトークン化株式を直接発行できるようになったと発表した。 従来の株式取引に加え、イーサファイを通じてトークン化株式の発行、保有、担保としての活用が可能になったという。

匿名のクジラは33分間で4回の清算を受け、累計損失額が97.2万ドル（約1億4,600万円）に達したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 このクジラは現在、40倍のレバレッジで1,616万ドル（約24億2,400万円）相当のBTCロングポジションを保有している。清算価格は71,119ドルである。

米財務省は、ステーブルコイン発行体に対しても米銀行と同水準の取引相手先審査義務を課す案を進めていると、ソリッド・インテル（Solid Intel）が伝えた。 これは、ステーブルコイン発行体に対する取引相手先の確認基準を銀行並みに強化する措置である。具体的な実施時期や適用範囲は明らかになっていない。

ステートストリート（State Street）は、ビットコイン（BTC）保有企業のストラテジー（MSTR）株の保有量を6％増やしたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 12日提出の第3四半期の13F報告書によると、同社は第3四半期にストラテジー（MSTR）株419,102株を追加取得し、保有株数は計7,946,663株となった。9月末時点の保有株評価額は約12億2,000万ドル（約1,830億円）だった。 同じ期間には、別のビットコイン（BTC）保有企業であるストライヴ（ASST）株の保有量も12％増やした。こちらの評価額は約5,000万ドル（約75億円）と集計された。

ビザ（Visa）はアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）と提携し、USDPTを決済処理ネットワークのビザネット（VisaNet）におけるネイティブ決済資産の選択肢に追加したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これにより、ビザと適格パートナーはUSDPTを使って、ビザネット内の決済代金を精算できるようになる。USDPTは世界的送金大手のウェスタンユニオン（Western Union）が展開するドル連動型ステーブルコインで、アンカレッジ・デジタルが発行を担っている。 両社はあわせて、アンカレッジが発行するステーブルコインの追加対応に向けた関連フレームワークを構築していると伝えられている。

ブロックチェーンのデータインデックス化ネットワーク、サブスクイッド（SQD）は、ドイツテレコム（Deutsche Telekom）、リゾルブAI（Rezolve AI）、ピエヒ財団（Piëch Foundation）などの大口トークン保有者が、SQDネットワークに保有トークンを長期ステーキングすることを約束したと発表した。

モナド（MON）は、モナド基盤のユニスワップ（Uniswap）v4でトークン化株式の取引が始まったと発表した。 初期段階では、エックスストックス（xStocks）資産のEWYx、MUx、NVDAx、QQQx、SGOVx、SKHYx、SMHx、SPCXx、SPYx、TSLAxの10市場をサポートする。

ブラジルの取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）は、アカウントの閲覧専用機能を復旧したと、ビットコインニュース（Bitcoin News）が報じた。 現在表示される残高は、ハッキングが発生した11月2日（現地時間）時点のもので、被害発生後のリアルタイム残高ではない。 メルカド・ビットコインはこれに先立ち、ハッキングによる約4,000万ドル（約60億円）の損失を自社で負担する計画を明らかにしていた。暗号資産の入出金は、再開時期が示されないまま停止した状態が続いている。

イーサリアム財団は、ハードウェアウォレットのパスポート・プライム（Passport Prime）でイーサリアム（ETH）取引を安全に承認できるアプリ「ユニバーサル・イーサリアム・サイナー（Universal Ethereum Signer）」を公開すると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 このアプリは、レットジャー（Ledger）の共同創業者ニコラ・バッカ（Nicolas Bacca）氏が、イーサリアム財団の支援を受けて開発した。 ユーザーは、インターネットから切り離されたハードウェア機器上で、ETH取引の内容を確認し、署名できる。

米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、州内で認可を受けた暗号資産企業を対象とする広告・マーケティングに関する新たな指針を発表したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 指針には、消費者に誤解を与えたり欺いたりするおそれのある広告や販促内容を避けるよう求める内容が盛り込まれた。 NYDFSのケイトリン・アスロー局長代行は、この指針について、ニューヨーク州の消費者保護を強化し、暗号資産関連の広告やマーケティング情報が明確かつ十分で、理解しやすい形で提供されるようにすることが目的だと説明した。

中国系マイニングプールのビーティーシートップ（BTC.top）創業者、ジャン・ジュオアル（江卓尔）氏は、ビットコイン（BTC）の次の主要な支持線を6万9,100ドルと分析したと、Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、BTCが上昇幅全体の50％戻しに当たる7万2,600ドルを下抜けたとした上で、今後は61.8％戻しの6万9,100ドルが重要になると述べた。7万ドルを下回る前に反発できるか注視する必要があると説明した。 また、現在保有するBTC現物の2倍規模に設定したショートのヘッジポジションについては、7万3,000ドルで清算する機会を探す考えだと付け加えた。

匿名のクジラ投資家は1時間前、8,012万ドル（約121億円）相当のロングポジションが清算され、8月末に開設した総額4.93億ドル（約746億円）規模のポジションがすべて強制清算されたと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 このクジラは8月末、BTCとETHのロングポジションを計4.93億ドル（約746億円）規模で開設した。参入時の価格はBTCが約82,205ドル、ETHが約2,604ドルだった。 その後、ここ数日続いた下落でポジションの清算が相次ぎ、1時間前に最後のロングポジションも清算されたという。約2カ月半で発生した損失は6,859万ドル（約104億円）に達し、投資元本6,921万ドル（約105億円）のうち現在残っている金額は約62万ドル（約9,400万円）となっている。

コインベース（Coinbase）は初の児童向け絵本「イフ・ユー・ファインド・ア・ペニー（If You Find A Penny）」を出版すると、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 書籍の価格は21.01ドル（約3,200円）で、購入者には50ドル（約7,600円）相当のビットコイン（BTC）を受け取れる交換コードが提供される。現在、米国で予約販売が行われている。