速報

中国規制当局がステーブルコインから資産トークン化まで暗号資産の取り締まりを拡大すると発表したことを受け、アナリストらは人民元連動型ステーブルコインの中国国内での取引は承認されないとの見方を示したと、DLニュース（DLNews）が報じた。 DLニュースによると、アナリストらは「中国国内の技術企業がステーブルコインのライセンスを取得する可能性は低いとみられる。これは既存の規制政策を強化し、実行に移したものだ」と述べた。 ただし、実物資産（RWA）プロジェクトの場合、「政府承認」という例外条項が含まれているため、今後中国政府が少数のRWA企業に対し、香港規制サンドボックス内でビジネスを運営することを許可するかどうかについて、意見が分かれているという。 匿名を条件に関係者は「中国規制当局がRWAに言及したのは初めてだ」とし、「ガイドラインは非常に詳細であり、基本的に試験的プロジェクトやサンドボックスプロジェクトに対し明確な方向性を示している。これは肯定的な兆候だ」と伝えた。

ビットマイン（Bitmine）は、約41分前に2万ETH（4108万ドル、約61.6億円）をFalconXで追加購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。

クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨンCEOは、ビットコイン（BTC）が現在、大規模な資金が流入しても上昇トレンドを形成しにくい構造にあるとの見解を示したと、X（旧Twitter）で報じた。 同氏は、2024年には100億ドル（約1兆5000億円）の資金流入によりBTCの長簿価値（Book Value）が260億ドル（約3兆9000億円）増加したと指摘。しかし、昨年（2025年）は3080億ドル（約46兆2000億円）もの資金が流入したにもかかわらず、時価総額は逆に980億ドル（約14兆7000億円）減少したと述べた。 市場全体の売り圧力が非常に大きいため、資金流入が直接的な上昇に繋がるという公式が機能していないと分析。このような環境では、ストラテジー（Strategy）による買い付けや暗号資産備蓄戦略（DAT）も、市場が再び上昇可能な状態に転換するまでは効果を発揮しにくいだろうと説明した。

分散型ソーシャルメディアプラットフォームFarcaster（ファーキャスター）の設立者であるダン・ロメロ（Dan Romero）氏とヴァルン・スリニヴァサン（Varun Srinivasan）氏が、ステーブルコインスタートアップのTempo（テンポ）に合流したと、The Block（ザ・ブロック）が報じた。 ダン・ロメロ氏は自身のX（旧Twitter）を通じてこのニュースを伝え、「ステーブルコインは世代的な機会であり、テンポの共同創業者マット・ファン（Matt Huang）氏およびチーム全体と協力し、ステーブルコインが主流となるよう努める」と述べた。数週間前、FarcasterがNeynar（ネイナー）に売却されたことで、両氏は経営から退任すると明らかにしていた。

暗号資産マーケットメイキング企業のジャンプ・トレーディング（Jump Trading）は、流動性を提供する条件として、分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）とカルシー（Kalshi）の株式を確保する予定だと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。ジャンプ・トレーディングはカルシーと一定の株式を固定的に取得する形で契約を締結し、ポリマーケットについては、流動性の規模に応じて段階的に株式を増やしていくことで合意したと伝えられている。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが70,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは70,011.13ドルで取引されている。

XRPが全保有者の平均取得価格を下回り、損切り売りが拡大していると、Glassnodeが分析した。 同社は、7日指数移動平均（EMA）に基づく実現損益比率（SOPR）が、昨年7月の1.16から現在0.96に下落したと説明。SOPRが1を下回る状態は、実現損失が利益を上回ることを意味し、保有者が損失を覚悟して売却していると解釈される。こうした動きは、2021年9月から2022年5月にかけて続いた弱気相場の初期状況と類似しているとし、当時もSOPRが1未満に低下した後、長期的な調整局面に入った経緯があると指摘した。

予測市場プラットフォームをギャンブルと見なそうとする米国内の州政府の動きが拡大する中、分散型予測市場のポリマーケットは、マサチューセッツ州を相手取り訴訟を提起したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ポリマーケットのニール・クマール最高法務責任者（CLO）は、「イベントベースの契約に対する規制権限は、連邦法に基づき商品先物取引委員会（CFTC）にある。州政府が介入することはできない」と述べた。今回の訴訟は、先月マサチューセッツ州の裁判所が予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）によるスポーツイベント契約を無許可のギャンブルと見なし、州のライセンスなしに当該サービスを提供できないと判決を下した直後に提起された。

イーサリアムのレイヤー2であるメガイーサ（MegaETH）が、メインネットを正式にローンチしたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同プロジェクトは、1秒あたり5万件のトランザクション（TPS）処理と、10ミリ秒単位のブロック生成速度を目標としている。

コインチョイス（Cointelegraph）は、ソラナ（SOL）が代表的な弱気パターンであるヘッドアンドショルダーパターンを形成し、50ドルを下回る可能性があると報じた。 同メディアは複数の専門家を引用し、「SOLは昨年1月の高値から72%以上下落した。下落過程で典型的なヘッドアンドショルダーパターンの下方ブレイクが確認されており、50ドル以下に下落する可能性がある。また、SOL/USDの月足チャートでは過去2年間にわたりヘッドアンドショルダーパターンを描いており、支持線なしで30ドルまで下落する可能性もある」と説明した。

BTCバイナンスUSDTマーケット基準過去5分間で1.73%上昇した。現在BTCは69,727.99ドルで取引されている。

米主要3指数は下落で取引を開始した。 - S&P 500：-0.24% - ナスダック：-0.34% - ダウ平均：-0.14%

Bithumb（ビッサム）は2月9日23時5分、バナ（VANA）メインネットのネットワーク問題により、入出金を一時停止すると発表した。

ビットマイン（BMNR）は先週、40,613 ETH（8345万ドル、約125億円相当）を追加購入したと、オンチェーンレンズが伝えた。 ビットマインは現在、4,325,738 ETH（91.9億ドル、約1兆3785億円相当）を保有しており、これは供給量の3.58％に当たる。このうち2,897,459 ETH（62億ドル、約9300億円相当）をステーキングしている。

アップビットは、バナ（VANA）のノード同期の問題により、入出金を一時停止すると公告した。

ストラテジー（MSTR）は先週、平均取得単価7万8815ドル（約1182万円）で1142 BTC（9000万ドル、約135億円相当）を追加購入したと、Watcher.GuruがX（旧Twitter）を通じて報じた。 ストラテジーは現在、合計71万4644 BTC（543億5000万ドル、約8兆1525億円相当）を保有しており、平均取得単価は7万6056ドル（約1141万円）である。

オンチェーン分析企業グラスノード（Glassnode）は、BTCが7万ドル水準で取引された場合、市場内の未実現損失規模は時価総額の約16%に達すると分析した。 現在の市場環境は、2022年5月初旬と類似したパターンを示していると指摘している。

香港を拠点とするブロックチェーンおよびトレーディング技術ソリューション企業メタルパ（MATH）は、年間純利益の20%をビットコイン（BTC）購入に割り当てると発表した。 同社は9日、独自金融商品であるアキュムレーター（Accumulator、一定期間にわたり市場価格よりも低い価格で定期的に購入する契約を結ぶデリバティブ商品）を通じて、平均単価5万4,000ドルで約100万ドル規模の初の購入を完了した。メタルパは、「BTCはブロックチェーン産業全体の基盤であり、現在の価格水準での買い集めは、長期的に株主価値を高めることができるだろう」と述べた。

ビットコイン（BTC）を1,000BTC以上保有するクジラアドレスが、最近の下落局面で約4万BTCを買い増したと、コインテレグラフ（CoinTelegraph）がグラスノード（Glassnode）のデータを引用して報じた。 同メディアによると、1,000BTCから1万BTCを保有するアドレスは約2万2,000BTCを、1万BTCから10万BTCを保有するアドレスは約1万8,000BTCをそれぞれ追加で買い増した。クジラによる買い増し後、BTCは6万ドルから20%近く反発し、7万2,000ドルまで上昇したという。さらに、バイナンス（Binance）の利用者資産安全保険基金（SAFU）が4,225BTC（約3億ドル、約450億円）を追加購入し、回復を後押しした。現在、SAFUアドレスは1万455BTCを保有していると説明した。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場のビットコイン（BTC）採掘会社カンゴ（CANG）は、先週末に4451 BTCを売却したと発表した。 これによる収益は3億500万ドルだった。売却代金全額は、BTC担保ローンの一部返済に充てられた。カンゴは今回の売却を通じて、AIコンピューティングインフラへの転換を積極的に推進する計画だ。

暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）氏は、ビットコインが米消費者物価指数（CPI）の発表を前に、デリバティブ市場で強い売り圧力に直面しているとクリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿文を通じて伝えた。 同氏は、先物市場における月間平均の成行買い注文量は再びマイナスに転じたと指摘。買い勢力が一時的に主導権を回復した2025年11月から2026年1月にかけての期間を経て、現在は売り勢力が明確な優位を占めていると分析した。バイナンス（Binance）の場合、成行買い・売り比率は1から0.97に下落したという。この傾向は徐々に加速しており、これを覆すには、はるかに強力な現物需要に支えられる必要があるとみられる。現物取引量や現物ETFの流入量などから判断すると、現在の市場は先物取引量が主導している。2月11日の米1月非農業部門雇用者数、失業率、2月13日のCPIなど主要なマクロ経済データを控える状況において、最近見られた反発の動きは依然として不安定な局面にあると分析した。

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、イタリア証券取引所（Borsa Italiana）に暗号資産上場投資商品（ETP）5種（BTC、ETHなど）を上場したと、欧州の金融専門メディアランクアプロ（rankiapro）が報じた。 ビットワイズがイタリア市場に直接上場したのは今回が初めてである。上場されたすべてのETPは実物担保方式で運用される。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

バーンスタイン（Bernstein）は、ビットコイン（BTC）の最近の下落は歴史上最も根拠が希薄であり、年末には15万ドル（約2,250万円）に達する可能性があると分析した。 バーンスタインは、現在のBTCの弱気相場は構造的なものではなく、一時的な信頼の危機であると説明した。過去の弱気相場とは異なり、主要企業の破産や隠れたレバレッジの崩壊といったシステム的な欠陥は見られないという。米国政府は暗号資産に友好的であり、大手資産運用会社は暗号資産現物ETFを導入している。BTCはブロックチェーンベースのプログラム可能な資産であり、AIエージェント環境に最適化された金融インフラとなるだろう。最近議論されている量子技術の脅威は、世界中のデジタルシステムに共通する課題である。マイニング企業もAIデータセンターへと多角化しており、暗号資産保有企業も長期的な下落に耐えられるよう構造を設計しているため、強制清算の可能性は極めて低い。これらが、年初に予測した15万ドル（約2,250万円）の目標価格を維持する理由であると述べた。

中国語ベースの暗号資産プラットフォームであるシンビ（Xinbi）は、Telegramによる規制と米国の取り締まりにもかかわらず、約179億ドル（約2兆6850億円）規模のオンチェーン取引を処理したことが明らかになったと、Cointelegraphがブロックチェーン分析企業TRM Labsの報告書を引用して報じた。 報告書は、「シンビは2025年にTelegramチャンネルが遮断された後、すぐに別のメッセンジャーに活動の場を移し、独自の暗号資産ウォレットである『シンビペイ』を発表することでエコシステムを維持した。これは、同プラットフォームがサイバー犯罪やフィッシング詐欺による収益の資金洗浄における主要な経路として機能していることを示している」と説明した。 これに先立ち、シンビは2025年から資金洗浄、個人情報取引、違法ツールの販売などを扱うTelegramベースの闇市場と連携しているとの疑惑が持たれてきた経緯がある。