速報

ビットコイン（BTC）の最近の売り圧力は、保有期間155日未満の短期保有者が主因となっていると、オンチェーンアナリストのチェックメイト（Checkmate）が分析した。 同氏は、保有期間155日以上の長期保有者の大半は含み益圏にあるため売却を控えていると説明した。今回のBTC下落については、過去最高値更新後に起きた4回目の投げ売り局面に当たると指摘。1日当たりの売却規模は従来の4億2,000万ドル（約630億円）から8億5,000万ドル（約1,275億円）超へ急増し、売り全体の85％以上は8万ドル付近の高値圏で買った短期保有者によるものだと述べた。

匿名の新規アドレスが、ゲート（Gate）から200万ドル（約3億円）相当のイーサリアム（ETH）を出金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 出金したアドレスは「0x47FD」で始まる。取引所からの出金は、通常は保有目的と受け止められる。

分散型無期限先物取引所のアスター（ASTER）は、11月13日23時から12月13日8時59分まで、総額2万ドル（約310万円）規模のアントロピック（ANT）無期限先物トレーディング大会を実施すると発表した。 賞金は、テイカー（Taker・成行または即時約定の指値注文）取引高ランキング8,000USDT、純利益ランキング8,000USDT、参加報酬プール4,000USDTの3部門に分けて支給される。 参加するには、アスターのアカウント内でプライバシー設定を解除したうえで、ANTHROPICUSDTまたはANTHROPICUSD1の無期限先物を取引する必要がある。

58bro.ethとして知られる匿名クジラは、過去2日間に平均取得単価1,978ドルで1万501ETHを買い戻したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 購入額は2,077万ドル（約32億円）に相当する。このクジラは1週間前、平均売却単価2,397ドルで8,000ETHを売却した経緯がある。現在までにハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）で計3,966万ドル（約61億円）の利益を上げている。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50.16％、ショート 49.84％ 1. バイナンス：ロング 48.58％、ショート 51.42％ 2. OKX：ロング 49.25％、ショート 50.75％ 3. バイビット：ロング 48.78％、ショート 51.22％

ビットコイン（BTC）の採掘難易度は、ブロック高975,744で従来比9.13％低下し、134.82Tを記録したと、メンプール（Mempool）が伝えた。 6月14日に記録した10.09％の低下以来、最大の下落幅となった。 BTCの採掘難易度低下は、ハッシュレートの低下でブロック生成速度が鈍化したことを受け、ネットワークが自動的に計算難度の閾値を引き下げたことを示す。価格下落やコスト増加に伴う採掘業者の離脱を反映する一方、残存する採掘業者の収益性改善や売り圧力の緩和につながる可能性がある。

138万HYPEのロングポジションを昨年11月に平均建値38.6ドルで建てて保有してきたトレーダーの清算価格が目前に迫っていると、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 エンバーCNは、このトレーダー「smartestmoney」がHYPEの上昇局面で一時98ドルまで達した際、未実現利益が8,200万ドル（約123億円）に達していたと説明した。ただ、HYPEが最近70ドルを下回ったことで、未実現利益は4,295万ドル（約64億円）まで縮小したという。 さらに、同トレーダーはこれまでに担保金をかなり引き出していたため清算価格が上昇しており、現在このアドレスの清算価格は62.09ドルと確認されている。

シェイプシフト（Shapeshift）創業者のエリック・ボーヒーズ（Erik Voorhees）氏のものとみられるアドレス「0x335」で始まるウォレットが、ETH 2,504枚を475万ドル（約7億1,250万円）で平均取得単価1,896ドルで購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 同氏は前日にも、平均取得単価2,051ドルでETH 23,091枚を買い増していたと推定された。

ビットコイン（BTC）市場では、レバレッジ取引の拡大とマクロ経済の悪材料が重なり、大規模な強制清算が繰り返されていると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 コイングラス（Coinglass）のデータによると、直近1年間で24時間ベースのBTC清算額が5億ドル（約750億円）を超えたケースは13回に達し、このうち3回は10億ドル（約1,500億円）を上回った。特に11月13日を前にした24時間では、暗号資産市場で約13億ドル（約1,950億円）規模の買いポジションが清算され、その大半をBTCが占めた。 BTCは10月21日以降、20％超下落し、11月14日のアジア市場では66,586ドルまで下落して8月以降の安値を付けた。 トレーディング企業ウィンセント（Wincent）のポール・ハワード（Paul Howard）主席ディレクターは、過去12カ月で高リスクのレバレッジ投資が増えたことで、マクロ経済問題に伴う清算規模がさらに拡大したと述べた。 ブルームバーグは、暗号資産市場ではETF資金の流出やAI関連のリスク回避姿勢、バイナンス（Binance）へのハッキング、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測などが下押し圧力と受け止められていると伝えた。

ビットディア（Bitdeer）は今週採掘した256.1BTCを全量売却した。2月20日に保有BTCを0まで減らしており、その後に採掘したBTCもすべて現金化している。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは13日に230万ドル（約3億2,000万円）の純流入を記録し、7営業日ぶりに純流入へ転じたと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 内訳は以下の通り。 - フィデリティ（Fidelity）のFETH：1,160万ドル（約17億4,000万円）の純流入 - グレイスケール（Grayscale）のETH：930万ドル（約14億円）の純流出

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは11月13日、1億8,540万ドル（約2,475億円）が純流出したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。7営業日連続の純流出となる。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：1億4,300万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：4,190万ドルの純流出

Web3セキュリティデータインフラのゴープラス（GoPlus, GPS）は、テレグラム（Telegram）が最近導入したHTMLウィジェット機能にリモートコード実行のリスクがあると警告した。 セキュリティ研究者らは、Android版とデスクトップ版でボットメッセージを通じてこの問題を実証した。テレグラムは一部の修正を適用したものの、パッチですべての問題は解消されておらず、特にPCでは回避される可能性が残っていると説明した。 ゴープラスは、正体不明のボットとやり取りしたり「Start」ボタンを押したりしないこと、見慣れないチャットや不審なリンクを開かないこと、完全な修正が確認され次第速やかに最新版へ更新すること、公式認証チャネルのみを信頼することを推奨した。

バイナンス（Binance）は、11月9日に始まる週に87ネットワークの出金を再開したと発表した。 同社は、残るすべてのネットワークと資産の出金についても、11月22日までの再開を目指すと説明した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが67,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは66,895.58ドルで取引されている。

ストラテジー（Strategy, MSTR）は、ビットコイン（BTC）が67,000ドルを下回ったことで、含み損が70億ドル（約1兆500億円）を超えた。 現在、ストラテジーは平均取得単価75,456ドルで850,364BTCを保有している。

イーサリアム財団関連のアドレスが、1,000ETHを追加で売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 売却額は190万ドル（約2億9,000万円）。同財団は10月26日以降、累計7,785ETH（1,635万ドル、約24億9,000万円）を売却したと推定されており、現在は1万ETH（1,903万ドル、約28億9,000万円）を保有している。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：7億1,182万ドル（ロング91.24%） - ETH：3億695万ドル（ロング79.64%） - SOL：6,825万ドル（ロング93.46%）

主要取引所で過去1時間2.31億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では14.45億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

コインベース・インスティテューショナル（Coinbase Institutional）は週次リポートで、足元のビットコイン（BTC）価格下落について、バイナンス（Binance）のハッキング事案よりも米連邦準備制度理事会（Fed）の金融政策見通しの変化による影響が大きいとの見方を示した。 同社は、米国の10月の非農業部門雇用者数と消費者物価指数（CPI）がいずれも市場予想を上回ったことで、市場が12月の25bp利上げと、今後12カ月間で合計64bpの利上げを織り込んでいると分析した。 また、過去1カ月間のステーブルコイン供給量は過去最大となる115億ドル（約1兆7,250億円）減少し、直近5営業日では米国のBTC現物ETFから約14億ドル（約2,100億円）が純流出したと説明した。現在のETF投資家の平均取得単価である7.7万ドルを基準とした含み損は、総額127億ドル（約1兆9,050億円）に達すると推定されるとした。

セブンシブリングズ（7 Siblings）は6時間前、平均取得単価1,933ドルで9,766ETHを追加購入したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 購入額は1,887万ドル（約28億円）に上る。セブンシブリングズ（7 Siblings）は今回の下落局面で、合計20,558ETHを買い集めており、平均取得単価は1,988ドルと集計された。

ミームコイン発行プラットフォームのポンプファン（PUMP）は4時間前、手数料収益として確保した64,666SOL（519万ドル、約8億円）をクラーケン（Kraken）に送金したと、エンバーCNが伝えた。 エンバーCNは、ポンプファンが2024年初めから現在までに売却した手数料収益は計569.2万SOL（8億9,800万ドル、約1,347億円）と推定され、SOLの平均売却価格は約157.8ドルだと説明した。取引所への入金は通常、売却目的と受け止められる。

シキュリタイズ（Securitize, SECZ）は、トークン化証券の自動マーケットメーカー（AMM）取引を認める案を支持する意見書を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。カルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）CEOがXで明らかにした。 同氏は、適格なトークン化証券取引プラットフォームに対し、5年間の条件付き規制免除を付与し、一部のトークン化された米国株をアクセス制限付きのAMMと流動性プールで取引できるようにする案を支持すると説明した。 あわせて、トークン化株式にも既存株式と同等の配当受給権、議決権、経済的権利を保障し、トークン移転後も関連規制が適用されるよう、コンプライアンス要件をトークン自体に組み込むことを提案した。

ビットコイン（BTC）は68,000ドル（約1,020万円）付近まで下落し、レバレッジをかけたロングポジションの連鎖的な清算が発生したほか、数十億ドル規模の投機的ポジションが整理されたと、サンティメント（Santiment）が伝えた。 サンティメント（Santiment）は、レバレッジ解消によって今後の売り圧力が和らぐ可能性があると分析した。そのうえで、今週末にBTCが70,000〜72,000ドル（約1,050万〜1,080万円）を速やかに回復すれば、強気心理が形成される可能性があるとした。未決済建玉が低水準を維持したまま価格が安定すれば、新たな現物需要に基づく反発の可能性が高まるとの見方も示した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は14日、前日比1ポイント上昇の48を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間でBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンとみなされる。