速報

コロンビア当局は、米捜査当局と連携して暗号資産を利用した麻薬密売資金の資金洗浄組織を摘発し、容疑者8人を逮捕したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 コロンビア検察庁は、米情報当局と協力し、カヒカ、マイカオ、バランキヤ、ボゴタの4地域で合同取り締まりを実施したと明らかにした。コロンビア検察は、逮捕した容疑者について、適正手続きを順守した上で、自国法に基づく米国への身柄引き渡し手続きを進める予定だと説明した。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：1億162万ドル（ロング92.76%） - ETH：7,595万ドル（ロング84.33%） - XAG：2,034万ドル（ロング99.58%）

バイナンス（Binance）の共同創業者ジャオ・チャンポン（CZ）は、人工知能（AI）がビットコイン（BTC）の暗号技術を直接解読しなくても、暗号資産に重大なセキュリティー上の脅威を与え得ると警告した。 同氏はXで、多くの人がAIによる暗号資産業界への攻撃を懸念している一方、インターネットや銀行システムで使われている暗号技術の方が相対的に脆弱だと指摘した。また、AIはBTCの暗号技術を直接解読しなくても大きな被害をもたらす可能性があり、既に流出しているデータだけでもフィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃のリスクを高める可能性があると述べた。

HTXリサーチのクロエ（Chloe）研究員は、今後2週間に米連邦準備制度（Fed）の政策金利決定と主要経済指標の発表が控える中、暗号資産市場の変動性が拡大する可能性があると分析した。 同氏は、機関投資家の買い需要は回復しつつあるものの、短期資金の流入だけで相場のトレンド転換を判断するのは尚早だと指摘した。市場では10月の金利据え置きと12月の追加利上げの可能性がすでに織り込まれており、金利据え置きだけでは新たな上昇材料になりにくいとの見方を示した。 その上で、今後の金融引き締めスタンスが市場の方向性を左右するとの認識を示した。連邦準備制度が追加利上げの可能性を低下させ、コア個人消費支出（PCE）物価指数が予想を下回る中で、BTC現物ETFへの資金流入が続けば、BTCは短期高値を上抜け、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）の一段高をけん引する可能性があると述べた。 一方で、連邦準備制度がタカ派的なメッセージを発したり、インフレが予想を上回ったり、円相場が急速に上昇したりした場合、市場は一段安となる可能性があるとした。特に値動きの大きいアルトコインは、相対的により強い売り圧力に直面する可能性があると付け加えた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが82,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは82,003.92ドルで取引されている。

台湾の歌手ジェフリー・ファン（Jeffrey Huang）は、取引資金を確保するため3年前に購入したミュータント・エイプNFT 2点をそれぞれ1 ETHで売却したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 ジェフリー・ファンはマチ・ビッグ・ブラザー（Machi Big Brother）としても知られる。当時の購入価格はそれぞれ6.13 ETHと7.5 ETHで、今回の売却により合計11.28 ETHの損失となり、損失率は約85％に達した。 売却代金は、ハイパーリキッド（HYPE）とペーパートレードでの追加取引に充てられる見通しだ。

アラブ首長国連邦（UAE）内務省は、30カ国が参加した国際合同捜査を通じて、詐欺犯罪に関連する資金と暗号資産で390億ドル超を確認したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 今回の合同捜査では960人超が逮捕され、詐欺組織の拠点29カ所に対する家宅捜索も実施された。 ただ、390億ドル（約5兆8,500億円）は犯罪に関与した資産規模を示すものであり、実際に差し押さえたり回収した金額ではない。資産全体に占める暗号資産の比率は公表されておらず、参加機関は関連資産の回収を進めている。

イーサリアム（ETH）の初期投資家が10時間前、3,000ETHをクラーケン（Kraken）に入金したと、ai_9684xtpaが伝えた。 入金額は723万ドル（約10億8,500万円）相当。一般に、取引所への入金は売却を目的とした動きとみられる。

韓国政府と韓国銀行は、ステーブルコインを決済手段などとして規律するため、外国為替取引法の改正を年内に進める方針だと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 10月22日の韓国国政監査の業務現況報告資料によると、韓国銀行は2025年度の国政監査における是正要求事項への措置結果として、「政府とともに、仮想資産（デジタル資産）の国境をまたぐ取引を規律するための方策を協議している」と明らかにした。 韓国銀行はまた、「外為電算網への報告など、仮想資産のモニタリング体制の構築を準備する一方、ステーブルコインを決済手段などとして規律するための外国為替取引法改正案を、年内に政府とともに策定する計画だ」と説明した。

商品市場協議会は、カルシの原油無期限先物商品の承認を保留するよう米商品先物取引委員会（CFTC）に求めたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同協議会は、シカゴ商品取引所（CME）など米国のデリバティブ取引所を代表する業界団体で、個人投資家が海外取引プラットフォームを利用できる規制上の抜け穴の解消もあわせて要求した。

ポリマーケット（Polymarket）は、最高マーケティング責任者（CMO）のマシュー・モダバー（Matthew Modabber）氏を解任したと、ザ・ブロック（The Block）がニューヨーク・ポスト（New York Post）を引用して報じた。 モダバー氏は、ポリマーケットのシェイン・コプラン（Shayne Coplan）CEOの側近として知られる人物である。 ニューヨーク・ポストによると、ポリマーケットは今年初めから、同社投資家の懸念を招いた一連の事案に関連して内部調査を進めていた。その後、モダバー氏を解任したという。 ただ、内部調査の対象となった具体的な事案や解任理由は明らかにされていない。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は55を記録し、前日比で1ポイント低下した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の騰落率を比較して算出される。 上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間にBTCの上昇率を上回った場合はアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）では、日本時間10月23日17時に約13.1億ドル（約1,965億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが満期を迎えると、デリビットが伝えた。 プット/コール比率は1.03、マックスペイン価格は8万2,000ドル（約1,230万円）である。あわせて同時刻には、約2.5億ドル（約375億円）相当のイーサリアム（ETH）オプションも満期を迎える。プット/コール比率は1.22、マックスペイン価格は2,450ドル（約36万7,500円）である。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比6ポイント低下の48となり、中立局面が続いた。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向や市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

ロシアのスベルバンク（Sberbank）とVTBは、年内に個人投資家向けの暗号資産取引サービスを開始する計画だと、DLニュース（DL News）が報じた。 ロシア中央銀行が暗号資産取引サービス提供事業者の登録拡大を進める中での動きとなる。暗号資産取引サービスの登録事業者は10月6日時点の4社から17社に増加し、別途登録されたデジタル資産カストディ機関も8社に増えた。

クラーケン（Kraken）は、株式トークンサービスのエックスストックス（xStocks）で提供する商品数が1,000件を突破したと発表した。 これは9月時点の131件と比べ、少なくとも869件増加した規模である。現在、米国の利用者はエックスストックス（xStocks）サービスの対象外となっている。

HSBCは独自のステーブルコイン、レッドコイン（RedCoin）を発売したと、香港の現地メディアが報じた。 HSBCは、週末までにモバイル決済サービスのペイミー（PayMe）利用者330万人超が、約10万の加盟店でレッドコイン（RedCoin）決済を利用できるようになると明らかにした。 また、HSBCのデジタル資産・通貨部門マネージングディレクター、ジョン・オニール（John O'Neill）氏は、年内に香港向けモバイルバンキングアプリへステーブルコインウォレット機能を導入する計画だと説明した。

コインベース（Coinbase）は、大規模言語モデル（LLM）ベースの人工知能（AI）エージェントを活用した暗号資産取引の連携機能を公開したと、公式Xで発表した。 この機能により、利用者はAIエージェントがアクセスできるポートフォリオを直接指定でき、注文執行に先立って取引履歴を確認できる。AIエージェントとの接続はいつでも解除できる。

米民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、ステーブルコイン発行企業テザー（Tether, USDT）がボー・ハインズ（Bo Hines）氏に関連する企業へ資金を支払った疑惑について調査に着手したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 米上院常設調査小委員会の民主党筆頭委員を務めるブルーメンソール議員は10月22日、テザーと、ハインズ氏が父親や他の共同事業者と設立したコンサルティング会社ヌクサム・グループ（Nxum Group）に書簡を送り、関連取引の詳細な説明を求めた。 今回の調査は、ハインズ氏がホワイトハウスで暗号資産政策顧問を務めていた当時、テザーが同氏の家族所有企業に多額の顧問料を支払っていたとの報道を受けたものだ。 これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ヌクサム・グループがハインズ氏のホワイトハウス在職中にテザーへコンサルティングサービスを提供し、多額の報酬を受け取っていたと報じていた。当時、ハインズ氏はテザーの事業と密接に関わるステーブルコイン政策の策定に関与していた。

ソラナ（SOL）ネットワークにステーキングされた全体数量の72.8％が、欧州に所在するバリデーター（Validator）に集中していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。

暗号資産ベンチャーキャピタルのドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）が30,000 HYPEをファルコンX（FalconX）へ移転したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。金額は233万ドル（約3億5,000万円）相当で、OTC取引を通じた売却を目的とした資金移動である可能性があるという。 ドラゴンフライ・キャピタルはこれに先立ち、約1カ月前にも41,400 HYPEをファルコンXへ移転していた経緯がある。現在は296,100 HYPEを保有しており、その評価額は2,296万ドル（約34億4,000万円）相当とみられている。

エクステンデッド（Extended）は、従来のスタークネット（STRK）からサークル（Circle）のレイヤー1ブロックチェーンであるアーク（Arc）への移行を完了したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 今回の移行では、既存ユーザーの未決済ポジションと注文はそのまま維持された。このため、ユーザーは既存ポジションを清算したり新たに設定し直したりすることなく、取引を継続できる。 一方、アークで対応する担保資産はUSDCとcirBTCに変更された。USDCは主要な担保資産として活用され、cirBTCはビットコイン（BTC）建ての担保資産として使用される。cirBTCはサークルが発行するトークンで、BTCと1対1で連動する。

グーグル（Google）は、アラブ首長国連邦（UAE）向けの暗号資産取引所およびソフトウェアウォレットの広告について、現地規制当局のライセンスとグーグルの個別認証を求める改定広告ポリシーを導入したと、ニューBTC（NewsBTC）が報じた。 グーグルの公式ポリシー公告によると、改定規定は10月21日から現地時間で適用された。今回の措置は既に公表されていた方針の施行に当たるもので、新たな規制が追加で発表されたわけではない。 改定ポリシーに基づき、UAEの利用者を対象に広告を掲載する暗号資産取引所とソフトウェアウォレットのサービス提供事業者は、現地規制当局が発給したライセンスを保有する必要がある。

クリプトクアント（CryptoQuant）のキ・ヨンジュCEOは、人工知能（AI）バブルが崩壊してもビットコイン（BTC）への打撃は大きくないとの見方を示した。 同氏はXで、BTCはこれまでのAI関連ラリーから完全に取り残されていたとし、AI関連株を買った投資家はすでにBTCを売却していた可能性があると説明した。その上で、今後は資金が再びBTCに移る可能性があると述べた。 また、AI市場の崩壊がBTCに一方的に追い風または悪材料になるとは言えず、両市場は互いに無関係に見えると指摘した。

LG CNSは、ブロックチェーンオラクルプロジェクトのチェーンリンク（Chainlink, LINK）と戦略的パートナーシップを締結したと、チェーンリンクが発表した。 今回の提携を通じて、LG CNSのデジタル資産プラットフォームソリューションに、チェーンリンクのクロスチェーン、データ、オーケストレーションの各インフラを組み込む予定である。あわせて、韓国の機関投資家向けデジタル資産ソリューションを共同開発し、韓国のデジタル資産経済における次世代の技術標準の高度化を進める計画だ。 チェーンリンクによると、LGグループは63の系列会社にまたがり、約186兆ウォン（約20兆円）規模の資産を保有する韓国有数の企業グループの一つである。また、LG CNSは韓国銀行のデジタル通貨プロジェクト「プロジェクト漢江」の主契約者でもある。