速報

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：-0.40％ - ナスダック：-0.91％ - ダウ平均：+0.10％

ミラーバリュー・パートナーズ（Miller Value Partners）の最高投資責任者（CIO）でヘッジファンド業界の著名投資家ビル・ミラー（Bill Miller）氏は、ビットコイン（BTC）が数カ月の間に6万3,000ドル（約970万円）から8万7,000ドル（約1,340万円）まで上昇した後、6万8,000ドル（約1,050万円）まで下落したものの、引き続き強気の見方を維持していると述べた。ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）とのインタビューで明らかにした。 同氏は、こうした変動性は優良資産を保有するために支払うべきコストだと説明した。また、BTCの供給量は毎年約0.8％ずつ増加しているため、金よりも希少性が高いと指摘した。 さらに、現在のマクロ経済環境では継続的な通貨発行が唯一の解決策だとの見方を示した。

ソラナ（Solana, SOL）は、プライベートなAI開発向けのオープンソースツールであるソラナ・コンフィデンシャル・コンピュート（Solana Confidential Compute）を、ソラナ開発者ネットワークのデブネットでベータ版として公開したと発表した。 このツールは、ハードウェア証明をオンチェーンで検証する仕組みを備える。トライニトAI（TryNitoAI）と共同で開発された。

メタ（Meta）は開発中の予測市場アプリのテストを進めていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が業界関係者の話として報じた。 このアプリは現在「テイクス（Takes）」と呼ばれており、社員を対象に試験運用が行われているという。社員はクレッド（cred, credibilityの略で信頼度を意味する）を使って、質問や出来事の結果にベットできる。 カルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）とは異なり、このアプリでは実際の資金を使ったベットはできない。

米司法省（DOJ）は、暗号資産投資詐欺に関連する約6.5万ドル（約1,000万円）相当のUSDCを回収するため、民事没収訴訟を提起したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 この事件では、金融アドバイザーを装った詐欺犯が被害者に退職資金をコインベース（Coinbase）へ移すよう誘導した後、ノートパソコンにリモートでアクセスし、約60回にわたって資金を自らの暗号資産ウォレットへ送金したという。 被害額は約20万ドル（約3,100万円）に上るとされる。サークル（Circle）は追跡されたUSDCを凍結しており、米政府は資産返還に向けた手続きを進めている。

ポリマーケット（Polymarket）は、Rustで再構築した新たな取引システムのネックス（Nex）について、サンドボックステストを開始した。 ポリマーケットのDeFi部門でエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるジョシュ・スティーブンス（Josh Stevens）氏は、ネックス（Nex）がこの1週間、実際の注文を複製するシャドーモードで稼働し、レイテンシーや負荷安定性、約定精度を検証してきたと伝えた。 開発チームは今後4週間にわたり追加テストを実施し、問題がなければ12月中旬に同システムを正式リリースする計画だ。

メイプルファイナンス（Maple Finance, SYRUP）は、ザ・ネットワーク・ファーム（The Network Firm）に不定期の準備金証明を要請したと発表した。 11月14日午前2時11分時点の担保比率は、シロップUSDC（syrupUSDC）156.2％、シロップUSDT（syrupUSDT）137.7％、シロップUSDG（syrupUSDG）150.8％で、3商品すべてが超過担保の状態にあると説明した。検証済み担保の総額は18億9,000万ドル（約2,930億円）と伝えた。出金要請は設計通り、各プールの標準的な出金手続きに従って処理されていると付け加えた。

ポンプファン（Pump.fun）は、新規保有者報酬トークンの手数料設定範囲を0.3％〜1％に変更したと明らかにした。 従来は、SOL・USDC以外の取引ペアにおける保有者報酬手数料を0.01％〜3％の範囲で選択できた。ポンプファンは、従来方式が新規トークンで不必要な参加者間競争を引き起こしていたと説明した。

米上院銀行委員会は11月19日、米国証券取引委員会（SEC）委員候補2人の人事公聴会を開く予定だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ドナルド・トランプ米大統領は、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の委員候補をそれぞれ2人ずつ、計4人指名している。審査対象は、民主党所属のクリスティン・ジョンソン（Kristin Johnson）氏と、共和党所属のスティーブン・レビン（Steven Levine）氏である。 公聴会終了後は、上院本会議で関連する採決が行われる予定だ。両候補は上院本会議の承認を通過して初めて、SEC委員に任命される。

コンパウンド（Compound）のマネージングパートナー、マイケル・デンプシー（Michael Dempsey）氏は、過去2年間の暗号資産ベンチャーキャピタル市場が事実上の低迷状態にあったとの見方を示したと、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 同氏はインタビューで、2021年にはテック分野の起業家が暗号資産業界に流入したが、現在は人材の大半が人工知能（AI）分野に向かっていると述べた。また、暗号資産業界にはより多くの人材と改善されたトークンインセンティブ構造が必要だとしたうえで、トークン化は長期的な投資インセンティブを弱める可能性があると説明した。 そのうえで、ベンチャーキャピタル分野では無期限先物DEX以外の新たな事業アイデアを推進する起業家は多くないと付け加えた。

米国下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー前委員長は、民主党が議会で再び主導権を握れば、暗号資産業界にとどまらず企業のCEOや各種機関を対象とした大規模な調査が始まる可能性があると警告したと、ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が伝えた。

米国の不動産投資家グラント・カードン（Grant Cardone）が850BTCを追加購入したと、元ビットコインマガジン編集者のピート・リゾ（Pete Rizzo）氏がXで伝えた。 購入規模は約5,800万ドル（約89億円）に上る。ピート・リゾ氏はこれに関連し、グラント・カードン氏が価格下落のたびに継続してビットコイン（BTC）を買い増していると伝えた。

分散型取引所のカウプロトコル（COW）は、CIP-90の可決に伴い、相関性の高いトークンペア、実物資産（RWA）、株式トークンに適用される取引量ベースの手数料を0.3bpから0bpに引き下げたと発表した。 カウDAO（CoW DAO）の手数料政策全体に関する最新情報は、公式文書で確認できる。

プライバシー重視のイーサリアム（ETH）レイヤー2ネットワーク、アズテック（AZTEC）は、アクロスプロトコル（AcrossProtocol）を通じてベース（Base）、アービトラム（Arbitrum）、ハイパーEVM（HyperEVM）などからジーケーマネー（zk_money）へ資産を移動できると発表した。 ユーザーは希望するEVMチェーンに出金できる。アズテックは、このサービス内のすべての活動でプライバシーが維持されると説明した。

ディファイ向けステーブルコインプロトコルのスぺラエックス（Sperax, SPA）は、マイクロソフト（Microsoft）のAIクラウドパートナーに加わり、暗号資産とディファイ向けのAIエージェント作業空間「スぺラエックスOS（SperaxOS）」をMicrosoft Marketplaceで公開したと発表した。 企業は、これまでマイクロソフト製ソフトウェアを購入していたMarketplace上で、スぺラエックスOSを検索して利用できる。スぺラエックスは、あらゆるオンチェーン作業に安全装置を適用したAIエージェントを通じて、資金を運用できると説明した。

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、AIエージェント基盤の金融（AiFi）口座の構築を取引所の最優先課題の一つに位置付けていると、Xで明らかにした。 同氏はあわせて、すべての上場企業CEOは自社株のトークン化を望むべきだと述べた。株式トークンは従来の株式よりもアクセスしやすく実用的で、特に分散型金融（DeFi）と組み合わせた場合にその有用性が高まると説明し、「株式で利回りを得ることを考えてみてほしい」とした上で、「AIFIについて非常に楽観的にみている」と強調した。

暗号資産運用会社ハッシュデックス（Hashdex）のサミール・ケルバージ（Samir Kerbage）CIOは、市場のボラティリティ低下と機関投資家の受け入れ拡大を背景に、ビットコイン（BTC）の4年周期パターンが変化しているとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、現在のBTCサイクルは従来の歴史的パターンに沿っているものの、価格変動の幅は過去のサイクルに比べて大きく縮小したと説明した。BTCは高値から35％下落し、6月の安値からは37％上昇したという。 その上で、6月が過去のどの局面よりも早く、かつ浅い底だった可能性があるほか、なお最終的な上昇余地が残っている可能性もあると述べた。

米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、連邦政府の監督下にある予測市場プラットフォーム運営者に対し、州政府が刑事処罰に動く動きを批判したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 セリグ委員長はキャンターのカンファレンスに出席し、「一部の州政府は、予測市場プラットフォームの創業者やCEOを事実上拘束しようとしている」と述べた。また、予測市場契約が賭博に当たるのか、デリバティブに当たるのかは実質的な根拠に基づいて判断すべきだとし、契約の法的性格を巡る論争が禁錮刑につながるリスクを招くべきではないと強調した。

米国下院監督改革委員会のジェームズ・コマー（James Comer）委員長は、インサイダー取引リスクの調査の一環として、公職者による予測市場の利用を制限する新たな規制を求めたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同規制には、プラットフォーム内での取引を全面的に禁止する案が含まれる可能性があるという。コマー委員長は「議会は公職腐敗を防ぎ、米国民の政府に対する信頼を回復するため、追加的な改革案を検討すべきだ」と強調した。 同氏は先ごろ、ポリマーケット（Polymarket）とカルシ（Kalshi）に対し、利用者の本人確認、地域制限の執行、異常取引の検知に関する資料提出を求め、調査に着手していた経緯がある。

コインベース（Coinbase）は、2026年11月15日午前3時からサーバー点検を実施すると発表した。 点検には最大4時間かかる見通しで、この間は一部サービスのパフォーマンスが低下する可能性がある。

ポルカドット（DOT）は、新たな戦略が11月11日の分散型ガバナンス投票で97％の賛成を得て承認されたと発表した。 この戦略は、ポルカドット・コミュニティ・ファウンデーション（Polkadot Community Foundation、PCF）が提案したもので、今後リリース予定のポルカドット製品プラットフォームのユーザーを直接獲得することに重点を置いている。

暗号資産取引所バイビット（Bybit）は、テレグラム（Telegram）のAndroid版に見つかったセキュリティ脆弱性を巡り、利用者に注意を呼びかけたと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 取引所は、「端末が侵害された場合、他のアプリケーションも危険にさらされる可能性がある。最新版へのアップデートを推奨する」と伝えた。 これに先立ち、セキュリティ企業V12は、テレグラムのウィジェット機能でリモートコード実行の脆弱性を公開していた。テレグラムは当該脆弱性を修正し、アップデートを配布したと明らかにした。

コインベース（Coinbase）は、GRAM、GRASS、QNT、ZROの無期限先物取引に対応すると発表した。発表は公式Xで告知された。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、S&P500指数の相関関係は、長期平均を上回る水準で推移していることが分かった。 脱中央集権型金融の分析企業セントラ（Sentora、旧IntoTheBlock）によると、2018年と2019年の相関関係は小幅なマイナスだった。その後、2022年の米国の金融引き締め局面で高水準に達し、2023年には低下した。ただ、その後は再び約0.50の水準を維持し、2026年まで続いた。これは、暗号資産と株式市場の長期平均相関である約0.30を上回る数値である。 報告書は、現在のBTCとETHについて、米国株式市場との相関が過去平均より高い水準にあると説明した。

ライド（Lido, LDO）は、GGVボルトの運用終了に向けた手続きを進めていると発表した。 GGVの保有者は、2段階の損失保護が適用されるアーンETH（EarnETH）ボルトへ移管するか、資産を出金できる。既存のアーンETH保有者は、今回の変更による影響を受けない。 GGトークンは11月17日までwstETHで出金できる。それ以降、GGVポジションはWETHで保有され、出金もWETHのみ対応となる。