速報

英国を拠点とする上場投資商品（ETP）発行会社のレバレッジシェアーズ（Leverage Shares）は、米国証券取引委員会（SEC）に対し、ビットコイン（BTC）の価格下落に連動するインバース型ETFのローンチを申請する書類を提出したことが明らかになった。 これについて、ブルームバーグ（Bloomberg）のETF専門アナリストであるエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は、「当該商品は過去のXIVのようなボラティリティ関連インバース型ETNと類似した構造を持つとみられるが、基礎資産はBTCである」と説明した。

暗号資産取引所MEXCは、LAMBコインを上場から3時間45分で上場廃止すると発表した。 LAMBは、世界で最も高いIQを持つと主張するキム・ヨンフン氏が発行・宣伝してきたコイン「LAMB276」のティッカーである。 MEXCは、LAMBを購入したユーザーには購入金額を返金し、損失を出して売却したユーザーには損失額の全額を補償する方針だ。 CoinNess（コインネス）は以前、不正行為の暴露を専門とするオンチェーンアナリストのZachXBT（ザックXBT）氏が、キム氏のコイン発行について「2026年にも宗教を利用して暗号資産トークンセールを宣伝する戦略が依然として有効なのか疑問だ」と懸念を表明したと報じていた。

米国民主党所属の40名以上の上下院議員が、連邦規制機関と倫理当局に対し、公的機関職員の予測市場でのベッティング禁止を促す書簡を送ったと、CoinDeskが報じた。議員らは米国商品先物取引委員会（CFTC）および倫理当局に送付した書簡で、「政府公務員が内部情報を利用してデリバティブに投資し、不当な利益を得ることは明白な違法行為である。ポリマーケットやカルシーなどの予測市場内での取引も適用対象に含め、これを防止する指針を設け、関連する法的義務を明確にすべきだ」と強調した。 この書簡は、トランプ政権の一部の公務員が内部軍事情報を悪用して不当な利益を得たという最近の疑惑がきっかけとなったと伝えられている。

暗号資産カード（クリプトカード）の月間決済額が、昨年11月に1億ドル（約150億円）を突破したと、Unfoldedが分析した。同社は、2023年初頭には暗号資産カードの月間決済額がほぼゼロに近かったものの、その後、最高で1億2,500万ドル（約187.5億円）を上回ったと説明した。決済額ベースでは、イーサファイ（ETHFI）のイーサファイキャッシュ（Ether.fi Cash）が最も高いシェアを占め、サイファー（Cypher）、ノーシスペイ（Gnosis Pay）など10以上の事業者が有意なシェアを分け合ったことが明らかになった。これは、価格サイクルとは無関係に、日常消費の領域で実用性が急速に拡大していることを示唆している。また、暗号資産のメインストリームへのオンランプが加速する直前の変曲点に突入した可能性も指摘されている。

米国プロフットボール（NFL）は、カルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）などの予測市場プラットフォームに対し、操作に脆弱な一部のイベント契約について取引サービスの提供を禁止するよう要請したと、ESPNが報じた。 ESPNによると、NFLは米国商品先物取引委員会（CFTC）との協議を通じて、予測市場プラットフォームに公式書簡を送付した。書簡には「解説者の発言、選手獲得、監督解雇、試合中の負傷など、個人が容易に結果を操作できるイベント契約の取引支援を中止してほしい」という内容が含まれている。 これに関連し、米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は「リーグが予測市場に上場予定の契約について操作の懸念を提起した場合、CFTCは当該契約の上場を禁止できる」と述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が3月30日（現地時間）のインタビューで、「イランとの戦争終結に特定のスケジュールは設けていない」と述べた。 同首相はまた、米国がホルムズ海峡の再開に向けた軍事的な取り組みを主導しており、ドナルド・トランプ米大統領の最優先事項はイランの濃縮ウランであると付け加えた。

ブロックチェーンオラクルであるチェーンリンク（LINK）の開発企業チェーンリンクラボ（Chainlink Labs）と、機関投資家向けデジタル資産（暗号資産）カストディ企業アンカレッジデジタル（Anchorage Digital）は、米国内でより友好的な暗号資産およびブロックチェーン政策の発展を目的として、ロビー団体「ブロックチェーン・リーダーシップ・ファンド（BLF）」を設立した。 両社はBLFの創設寄与者として参加する。BLFは、直接的な寄付と独立した支出を通じて、明確かつ革新的な暗号資産政策を推進する政策立案者を支援するハイブリッド政治活動委員会（PAC）の形態で運営される予定である。

世界第2位のステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）のグローバルマーケティングリード、ピーター・シュローダー（Peter Schroeder）氏が、USDCは3月単月で10億件以上のトランザクションを処理したと述べた。 同氏は、個別のステーブルコインが1ヶ月で10億件以上のトランザクションを処理したのは今回が初めてだと付け加えた。

コインベース（Coinbase）は、EDGEXの現物取引を上場すると発表した。

日本の5大総合商社の一つである三菱商事が、企業決済にJPモルガン（JPMorgan）のブロックチェーンを導入する計画だと、コインテレグラフ（CoinTelegraph）が報じた。 三菱商事は、JPモルガンのブロックチェーンを基盤とした決済システムを全世界の事業所間の資金移動に活用する計画であり、これによりほぼ即座の資金移動が可能になるとしている。

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：-0.39％ - ナスダック：-0.73％ - ダウ平均：+0.11％

イラン外務省は、戦争開始から31日間、米国といかなる交渉も行わなかったと、ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）が伝えた。

ブラックロック（BlackRock）のリック・リーダー（Rick Rieder）最高投資責任者（CIO）は、米連邦準備制度（Fed）が金利を引き下げると予想されると、ウォルター・ブルームバーグが報じた。

イーサリアム（ETH）のヴィタリック・ブテリン創設者は、バイナンス（Binance）規模のサービス提供者がイーサリアムに51%攻撃を敢行し成功したとしても、数十億ドル（数千億円）規模のスラッシング（slashing）被害を甘受しなければならないだろうと、Wu Blockchainが報じた。 ブテリン氏は、ETHステーキングモデルがネットワークセキュリティに貢献する方法を説明し、イーサリアムでは51%攻撃が発生した場合、マイノリティソフトフォーク、スラッシング、インアクティビティリークメカニズムなどにより、数十億ドルが即座に焼却され、攻撃者に損害を与えると述べた。同氏は、単純な金額だけを見ても、現在のイーサリアムにはむしろ過度なほどのセキュリティが維持されていると指摘。現在約3,000万ETHがステーキングされているが、理論的には1,000万ETHで51%攻撃が可能であるものの、現実的には1,500万ETHが必要だと説明した。ETH価格を約3,200ドル（当時の価格）と仮定して計算しても480億ドル（約7.2兆円）が必要となる。個人的には480億ドルではなく48億ドル（約7,200億円）規模にハードルを下げてもセキュリティには十分だと考えていると付け加えた。 ※本速報は、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）の初回報道後、ヴィタリック氏の実際のインタビューを基に再構成されたものです。

米国上院議員シンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）氏とビル・キャシディ（Bill Cassidy）氏が、米国におけるビットコイン（BTC）採掘を奨励する法案（Mined in America Act）を発議した。 この法案は、暗号資産採掘施設およびプールに対する認証プログラムを構築し、敵対国に関連する採掘機器の使用を段階的に中止する内容を含んでいる。また、米国メーカーによる採掘機器の開発を支援する予定だ。さらに、ドナルド・トランプ大統領の戦略的ビットコイン保有に関する行政命令を法制化する内容も盛り込んでいる。

ジャック・ドーシー氏が率いる決済会社ブロック（Block、旧スクエア）は、米国における数百万の小規模事業者を対象に、ビットコイン（BTC）決済を自動的に有効化したと、CoinDesk（CoinDesk）が報じた。 この機能は、特別な設定なしに既存の決済システムで即座に利用可能である。決済時にはビットコインが自動的にドルに変換され、2026年までは手数料が課されない。これにより、加盟店は価格変動や保管の負担なくビットコインを受け入れられるようになる。この機能は、従来の「スクエア・ビットコイン」戦略の一環であり、暗号資産（仮想通貨）決済を日常の商取引に自然に統合しようとする試みと評価されている。

グローバル決済インフラプロバイダーのニウム（Nium）は、企業がVisaおよびMastercardを通じてステーブルコイン基盤のカードを発行することを支援するプラットフォームをリリースしたと、Cointelegraphが報じた。 これは、既存のカードネットワークを利用する加盟店がデジタルドル残高を使用できるようにする。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが67,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは66,983.91ドルで取引されている。

ブラックロック（BlackRock）は、3,061 BTC（2億650万ドル）と35,642 ETH（7,300万ドル）をコインベースプライム（Coinbase Prime）に入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 コインベースプライムは、機関投資家の大規模取引や資金保管などを手掛けるプライムブローカレッジプラットフォームである。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

暗号資産カストディ企業のビットゴー（BitGo）は、実物資産トークン化ブロックチェーンであるCanton Networkのネイティブコイン「Canton Coin」への対応を拡大したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 既存のカストディサービスに加え、OTC取引とオンチェーン決済機能を追加し、単一のプラットフォームで保管・取引・決済のすべてを提供する。

バッグスコイン（BGSC）財団は、今年第2四半期から買い戻しを再開すると発表した。バッグスコイン財団は2025年第3四半期から営業利益の100％を買い戻しに充てると表明していたが、同年第4四半期には186万ドル（約2.8億円）の営業損失が発生した経緯がある。財団は「昨年9月に実施された大規模な買い戻しが営業損失の主な原因であった。赤字から脱却した今年第2四半期からは、四半期ごとに買い戻したBGSCを中央集権型取引所（CEX）から財団のウォレットへ移動させ、検証可能なオンチェーンデータを公開する予定である」と説明した。さらに、「ゲイトベンチャーズ（Gate Ventures）が買収した分散型取引所（DEX）アデン（ADEN）とのトークン統合も推進中である」と付け加えた。一方、バッグスコインは主要取引所におけるユーザーの取引手数料の一部を営業利益に帰属させており、昨年第2〜4四半期には770万ドル（約11.5億円）規模の営業利益を記録した経緯がある。

チェイナリシス（Chainalysis）は、ロシアとイランに関連する組織が暗号資産（仮想通貨）を利用して低価格の軍事用ドローンとその部品を調達していると報告書を通じて明らかにした。 同社によると、2022年以降、親ロシア派団体は830万ドル（約12.5億円）以上を調達しており、制裁対象となっているロシア企業KBボストーク（KB Vostok）のドローン価格（約2,200ドル、約33万円）と一致するオンチェーン取引も確認された。これらの組織は、価格の安定性を理由にビットコイン（BTC）からステーブルコインへの活用を移行する傾向にあるという。 イラン側では、イラン・イスラム革命防衛隊に関連する資金の流れも確認されており、戦争期間中に当該ウォレットへの流入が急増したと伝えている。

ドナルド・トランプ政権は、401(k)退職年金における代替資産の組み入れ規制を緩和する方針を推進していると、米国労働部（DOL）がウェブサイトに掲載した規制草案で明らかになった。 新規制は、企業への法的保護を強化して集団訴訟のリスクを低減し、暗号資産、プライベートクレジット、プライベートエクイティ、不動産などの代替資産の組み入れを容易にすることが主要な点である。受託者は、パフォーマンス、手数料、流動性、評価などを基準に投資の適合性を検討する必要がある。これまで法的リスクを懸念し、代替資産の導入に消極的だった企業の参加拡大が期待される。

法律事務所ギブソン・ダン・アンド・クラッチャー（Gibson Dunn & Crutcher）の弁護士らは、米国証券取引委員会（SEC）の最新の暗号資産共同指針について、以前より改善されたものの、依然として主要な規制基準が不明確であると指摘したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 同弁護士らは、CoinDesk（コインデスク）への寄稿文を通じて、SECがハウイーテスト適用過程で投資契約の契約上の義務要件を明確にせず、従来通り事実と状況に依存していると述べた。また、二次市場取引についても、リップル訴訟の判例基準を明確に反映しておらず、トークンの証券性判断に混乱が続く可能性があると指摘した。さらに、明確で持続可能な規制境界を設定するためには、業界からの積極的な意見提出が必要であると強調した。