速報

米国の主要銀行の一つであるPNC銀行のビル・デムチャック最高経営責任者（CEO）は、「保有者に利子を支払うステーブルコインはマネーマーケットファンド（MMF）に類似するため、同様の規制を受けるべきだ。明確な規制なしにステーブルコインが投資商品と決済手段の両方に同時に使用されることには警戒すべきだ」と指摘した。コインデスクによると、彼は16日（日本時間）、決算発表のカンファレンスコール中に「仮想通貨企業がステーブルコインに対する利子の支払いを推進することに反対する。伝統的な金融システム内で、このような構造は厳格な規制監督なしには許容されない。したがって、ステーブルコインはMMFになりたいのか、決済手段になりたいのか、どちらかを選択しなければならない」と強調した。

リップル（XRP）のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、最近のインタビューで「米国の暗号資産市場構造法（CLARITY）はまだ不完全だが、欠陥のある法案であっても現在の市場の不確実性よりは良い」と述べ、法案通過を支持した。クリプトベーシックによると、彼はインタビューで「混乱（Chaos）より明確さが良い。業界は明確さを必要としている。全ての暗号資産業界の構成員が『ルール』を理解する時、完璧でなくても効率的な初期ルールが機能する。業界が挫折感に陥って背を向けるのではなく、対話に引き続き参加し、改善案を提示して立法機関と協力しなければならない」と説明した。一方、現在の米国の暗号資産業界では、CLARITY法案の具体的な内容を巡って反対世論が主となっている。特にコインベースは、△トークン化された株式に対する事実上の禁止 △DeFiの遮断と無制限の金融情報へのアクセス許可 △商品先物取引委員会（CFTC）の権限弱体化とSECへの従属構造 △ステーブルコインの報酬機能遮断の可能性などを問題視し、市場構造法の支持を撤回したことがある。

全世界の仮想通貨カード利用額が年間180億ドル規模に達し、ステーブルコインを活用したカード決済が日常生活に拡大しているとコインデスクが伝えた。コインデスクは、オンチェーンデータプラットフォームのアルテミス（Artemis）の報告書を引用し、「仮想通貨のクレジットカード、デビットカード利用額は、個人間ステーブルコイン送金規模とほぼ同等の水準まで増加した。月間利用額も2023年初頭の約1億ドルから、2025年末には15億ドル以上に急増した。仮想通貨カード決済市場は年平均約106％の速度で成長しており、市場規模は個人間ステーブルコインの年間送金規模である190億ドルに迫っている。その中でビザ（Visa）は、仮想通貨インフラ提供業者との初期パートナーシップを先取りし、オンチェーンカード取引量の90％以上を処理している」と説明した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが95,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは94,902.48ドルで取引されている。

オンチェーンデータプラットフォームのCryptoQuantが公式Xを通じて「最近のビットコイン市場の投資心理は熱狂的だが、複数の指標は依然として弱気相場を示している」と分析した。CryptoQuantは「今年に入りBTCが反発を開始し、日足チャート基準で365日移動平均線に近づいている。2022年の弱気相場の中での反発はここで阻止されたことがある。チャート上のBTCの動きは、高値記録後365日移動平均線を下回って弱気相場が始まった2022年のサイクルと類似したパターンを示している。オンチェーン現物需要も減っており、ETFによる資金流入も昨年同期比で大きな変化はない。主要取引所内のBTC流入量の増加も売り圧力増加を示唆している。つまり、今年に入って始まった反発は『弱気相場の中での反発』である可能性が高い」と説明した。

コインデスクによると、JPモルガンは16日（現地時間）に報告書を通じて「米国株式市場に上場しているビットコインマイニング企業の株価好調は、今年に入って観測されたBTC価格の小幅上昇、ハッシュレート低下による採算性改善のためだ」と診断した。同報告書を通じてJPモルガンは「米国株式市場に上場しているビットコインマイニング企業14社の時価総額は、今年最初の2週間で計130億ドル増加した。これらの時価総額の合計は約620億ドルに達する。ビットコイン価格の上昇とハッシュレート低下による採算性向上が主な上昇要因だが、人工知能（AI）、高性能コンピューティング（HPC）などに投資し収益源を多角化しているトレンドも株価上昇に寄与したとみられる。ビットコイン価格が安定的に維持され、ハッシュレートの過熱も解消局面が続くならば、マイニング株の強気は加速する可能性がある」と説明した。

ブロックチェーン業界で発生する手数料収入の相当部分が、ブロックチェーンネットワークそのものではなく、分散型金融（DeFi）およびウォレットに流れているとコインテレグラフが報じた。コインテレグラフは「最近のデータによると、暗号資産業界の手数料収益はブロックチェーンネットワーク自体よりもアプリケーションへとますます多く移動している。これは投資家や開発者の関心もこちらに移る可能性があることを示唆する。実際にリアルビジョン暗号資産マーケットアナリストのジェイミー・クーツは、今日のDeFiアプリがブロックチェーン自体発生手数料の5倍に達する手数料収益を手にしていると分析した。このような傾向が続くほど、より多く手数料がウォレット、分散型取引所（DEX）、その他のプロトコルなどDeFiアプリに割り当てられ、ブロックチェーン基盤ネットワークはより少ない収益を得ることになるだろう」と説明した。

今週、米国のイーサリアム（ETH）現物ETFのETH買い越し量がETHの新規供給量を上回ったとコインテレグラフが伝えた。コインテレグラフは、ファサイドインベスターのデータを引用し、「今週、現物ETFに約4億7,460万ドルの資金が純流入した。機関投資家がETFを通じてETH投資比率を高め、需要増加が観測されている。ETF買い越し量は今週のETH新規供給量を上回る水準だ。オンチェーンデータ基準でも、イーサリアムの過去30日間のアクティブアドレス数は前月比53％増加、16日（現地時間）の一日あたりのトランザクション数も290万件を記録し、史上最高値を更新した」と説明した。また、同メディアは「技術的な観点からもETHは日足ローソク足チャートで対称型トライアングルパターンが観測されている。トライアングルの上値抵抗線を有効突破すれば、ETHは4,500ドルを回復できる可能性があり、5,500ドルまでの追加上昇の可能性も存在する」と付け加えた。

リップル（XRP）が実物資産トークン化（RWA）のトレンドを主導すると、仮想通貨資産運用会社カナリーキャピタルの最高経営責任者（CEO）スティーブン・マクラーグ（Steven McClurg）が述べた。クリプトベイシックによると、彼はあるポッドキャストに出演し、「XRP自体が個人的な主な関心事ではなかった。しかし、長年XRPを見守ってきており、過去2年間でXRPLの発展が目覚ましい。その期間、伝統的金融分野でXRPLは有用性を証明し、XRPは実物資産トークン化トレンドをリードするトークンになるだろう」と診断した。また彼は同日、「今年のビットコインの反発が失敗した場合、6万～7万ドルまで下落する可能性がある。XRPはより大きな上昇潜在力を持ち、ビットコインと切り離されて独立して上昇する場合でも最高5ドルまで上昇する可能性がある」と展望した。

BTCオプション市場の投資心理が不安定で、トレーダーたちが下落リスクを警戒しているという分析が出た。オンチェーン分析企業のグラスノードは、「BTCオプション市場で満期前の区間のインプライド・ボラティリティ（IV）が漸進的に縮小している。価格の急落または急騰に備えるヘッジ需要が鈍化したことを意味する。短期的な変動性は依然として現物価格に反応しているが、急騰するたびに投げ売りが出て変動性を抑えている」と説明した。そして、「スキュー（コールオプションとプットオプション間のインプライド・ボラティリティの差）は相反するメッセージを送っている。25デルタ・スキューは依然としてプットオプション（下落ベット）に偏っているが、短期スキューは中立状態であり、長期スキューは上昇の方に傾いている。単純な下方ヘッジよりも上昇ベットに対する需要が大きくなっていると見ることができる。また、BTCが9万5000ドルを突破した当時、コールオプション（上昇ベット）の買いが集中し、上昇トレンドについていく動きが観測された。ただし、投資心理は依然として不安定な状態だ。トレーダーたちはプットオプションの売りに対して消極的な姿勢を見せており、価格上昇にもかかわらず下方リスクに対する警戒心は依然として残っている」と付け加えた。

米国ニューヨーク州がライセンスなしで運営される仮想通貨業者に対し、刑事罰を適用する法制定を推進する。ディクリプトによると、マンハッタン地検長アルビン・ブラッグとニューヨーク州上院議員ジェネル・マイリーが新たな仮想通貨規制法である「クリプト（CRYPTO Act）」を発議した。法案は、ニューヨーク州で許可なく運営される仮想通貨業者に対し、既存の民事処罰中心から刑事処罰へと転換する内容を含んでいる。特に、年間100万ドル以上の仮想通貨を取り扱う業者については、違反レベルに応じて処罰水準を高める条項も含まれた。

バイナンスが本日22時45分（日本時間）にSPORTFUN/USDT、同日23時にAIA/USDTの無期限先物を上場すると告知した。最大20倍のレバレッジをサポートする。

今年の仮想通貨市場は、価格変動よりも市場構造の変化が際立つだろうという分析が出た。ザ・ブロックによると、クラーケンは報告書を通じて「仮想通貨市場は価格よりも流通構造で根本的な変化が現れている。マクロ経済の不確実性と硬直した市場構造、機関資金中心のサイクル変化が重なった結果だ。ビットコインは依然として市場リスクを判断する核心指標だが、需要、流動性、リスク伝達経路が変わった。特に米国の仮想通貨現物ETFと仮想通貨備蓄企業（DAT）が価格形成過程で主要変数として作用している。昨年基準、これらは440億ドル規模の純需要を作り出したが、市場価格は期待ほど反応しなかった。長期保有者が市場に物量を出すことで、過去のサイクルで見られた即時的な上昇反応が現れなかったため」と説明した。そして「市場構造が変わっても、マクロ経済環境は依然として主要変数として作用している。米経済の緩やかな成長、固着したインフレ、制限的な金融緩和の速度がリスク資産の上昇余力を制限している。仮想通貨が今後反騰するには、機関中心のモメンタム回復が必須だ。昨年のETF純流入は前年比で鈍化し、DAT企業もプレミアム縮小により新規株式を発行しにくくなった。確実なリスクオンモメンタムが必要だ」と付け加えた。

アウディF1チームが暗号資産レンディング企業ネクソ（Nexo）を公式暗号資産パートナーに選定したと、ウーブロックチェーンが伝えた。両社はグローバルデジタルキャンペーンやプレミアムファン体験プログラムを推進する予定だ。

ビットコイン現物ETFの流動性がまだ回復していないという分析が出た。コインニス・コンテンツ・クリエイター（CC）兼暗号資産アナリストのミグノレット（Mignolet）は、「ビットコイン価格に最も直接的な影響を与える代表的なETFはフィデリティFBTCとアークインベストARKBだ。両ETFは最近資金流入が停滞した。FBTCは昨年3月以降高値を更新できず、ARKBは2024年7月以降下落傾向を見せている。このような流れはストラテジーの株価パターンと類似している。ストラテジーは2024年11月高値を更新した後、1年間反騰に失敗した。流動性が目に見えて弱まっているというシグナルだ。多くの人が期待する水準の流動性はまだ戻っていない。ブラックロックIBITは大部分が店頭取引（OTC）を通じて行われるため、価格を直接引き上げることはない。IBITが今の速度で買い付けなかったら、価格はさらに大きく下落した可能性が高い。問題はIBITの流動性も以前に比べて弱まっているという点だ。短期的な流入は再び発生する可能性があるが、トレンドとしては依然として否定的だ。店頭取引の売りを吸収するほどの十分な需要がなければ、その分は現物市場に流れ出す可能性がある」と診断した。

東欧のモルドバが、欧州連合（EU）の暗号資産（仮想通貨）規制法であるMiCA（Markets in Crypto-Assets）に準拠した包括的な暗号資産法を年内に制定する。コインデスクによると、モルドバのアドリアン・ガブリリツァ財務相は「政府は規制当局と協力し、市民が暗号資産を保有・取引できる法的枠組みを整備している。しかし、暗号資産を決済手段として認める段階までは進んでいない。来月中に導入が可能になるかは不確かだが、EUとの約束であり、暗号資産を禁止することはできない」と述べた。

米投資銀行ジェフリーズ（Jefferies）のグローバル株式戦略責任者クリストファー・ウッド（Christopher Wood）が、自社モデルポートフォリオ内のBTC 10%の比率を削除したとブルームバーグが報じた。量子コンピューティング技術の発展がビットコインの長期的なセキュリティを脅かし、機関投資家向けの価値保存手段としての機能を弱める可能性があるという理由からだ。

ビットコインがセキュリティ予算減少問題で、今後7～11年以内に崩壊する可能性があるという主張が出た。欧州の仮想通貨投資ファンド、サイバーキャピタル共同設立者のジャスティン・ボンス（Justin Bons）は「ビットコインのセキュリティモデルはマイナー報酬に依存している。マイナーはブロック補助金と取引手数料を通じて報酬を受けるが、4年周期の半減期によりマイニング活動からの収益が減少していく構造だ。ビットコインが現在のレベルのセキュリティを維持するには、4年ごとに価格が2倍に上昇するか、極端に高い手数料を維持しなければならない。しかし、ビットコインが半減期ごとに価格が2倍になるのは現実的に不可能だ。また、競争が激しい市場で高い取引手数料を維持するのは難しい。マイナーの収益が落ちれば、結局ビットコインネットワークが主要な攻撃に脆弱になるだろう。このような状況はマイナーの収益が著しく低下する時点で始まり、今後2～3回の半減期の間に攻撃が開始される可能性がある。ネットワーク攻撃費用は数百万ドルレベルだが、潜在的利益は数億または数十億ドルに達する可能性があり、攻撃の誘因が大きくなる可能性がある」と説明した。

デジタル資産専門の登録投資顧問会社であるデジタルウェルネスパートナーズ（DWP）が、2.5億ドル相当のBTC運用をデジタル資産ファンドのトゥープライムに委託したとコインデスクが報じた。同メディアは「今回のパートナーシップは、仮想通貨投資体系が成熟していることの証左」だと評価した。

セラネットワーク（Sela Network）は、分散型ノードベースのウェブアクセスインフラを基盤に、ソーシャルメディアプラットフォーム依存のリスク解消に乗り出す計画だと明らかにした。最近、ニキータ・ビアXプロダクト総括は、「Xに投稿すると金銭的報酬を与えるアプリは、API利用規約上、もはや許可されない」と述べた。Xは直ちにアクセスをブロックし、これによりAPIに依存していたサービスらの運営体系が直接的な打撃を受けた。セラネットワークは、特定のソーシャルAPIだけに依存しない「ウェブアクセスインフラ」を代替案として提示し、運営チームが特定のAPI一つに事業全体を賭けなくても良い環境を提供すると説明した。

分散型人工知能（AI）エージェントプロジェクトのインフィニティ・グラウンド（AIN）がAINステーキングをローンチしたと発表した。利用者は1ヶ月から24ヶ月までの計5つの期間を選択してステーキングでき、期間に応じて年10％から最大40％の収益率が適用される。また、今後インフィニティ・グラウンドがインキュベーティングしたプロジェクトのエアドロップや、エコシステムパートナーの共同インセンティブプログラムにも参加できる。報酬はステーキング期間と金額に応じて重み付けされる構造で設計されており、BNBチェーンを基盤に主要ウォレットおよびエコシステムインフラとの互換性を備えているのが特徴だ。

法務法人太平洋がGoogle Playの海外仮想資産取引所およびウォレットアプリ遮断ポリシーに関する主要内容と示唆点を以下のように整理した。 -既存のブラックリストに含まれた取引所に限らず、金融情報分析院に申告受理された国内仮想資産事業者以外の全ての海外仮想資産取引所およびウォレット事業者のアプリに対して適用 -iOSが適用されたiPhoneの場合、以前と同様にアプリを新規ダウンロードしたりアップデートしたりすることは制限なく可能 -国内仮想資産取引所から海外事業者への入出金は、現在と同様に金融情報分析院が発表するブラックリストに掲載された取引所に限って制限されるものであり、国内仮想資産事業者ではないがブラックリストに掲載されていない主要な海外取引所およびウォレット事業者については、現在と同様に入出金ができるものと見られる

ベルギーのKBC銀行が2月16日からBTC、ETHの取引サービスを提供する予定だとコインテレグラフが報じた。欧州の暗号資産市場規制（MiCA法）を遵守し、管轄当局に暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の届け出を提出した。

ベラルーシのルカシェンコ大統領が仮想通貨銀行の設立を許可する法案に署名したと、現地メディアのベラルーシ通信が報じた。法案によると、仮想通貨銀行は非銀行信用・金融機関に適用される法的要件を遵守しなければならない。

金融委員会は、仮想通貨ハッキング発生時に無過失損害賠償責任を適用し、仮想通貨取引所に責任を問う規定を作成しているとMTNニュースが伝えた。最大売上の10％までの懲罰的課徴金を賦課する案も検討中だ。過度な規制だという業界の反発も出ている。ある仮想通貨業界関係者は、「売上高10％の課徴金は、前金法改正案に盛り込まれた電子金融事業者に適用される基準（売上高最大3％）の3倍を超える水準」とし、「仮想通貨事業者に過度な基準を適用するもの」だと明らかにした。