速報

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）は、11月24日にフロップラブス（Flop Labs）のテストネットを公開するとXで伝えた。 フロップラブス（Flop Labs）では、誰でもGPUを活用してマイナーやバリデーターとして参加でき、AIエージェントもネットワークに接続できるという。 アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）はこれに先立ち、フロップラブス（Flop Labs）のテストネットを90日間運営した後、2027年1〜3月期にメインネットを公開する計画を明らかにしていた。テストネット参加者にはFLOPのエアドロップが提供される。

ナスダック上場のBTCSは、融資の強制清算リスクを抑えるため、一部のイーサリアム（ETH）を損切りして売却したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 BTCSの四半期報告書によると、11月9日時点で分散型融資プラットフォームのアーベ（AAVE）から借り入れている資金は、利息を含め約6,410万ドル（約97億円）である。4万6,676ETHを担保として預けており、その価値は約9,930万ドル（約150億円）に相当する。融資残高に対する担保比率は約155％だ。 BTCSは、融資担保水準と健全性指標を管理するため、一部のETHを取得価格を下回る水準で売却したと説明した。ただ、正確な売却数量や、この取引で発生した実現損失の規模は明らかにしていない。

米司法省と商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対する規制措置を巡り、アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官を提訴したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の訴訟は、CFTCの監督下にある予測市場に対し、州政府が今後同様の規制措置を講じることを阻止する狙いがある。

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の著名クジラトレーダー、アギラトレーズ（AguilaTrades）は、相次ぐ強制清算で3,800万ドル（約57億円）超の損失を出した後、BTCのショートポジションで約130万ドル（約2億円）の利益を上げたと、アンバーCN（AmberCN）が伝えた。 同氏は13日未明、BTC価格が71,697ドルだった時点で、500BTC規模のショートポジションを構築した。ポジション規模は約3,585万ドル（約54億円）で、約1時間前にポジションを手仕舞いして利益を確定した。 その後は、BTC価格がさらに下落した場合の買いに備え、6万1,000〜6万6,000ドルの価格帯に計200BTCの買い注文を並べている。注文総額は約1,270万ドル（約19億円）規模となる。

アップビット（Upbit）は11月17日午前11時、コバックトークン（CBK）のトークンスワップとマイグレーション対応のため、入出金を一時停止すると発表した。 既存のコバックトークン（CBK）はERC-20対応トークンとして1対1でマイグレーションされる。マイグレーションは11月2日午前9時から2027年5月1日まで実施される。

ビットコイン（BTC）は極端な割安圏に入ったと、オンチェーンアナリストのダークフォストが分析した。 同氏は、数週間前までは投資家の多くが含み益の状態にあったものの、足元の下落で市場心理が大きく悪化したと指摘した。長期的なバリュエーションモデルでは、BTCは現在、極端な割安圏にあるという。 過去に同様の水準を記録した期間は全体の約3.4％にとどまるとし、市場の恐怖感が極度に高まる局面は長期投資家にとって買い場となる可能性があると説明した。ただし、この指標はBTCの底打ちや短期反発を意味するものではないと強調した。

2015年のイーサリアム（ETH）ICOに参加し、当時3万8,800ETHを購入していた匿名クジラが、1万6,700ETHを売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 売却規模は3,230万ドル（約49億円）相当で、当該アドレスは「0xBE4」で始まるという。同アドレスは9月21日、平均取得単価2,742.41ドルで8,630.71ETHを買い増していたが、今回の売却平均単価は1,934.63ドルだった。 これにより損失額は約697万ドル（約10億6,000万円）に上った。ただ、ICO当時の平均取得単価は0.31ドルだったため、全体としては利益幅がやや縮小したにとどまると説明している。

韓国のアップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）は、12月14日15時にマントラ（MANTRA）の上場を廃止すると発表した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが69,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは69,024.99ドルで取引されている。

イーサリアム財団は、関連アドレス「0x5CBC6」で始まるウォレットを通じて2,000ETHを追加売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 売却額は386万8,000ドル（約5億8,000万円）。イーサリアム財団は10月26日以降、累計6,785ETHを売却したと推定されており、総額は1,445万ドル（約21億7,000万円）に上る。現在の保有量は2万1,247ETHで、評価額は4,110万ドル（約61億7,000万円）とみられる。

メタプラネット（Metaplanet）は2026年1月から9月までに、BTCの未実現損失の影響で271億5,700万円（1億7,254万ドル、約257億円）の純損失を計上したと公表した。 同社は同期間の累計売上高として58億9,500万円（3,745万ドル、約56億円）、営業利益として34億7,600万円（2,208万ドル、約33億円）を記録した。 また第3四半期には、流動性の立証に向けて1万BTCを売却し、1,247億円（7億9,225万ドル、約1,182億円）を現金化した。その後、1万1,000BTCを再購入して保有量を増やした。 メタプラネットは9月末時点で4万4,000BTCを保有しており、第4四半期中にスーパー・リーグ・エンタープライズ（Super League Enterprise, SLE）の買収を完了する予定である。

匿名のクジラ投資家が1,991万ドル（約30億円）相当のETHを追加購入したと、ai_9684xtpaが伝えた。 このクジラは9月21日以降、バイナンス（Binance）から合計25,498.47ETHを出金しており、その規模は約6,074万ドル（約91億円）に上る。現在の含み損は1,134万ドル（約17億円）で、底値買いで得ていた366万ドル（約5億5,000万円）超の利益をすべて失った状態だ。

米上場のビットコイン（BTC）蓄積企業ナカモト（NAKA）は、クラーケン（Kraken）から借り入れた1億6,500万USDTの返済期限を来年に繰り延べたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ナカモトは最近の開示で、12月4日に満期を迎える予定だった6,000万USDTの返済日を2027年12月4日に延長し、残る1億500万USDTの満期は2027年6月30日に据え置いた。今年中に返済予定だった分はなくなった。 同メディアは、ナカモトの時価総額が約1億400万ドル（約156億円）にとどまり、負債総額を下回っていると説明した。足元ではBTCが6万9,000ドル（約1,035万円）を下回り、担保として差し入れられた3,030BTCの価値は借入額の126％水準まで低下したが、今回の借り換えで年内の返済負担は和らいだと伝えた。

インジェクティブ（INJ）は、クロスチェーン取引インフラの導入に向けたベイラ（Veyra）アップグレードのガバナンス投票を開始したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 アップグレードは11月24日の実施を目標としており、チェーン間の資産移転や取引機能の強化が柱となる。

プライバシーコインのダッシュ（DASH）は、ダッシュ・プラットフォーム（Dash Platform）5.0を公開し、ユーザー名の登録費用を従来の半額にあたる0.1 DASHへ引き下げたと発表した。 シールドトークンと、IDごとの1回限りのエアドロップ機能も導入した。ローンチ過程では、失敗したトランザクションはなかったと説明した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 47.81％、ショート 52.19％ 1. バイナンス：ロング 46.27％、ショート 53.73％ 2. OKX：ロング 45.98％、ショート 54.02％ 3. バイビット：ロング 45.45％、ショート 54.55％

韓国の裁判所は、実在しない暗号資産を使った5億ウォン（約5,500万円）規模の投資詐欺事件で、資金洗浄役に暗号資産利用者保護法違反を認定し、懲役2年6カ月を言い渡したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 金融当局が不公正取引事件として捜査機関に送致した案件ではない事案で、暗号資産利用者保護法違反の有罪判決が確認されたのは今回が初めてだという。 判決文によると、裁判部はA氏の犯罪のうち、暗号資産利用者保護法違反の罪が最も重いと判断し、この罪に定められた刑を基準に併合罪の加重を適用した。

韓国のKRW建てビットコイン（BTC）価格は、バイナンス（Binance）基準のドル建て世界価格を上回る、いわゆる「キムチプレミアム」が拡大していると、CoinNess（コインネス）のマーケットモニタリングで伝えられた。 KIMPGAによると、11月13日午後3時時点でBTCはアップビット（Upbit）のKRW建て市場で前日比3.92％安の9,280万ウォンで取引されている。一方、ウォン・ドル相場換算の世界価格は9,095万5,159ウォンとなっており、約2％のキムチプレミアムがついている。

主要取引所で過去1時間2.1億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では16.21億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが68,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは67,662ドルで取引されている。

ビットコイン（BTC）は、インフレや利上げを巡るマクロ経済への懸念が強まる中で7万ドル（約1,050万円）を下回ったと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ブルームバーグは、米連邦準備制度の追加利上げ観測の強まりに加え、民主党による議会掌握を背景に来年の規制強化への警戒感が高まり、暗号資産市場に直接的な打撃を与えたと分析した。 暗号資産マーケットメイカーのGSR共同創業者リッチ・ローゼンブルーム（Rich Rosenblum）氏は、AI関連株の変動性やドル高、エヌビディア（NVIDIA, NVDA）経営陣の変化がリスク資産の重しになったとの見方を示した。 また、マーケットメイキング会社AQCテック（AQC Tech）のデリバティブトレーダー、ショーン・マクナルティ（Sean McNulty）氏は、BTCが7万ドルを割り込んだ直後、10億ドル（約1,500億円）超のレバレッジをかけたロングポジションが強制清算され、売り圧力が一段と強まったと伝えた。

タイは、低迷する観光消費の回復に向け、外国人観光客が現地の銀行口座なしで暗号資産をタイの法定通貨バーツに両替し、バーコード決済を利用できるアプリ「ウォープト」を導入したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ウォープト（WORPT）は、タイ証券取引委員会（SEC）の規制サンドボックス事業「ツーリストデジペイ（TouristDigiPay）」の下で運営される。ウォープト側は、18カ月の試験運用期間中に150億バーツ（約660億円、4億4,000万ドル）規模の支出創出につながると見込んでいる。

ALT5シグマ（ALT5 Sigma）は約5時間前、トランプ一族の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の1億423万WLFIをステーキングしたと、アーカム（Arkham）が伝えた。

アップビット（Upbit）は、ポリゴンエコシステムトークン（POL）をステーキングしている会員を対象に、カタナ（KAT）をエアドロップすると発表した。 スナップショットの算定期間は2025年5月1日から2026年3月3日までで、付与は11月13日17時を予定している。アップビットは、現在新たにPOLステーキングに参加しても、今回のKATエアドロップの付与対象には含まれないと説明した。

ビッサム（Bithumb）はネオソウル（DNA）の上場を予定していると発表した。