速報

金融特化型レイヤー1ブロックチェーンのパロスネットワーク（PROS）は、機関向けデジタル資産（暗号資産）インフラのファイアブロックス（Fireblocks）との連携を完了したと10日、公式チャネルを通じて発表した。 これにより、ファイアブロックスを利用するファンド、資産運用会社、決済サービス事業者、取引所は、既存の保管環境やセキュリティ、取引承認体制を通じて、パロスネットワーク対応資産の保有、移転、管理が可能になるという。 対応資産には、トークン化された米国ハイイールドクレジット商品であるpRNH、NYLIM Anemoy Fund、R25プロトコル基盤のAxil Prime Credit（APC）、パロスのネイティブトークンであるPROSが含まれる。 パロス側は、今回の取り組みは単なる技術統合にとどまらず、両社がRWAの普及とエコシステム全体の成長を後押しするため、市場開発も並行して進める計画だと強調した。

クーコイン（KuCoin, KCS）は、worse_queryに関する公開セキュリティ報告を引用し、iOS 26.7.1、27.0.1、27.2では悪意あるアプリが他のアプリに保存されたファイルへアクセスできる可能性があり、ウォレットの復旧フレーズや秘密鍵、アカウント認証情報が流出する恐れがあると警告した。 同社は、これはiOSレベルのセキュリティ問題であり、クーコインに固有の脆弱性ではないと説明した。 また、サイドローディングや手動署名でインストールしたアプリのうち、出所を確認できないものは削除し、アップル（Apple）の公式セキュリティアップデートを確認したうえで、公式ルートからアプリを更新するよう勧告した。あわせて、メッセンジャーやソーシャルメディア、未検証のウェブサイトで配布されるIPAファイルのインストールや、復旧フレーズ・秘密鍵の共有を避けるよう求めた。 機密性の高いウォレット情報を侵害の恐れがある端末に保存していた場合は、関連する認証情報が漏えいしたものとみなし、別の信頼できる端末で新たなウォレットを作成して資産を移し、アカウントのパスワード変更と既存ログインセッションの解除を行うよう勧告した。

暗号資産投資会社ポンプ・インベストメンツ（Pomp Investments）創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、BTCを保管する際、セキュリティ面だけを重視するならハードウェアウォレットより現物上場投資信託（ETF）の方が有利との見方を示した。 同氏は最近出演したポッドキャストで、1万〜1,000万ドル（約15億円）相当のBTCを保有する投資家にとって、保安のみを考慮するのであれば現物ETFが最も安全な選択肢になり得ると述べた。 一方で、現物ETFは投資家がBTCの秘密鍵を直接管理する仕組みではなく、規制対象のカストディアンに資産保管を委ねる構造であるため、セルフカストディとの間でセキュリティリスクや資産コントロールの方法に違いがあると説明した。

エルバンク（LBank）は、コミュニティで拡散している「先物口座の無断凍結」との主張について、問題となった先物口座の制限は標準的なリスク管理手続きに基づく措置であり、利用者の投資元本はこれに先立ちすでに全額出金処理したと明らかにした。 同社は、利用者の口座と取引活動を保護するための総合的なセキュリティ体制を稼働させていると説明した。リスク管理の検証の結果、当該口座ではプラットフォーム規定に違反する異常取引が確認されたとし、出金が制限された資金はその異常取引に関連すると確認された部分に限られると強調した。 また、虚偽または名誉毀損に当たる内容が意図的に流布されている状況に遺憾の意を示した。今回の件を巡る虚偽・誤解を招く発言に対応するため、外部の法律顧問を選任し、同社の立場を明確にする公式の法的通知書（内容証明）を発送したとしている。

リップル（XRP）の機関投資家向けプライムブローカレッジ部門リップル・プライム（Ripple Prime）を率いてきたマーク・アッシュ（Marc Asch）は、今年末に退任する予定だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 後任には、リップル・プライムのシニアバイスプレジデントであるノエル・キンメル（Noel Kimmel）が就任する。 マーク・アッシュは2018年、暗号資産ヘッジファンド向けにプライムブローカレッジサービスを提供するヒドゥンロード（Hidden Road）を設立した経緯がある。リップルは2025年10月、同社を12億5,000万ドル（約1,875億円）で買収し、社名をリップル・プライム（Ripple Prime）に変更した。 リップル・プライム（Ripple Prime）は、デジタル資産や外国為替、デリバティブなどの伝統的な金融市場で、機関顧客向けにプライムブローカレッジや清算、金融サービスを提供している。

イーキャッシュ（eCash）は、ノード運営者がネットワークとの同期状態を維持するため、2026年11月15日までにノードをv0.34.xへアップグレードする必要があると発表した。

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワークであるジーケイシンク（ZK）は、機関投資家が信頼する仲介者を介さず、ブロックチェーン間で資産を非公開で交換できるフリビディウムコネクト（Prividium Connect）を公開したと発表した。

ビットディア（Bitdeer, BTDR）は今年第3四半期の売上高が3億2,070万ドル（約481億円）となり、過去最高を更新したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同期間のビットコイン（BTC）採掘量は前年同期比248％増の3,855BTCだった。調整後EBITDAは6,960万ドル（約104億円）で173％増加した一方、純損失は1億2,550万ドル（約188億円）に拡大した。

グローバル暗号資産取引所のMEXCは、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の11月6日付命令を受け、プラットフォームは通常通り稼働しており、マネーロンダリング防止（AML）と制裁順守体制に関する独立した検証に着手したと発表した。 ブガル・ウシ（Vugar Usi）CEOはXで、FinCENの指摘を重く受け止めているとしたうえで、取引所の入出金は正常に行われていると説明した。また、ブロックチェーン分析企業のエリプティック（Elliptic）がMEXCに付与していた特別リスク分類を撤回し、一般取引所（Exchange）に再分類したとも明らかにした。 MEXCは今後の進捗について、公式チャンネルを通じて案内する予定である。

ビットコイン（BTC）採掘機メーカーのカナン（Canaan, CAN）は、第3四半期売上高が前年同期比90％減の1,450万ドル（約22億円）だったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 採掘機の売上高が96％減少したことが響いた。一方で、カナンは売上高の急減にもかかわらず、800万ドル（約12億円）の純利益を計上した。 ただ、これは本業の改善によるものではなく、暗号資産とデリバティブの公正価値評価益約5,200万ドル（約79億円）が寄与した結果である。

ビットコイン（BTC）は、短期投資家の損失拡大が続く一方で、取引所への入金量減少により潜在的な売り圧力が和らいでいると、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者MAC.DがXで分析した。 同氏は、BTC短期保有者の実現損益比率であるSTH-SOPRの7日移動平均が足元で約0.99となっており、損失確定売りが優勢な状態にあると説明した。ただ、含み損を抱えた短期投資家による取引所入金量は、11月6日の32,695BTCから11月9日には約9,900BTCへと69.7％減少したという。 さらに、過去の上昇相場でも、短期投資家の損失実現拡大後に売り圧力が低下する局面が押し目買いの機会として機能した事例があると指摘した。その上で、取引所入金量の減少傾向が続けば、BTC価格が反発する可能性に注目する必要があると述べた。

米フロリダ州マイアミ市は、固定資産税の納付手段にビットコイン（BTC）を追加したと、ビットコイン・ヒストリアンが伝えた。

アップビット（Upbit）は、インジェクティブ（INJ）のネットワークアップグレードに伴い、11月11日午後6時からINJの入出金を一時停止すると発表した。

ウォール街の投資銀行キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）は、ストラテジー（MSTR）の目標株価を208ドルに据え置き、投資判断「オーバーウエート」を維持したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これに先立ち、キャンター・フィッツジェラルドはビットコイン（BTC）の今後12カ月の目標価格を98,000ドル（約1,470万円）から112,000ドル（約1,680万円）へ引き上げていた。

ジーキャッシュ（Zcash, ZEC）は11月6日、NU7アップグレードの適用により、初のプライバシープールであるスプラウト（Sprout）からのすべてのコイン支出を遮断したと、AIベースの暗号資産市場分析エージェントAIXBTが伝えた。 スプラウトには、11月5日のスナップショット時点で約1万2,224ZECが保管されていた。 開発者らは、旧式で複雑な検証コードとサービス拒否（DoS）リスクを取り除くため、当該コインを支出する唯一の手段だったバージョン4トランザクションを廃止した。 コイン自体は引き続き存在するが、今後のコンセンサスルール変更でアクセスが回復しない限り移動できず、最終的に復旧が実現しない可能性もあると説明した。

リスク（Lisk）は、リスクチェーン終了時に予告していた通り、チェーン上に残っていたステーキング報酬520万LSKを永久焼却したと発表した。 9月に実施した1億LSKの焼却に続く今回の対応で、LSKの総供給量は2億9,500万LSK未満となった。 リスクチェーンにステーキングされていたLSKと、そのほかコミュニティ保有分のLSKは焼却対象から除外された。これらのLSKは2027年1月から請求できる。

米上場のビットコイン（BTC）保有企業ハイパースケールデータ（DAT, GPUS）は、保有していた211.56BTCを全量売却したと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 売却額は1,600万ドル（約24億円）に相当する。同社は売却資金を債務返済と、米ミシガン州の人工知能（AI）データセンター開発に充てる計画だと明らかにした。

暗号資産ウォレット企業のエクソダス（Exodus）は、第3四半期の売上高が3,250万ドル（約49億円）だったと発表した。前年同期の3,030万ドル（約45億円）から7％増加した一方、純損失は830万ドル（約12億円）となり、黒字から赤字に転落した。 同社株は決算発表に先立つ月曜日に10.07％上昇し、4.48ドルで取引を終えたが、年初来ではなお約70.21％下落している。 エクソダスは自社保管型ウォレット事業を超えて、金融サービス分野への拡大を進めている。6月にはオンド・ファイナンス（Ondo Finance）と提携し、ソラナ（SOL）基盤のウォレットで200超のトークン化株式やETFなどの資産にアクセスできる「エクソダス・マーケット（Exodus Markets）」を立ち上げた。

国際通貨基金（IMF）は、ケニア政府に対し、暗号資産のトラベルルール導入に向けた仮想資産サービス事業者（VASP）関連規制の整備を促したと、アフリカ現地メディアのビジネスデイリー（Business Daily）が報じた。 IMFは、VASPに対し、暗号資産の送金人と受取人の本人確認情報を収集・検証し、その情報を事業者間で共有するとともに、ケニア金融情報分析センター（FRC）にも提供するよう義務付けるべきだと勧告した。 ケニアは現在、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の不備を受け、2024年2月から金融活動作業部会（FATF）のグレーリストに掲載されている。

スーパーフルイド（superfluid.eth）は、ユーザーとエージェント向けの単一ウォレットがセロ（Celo）ネットワークのサポートを開始したと発表した。

米マサチューセッツ州フレーミングハム市は、暗号資産ATMを悪用した詐欺被害が相次いだことを受け、関連機器の設置と運営を禁止したと、デイリー・ホドル（Daily Hodl）が報じた。 ミドルセックス郡地方検察庁のマリアン・ライアン検事は、2023年以降にフレーミングハムで発生した暗号資産ATM関連の詐欺事件10件により、住民の被害額が計39万7,000ドル（約5,960万円）に上ったと明らかにした。 警察は、暗号資産ATMを設置した事業者に対し、定められた期限内に機器の接続を解除するよう通知する予定である。

上場企業14社は年初来で計108,247BTCを売却し、売却額は80億8,000万ドル（約1兆2,120億円）に達したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 このうち、ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングス（MARAホールディングス, MARA）は平均売却単価74,446ドルで40,581BTCを売却し、売却額は30億3,000万ドル（約4,545億円）だった。米ビットコイン採掘企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms, RIOT）は平均売却単価73,231ドルで20,264BTCを売却し、売却額は15億1,000万ドル（約2,265億円）となった。

バイナンス（Binance）は、iOS 26.7.1、27.0.1、27.2に影響する脆弱性「worse_query」により、悪意あるアプリが他のアプリのローカルファイルを読み取れる可能性があり、シードフレーズや秘密鍵、ログイン認証情報が漏えいする恐れがあると警告した。 同社は、この問題がバイナンス固有ではなく、iOS全体に関わる脆弱性だと説明した。サイドローディングしたアプリや手動署名したIPAなど、信頼できない提供元からインストールしたアプリは削除し、iOSとすべてのアプリを最新の公式版に更新するよう推奨した。 侵害が疑われる場合は、感染していない端末で新たに作成したウォレットへ資金を移し、現在有効なすべてのログインセッションをリセットするよう呼びかけた。

ビッサム（Bithumb）は、マントラ（MANTRA）ネットワークのアップグレードに伴い、11月10日午後10時からMANTRAの出金を一時停止すると発表した。

テレグラム基盤の暗号資産ウォレット、ウォルト（Walt）は、暗号資産と株式トークンの取引に対応した独立型アプリを公開したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 新アプリでは、200種類超の暗号資産に加え、100種類超の米国のトークン化株式とETF、暗号資産・金属・エネルギー関連の無期限先物の取引をサポートする。 既存ユーザーはテレグラムのアカウントでログインでき、新規ユーザーはグーグルまたはアップルのアカウントで登録できる。 ウォルトはこれに先立ち、9月28日（現地時間）にウォレット・イン・テレグラム（Wallet in Telegram）からリブランディングしていた経緯がある。