速報

流動性ステーキングプロトコルのライド（LDO）は、ライドレンド（Lido Lend）の主要機能や技術仕様、委員会の構成などの詳細を公開した。 主な機能として、フォールバックエグジット（Fallback Exits）、ガーディアンセキュリティカウンシル（Guardian Security Council）、タービュランスコントロール（Turbulence Controls）を紹介した。

サークル（USDC）は、ボトムラインペイ（Bottomlinepay）のグローバル・ペイメンツ・ハブ（Global Payments Hub）およびキャッシュ・マネジメント（Cash Management）プラットフォームを通じた初の越境USDC決済が完了したと発表した。 今回の連携により、企業の既存の資金管理業務フローで、従来の決済手段とあわせてUSDCを利用できるようになった。

ペンドル（PENDLE）はイーサリアム（ETH）で、USDeの固定金利型の満期付き市場を開始したと発表した。 満期は3カ月、6カ月、9カ月、12カ月から選択できる。利用者は額面を下回る価格で購入する割引債に近い仕組みで固定金利条件を確定し、満期時にUSDeで1対1の償還を受けられる。

ペンドル（Pendle）は、満期が3〜12カ月のUSDe固定期間市場であるPT-USDe市場を新たに追加した。これらの市場では、エテナ（Ethena）のトークンインセンティブは提供されないと、エテナが明らかにした。 エテナは今後、第三者が運営するエテナのペンドルプールで発生した手数料のうち、ペンドルのトレジャリーに帰属する金額の50％を受け取る。 新たなペンドル資産は、イーサリアム（Ethereum）、ベース（Base）、アバランチ（Avalanche）で利用可能になる予定である。

モカネットワーク（MOCA）は、OKXベンチャーズ（OKX Ventures）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 両社は、モカネットワークのエコシステムで活動する有望プロジェクトを共同で発掘し、支援と拡大を進める予定である。OKXベンチャーズは、MOCA保有分を共同投資機会に配分し、選定プロジェクトにOKXウォレットとの連携や決済、オンランプサービスなどのグローバルインフラを提供する予定だ。両社は、ID基盤の消費者向けアプリケーションと実用的なユースケースの拡大も推進する計画である。

アルタ（Alta）はシリーズAラウンドで4,800万ドル（約72億円）を調達したと、フォーチュン（Fortune）が報じた。 今回のラウンドはインデックス・ベンチャーズ（Index Ventures）が主導した。アルタは、規制順守を中核に設計したブロックチェーンインフラを通じて、機関投資家や金融機関がコンプライアンス要件を満たしながらブロックチェーンベースの金融サービスを活用できるよう支援している。 ただ、今回のラウンドで企業価値は公開されなかった。アルタは調達資金を基に、機関投資家向けの規制順守ソリューションの拡大を進める計画である。

チェーンリンク（Chainlink, LINK）は、ムーディーズ・レーティングス（Moody’s Ratings）がトークン化経済全体に信用評価インフラを拡張するためのチェーンリンク基盤のテストネット実証事業を完了したと明らかにした。 ムーディーズ・レーティングスは、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用性プロトコル（CCIP）を活用し、信用評価データを複数のブロックチェーンに配信するデモを成功裏に終えた。 チェーンリンクは今回の実証事業について、トークン化資産や資本が移動するネットワークにムーディーズ・レーティングスの信用格付けを提供するための基盤を整えたと説明した。

ビザ（Visa）はステーブルコイン決済プログラムにモナド（MON）を追加したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これにより、モナドはアバランチ（AVAX）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ステラ（XLM）、サークルアーク（Circle Arc）、ベース（Base）、カントン（Canton）、ポリゴン（POL）、テンポ（Tempo）に続いて、同プログラムをサポートすることになった。 モナド財団は今後数カ月以内に、機関投資家向けのプライバシー機能を公開する計画である。機密性の高い取引情報を非公開のまま維持しつつ、規制当局には共有できるようにする方針だ。

カルテシ（Cartesi, CTSI）は、財団がCTSIの発行権限（MinterRole）を放棄し、総供給量を10億CTSIに永久的に制限する案を提案したと発表した。 ステーキング参加者はこの提案に投票でき、スナップショット（Snapshot）での投票開始前には1週間の意見集約期間が残っていると説明した。現在のステーキング量は2億3,413万CTSIで、流通量の24.5％を占めている。

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、米国の物価上昇が予想以上に強まった場合、連邦準備制度（Fed）の引き締め姿勢が一段と強まり、利上げが2027年まで続く可能性があると警告したと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 リンジ・ロスナー氏は、12月の利上げを基本シナリオとして示した。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチセクター債券投資責任者である同氏は、足元で人工知能（AI）を巡る市場の懸念が高まっているものの、物価圧力が続けばFedが金融引き締めを優先する可能性があるとの見方を示した。

オンチェーン分析企業のグラスノード（Glassnode）は、BTC全供給量の35.4％に当たる約712万BTCで公開鍵が露出しており、将来的に量子コンピューター攻撃に脆弱となる可能性があると伝えた。 内訳は、全供給量の25.8％がアドレスの再利用、11.6％が取引所の保管アドレスでの公開鍵露出によるものだという。 グラスノードは、公開鍵が露出したBTCを新規アドレスへ移せば関連リスクを解消できると説明した。一方で、公開鍵の露出が直ちに資産の盗難につながるわけではなく、実際の攻撃には公開鍵から秘密鍵を導き出せる水準の量子コンピューターが必要だと付け加えた。

イートロ（ETOR）の第3四半期純利益は1,500万ドル（約22億円）となり、前年同期の5,700万ドル（約84億円）から74％減少したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 暗号資産取引の低迷が業績の重荷になった。暗号資産関連の売上高は13億5,000万ドル（約1,985億円）で、前年同期の39億7,000万ドル（約5,836億円）から大きく減少した。 イートロの10月の暗号資産取引件数は200万件となり、前年同月比62％減少した。1件当たりの平均投資額も29％減の228ドル（約3万4,000円）だった。 取締役会は、市場環境と流動性要件に応じて最大2億5,000万ドル（約367億円）規模の自社株買いプログラムを承認した。

ビットコイン投資ファンドのビットコイン・オポチュニティ・ファンド（Bitcoin Opportunity Fund）の共同創業者マーク・モス氏は、ウォール街や銀行業界のビットコイン（BTC）市場参入を背景に、現在の価格水準が歴史上最高の買い場になり得るとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 モス氏は、2027年にBTCが過去最高値を更新する可能性があると予想した。足元の価格下落局面でも売り圧力は弱まりつつあるとし、その根拠として63億ドル（約9,450億円）規模のバイナンス（Binance）ハッキング事件後もBTC価格が大きく下落しなかった点を挙げた。 また、米中間選挙後の12カ月間にBTCが平均約53％上昇したとの統計も示した。ただ、この分析は2014年以降に完了した3回の中間選挙サイクルに基づくという。この傾向が繰り返されれば、2027年の最高値更新も可能だと見込んだ。 企業のBTC保有戦略に関連しては、ストラテジー（MSTR）を今後10年間で最も高いパフォーマンスを上げる可能性がある上場企業と評価した。 長期的には、BTCが株式や債券、金、不動産と競合し、世界の投資家資産の相当部分を取り込めば、100万ドル（約1億5,000万円）に到達する可能性があるとした。このシナリオは、金融アドバイザーが顧客ポートフォリオにおける株式や債券の比率を一部引き下げ、BTCに配分する動きが積み上がることを前提としている。 一方で、BTCの安全性や分散性が損なわれた場合には、こうした見通しが崩れる可能性があると付け加えた。

トークン化株式市場の運用資産残高は48億ドル（約7,200億円）となり、過去最大を記録したと、ブロックビーツ（BlockBeats）がトークンターミナル（Token Terminal）のデータを引用して報じた。 年初の6億4,500万ドル（約968億円）から640％超増加した水準である。 バイナンスリサーチ（Binance Research）によると、バイナンスのビーストックス（bStocks）はAUM15億ドル（約2,250億円）で、市場シェア31％超を占めて首位だった。

ビットゴ（BitGo, NYSE: BTGO）は、アプトス（Aptos）のネイティブトークンであるAPTを戦略的に保有していると、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が伝えた。 ただ、ビットゴはAPTの具体的な保有数量、投資額、買い付け時期は明らかにしていない。 ビットゴはこれ以前から、機関投資家向けにAPTおよびアプトスネットワーク基盤資産のカストディサービスを提供してきた。

スケール（SKL）は、エージェントピット（AgentPit）を詐称するウェブサイトやトークン、アカウントが拡散していると警告した。 同社は、公式ウェブサイトは投稿で案内した1件のみで、エージェントピット（AgentPit）トークンは存在しないと明らかにした。エージェントピットを名乗る類似ドメインやリンク、アカウントを信用しないよう呼びかけた。

主要取引所で過去1時間1.4億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では3.42億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

米労働省は、10月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％上昇し、市場予想の0.3％を上回ったと発表した。 暗号資産はリスク資産として位置付けられており、インフレ指標であり米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ判断にも影響するCPIの発表に敏感に反応しやすい。CPIが予想を上回ればFRBの利下げ期待が後退する可能性があり、逆に予想を下回ればインフレ鈍化のシグナルと受け止められ、利下げ期待が強まりやすい。一般にリスク資産は、利下げに伴う流動性拡大への期待が高まる局面で上昇しやすい傾向がある。 米労働統計局は、10月に発生した米政府の閉鎖による統計収集の遅れを理由に、前年同月比の変動率は公表しなかった。

ETHがCOINNESSマーケット基準過去5分間2.24％下落した。現在ETHは2,046.67ドルで取引されている。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが74,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは73,931.84ドルで取引されている。

9カ月間動きのなかったクジラアドレスは約1時間前、バイナンス（Binance）から1万ETHを出金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 出金額は2,089万ドル（約31億円）に相当する。取引所からの出金は、通常は保有目的と受け止められる。

金融特化型レイヤー1ブロックチェーンのパロスネットワーク（PROS）は、機関向けデジタル資産（暗号資産）インフラのファイアブロックス（Fireblocks）との連携を完了したと10日、公式チャネルを通じて発表した。 これにより、ファイアブロックスを利用するファンド、資産運用会社、決済サービス事業者、取引所は、既存の保管環境やセキュリティ、取引承認体制を通じて、パロスネットワーク対応資産の保有、移転、管理が可能になるという。 対応資産には、トークン化された米国ハイイールドクレジット商品であるpRNH、NYLIM Anemoy Fund、R25プロトコル基盤のAxil Prime Credit（APC）、パロスのネイティブトークンであるPROSが含まれる。 パロス側は、今回の取り組みは単なる技術統合にとどまらず、両社がRWAの普及とエコシステム全体の成長を後押しするため、市場開発も並行して進める計画だと強調した。

クーコイン（KuCoin, KCS）は、worse_queryに関する公開セキュリティ報告を引用し、iOS 26.7.1、27.0.1、27.2では悪意あるアプリが他のアプリに保存されたファイルへアクセスできる可能性があり、ウォレットの復旧フレーズや秘密鍵、アカウント認証情報が流出する恐れがあると警告した。 同社は、これはiOSレベルのセキュリティ問題であり、クーコインに固有の脆弱性ではないと説明した。 また、サイドローディングや手動署名でインストールしたアプリのうち、出所を確認できないものは削除し、アップル（Apple）の公式セキュリティアップデートを確認したうえで、公式ルートからアプリを更新するよう勧告した。あわせて、メッセンジャーやソーシャルメディア、未検証のウェブサイトで配布されるIPAファイルのインストールや、復旧フレーズ・秘密鍵の共有を避けるよう求めた。 機密性の高いウォレット情報を侵害の恐れがある端末に保存していた場合は、関連する認証情報が漏えいしたものとみなし、別の信頼できる端末で新たなウォレットを作成して資産を移し、アカウントのパスワード変更と既存ログインセッションの解除を行うよう勧告した。

暗号資産投資会社ポンプ・インベストメンツ（Pomp Investments）創業者のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、BTCを保管する際、セキュリティ面だけを重視するならハードウェアウォレットより現物上場投資信託（ETF）の方が有利との見方を示した。 同氏は最近出演したポッドキャストで、1万〜1,000万ドル（約15億円）相当のBTCを保有する投資家にとって、保安のみを考慮するのであれば現物ETFが最も安全な選択肢になり得ると述べた。 一方で、現物ETFは投資家がBTCの秘密鍵を直接管理する仕組みではなく、規制対象のカストディアンに資産保管を委ねる構造であるため、セルフカストディとの間でセキュリティリスクや資産コントロールの方法に違いがあると説明した。

エルバンク（LBank）は、コミュニティで拡散している「先物口座の無断凍結」との主張について、問題となった先物口座の制限は標準的なリスク管理手続きに基づく措置であり、利用者の投資元本はこれに先立ちすでに全額出金処理したと明らかにした。 同社は、利用者の口座と取引活動を保護するための総合的なセキュリティ体制を稼働させていると説明した。リスク管理の検証の結果、当該口座ではプラットフォーム規定に違反する異常取引が確認されたとし、出金が制限された資金はその異常取引に関連すると確認された部分に限られると強調した。 また、虚偽または名誉毀損に当たる内容が意図的に流布されている状況に遺憾の意を示した。今回の件を巡る虚偽・誤解を招く発言に対応するため、外部の法律顧問を選任し、同社の立場を明確にする公式の法的通知書（内容証明）を発送したとしている。