速報

マンタ（Manta, MANTA）は、ゼロ知識証明ベースのイーサリアム（ETH）レイヤー2ネットワークとして、AtlanticからPacificへMANTAを移行できる期間が11月16日午後5時で終了すると発表した。 同社は、期限後にAtlanticに残ったMANTAは復旧できないと説明した。

ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック（Adam Back）CEOは、現在の市場が強気相場の初期段階にあるとの見方を示した。 同氏は「個人的には、今回の強気相場サイクルが終わる2028年後半までにビットコイン（BTC）が100万ドルを突破する方に賭けている」と述べた。

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ氏が、押し目買いの準備を進めているとの見方が出ていると、エンバーCNが伝えた。 同氏は11月12日、300万USDCを店頭取引プラットフォームのフローデスク（Flowdesk）とギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）に入金した。半月前には少なくとも4,925万ドル（約76億円）規模の複数のアルトコインを売却しており、価格が適切な水準まで下落すれば再び買い入れる考えを示していた。

イーサリアムの研究開発を手がける非営利団体イーサラボ（Ethlabs）は、2027年をイーサリアムのポスト量子（Post-Quantum）・ポストAI（Post-AI）セキュリティ体制の構築目標時期として示した。 イーサラボは「pqai27」提案を公開し、量子コンピューティングの進展やAIによるソフトウェア脆弱性の検出能力向上に備え、イーサリアムの基盤プロトコルの安全性を優先的に強化する必要があると説明した。 また、米政府が量子コンピューティングのリスク対応目標時期を2035年から2030年に前倒しし、グーグル（Google）も2029年までにポスト量子対応能力の確保を進めているとした。 提案は2段階で構成される。第1段階の「pqai-ready」は、イーサリアムのコンセンサス層におけるポスト量子アップグレードを完了し、すべての利用者がポスト量子アカウントへ移行できる経路を確保する内容だ。既存の暗号方式が想定より早く無力化された場合でも、処理性能を落とした状態でネットワークを維持できるようにすることを目指す。 第2段階の「pqai-scaled」は、通常の取引に近い処理規模でポスト量子取引とデータ可用性を支援する段階である。この実現には、ポスト量子署名の集約とポスト量子データ可用性技術が必要だと説明した。 このためイーサラボは、次期ハードフォークであるヘゴタの機能範囲を再検討するよう提案した。

ロシアのビットコイン（BTC）採掘企業ビットリバー（BitRiver）の創業者イーゴリ・ルネツ（Igor Runets）は、融資保証債務の不履行を受けて銀行から破産を申し立てられたと、コメルサント（Kommersant）が報じた。 ロシアのPSB銀行はスベルドロフスク州仲裁裁判所にルネツ氏の破産申立書を提出し、7億7,300万ルーブル（約927万ドル、約14億円）を請求した。銀行側は、ルネツ氏がビットリバーの融資保証人として延滞債務に連帯責任を負っていると説明した。

アップビット（Upbit）はポケットネットワーク（POKT）のネットワークアップグレードに伴い、11月12日20時から安定性の確認が完了するまで入出金を一時停止すると発表した。

4年間動きのなかったクジラは約8時間前、バイナンス（Binance）に1,000BTCを入金した。規模は7,378万ドル（約111億円）であると、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 取引所への入金は、通常は売却目的と受け止められる。

分散型取引所ジュピター（JUP）は、ジュピター・ブリッジ・アグリゲーターがエリジウム（Elysium）に対応したと発表した。 これにより、利用者はソラナ（Solana）とエリジウム（Elysium）の間で、ブリッジを通じた資産移転が可能になった。

バイナンス（Binance）のウォレットは、11月30日午後7時からブラスト（Blast）チェーンのサポートを終了すると公式発表で明らかにした。 これにより、ウォレット内でブラスト基盤の資産を確認できなくなる。バイナンスは、ブラストチェーンがすでに運営を終了しており、ウォレットに表示される残高が実際と異なる可能性があると説明した上で、サポート終了前に資産を管理または移転するよう推奨した。

ビッサム（Bithumb）は、ポケットネットワーク（POKT）のネットワークアップグレード対応のため、11月12日午後7時にPOKTの入出金を一時停止すると発表した。

クジラまたは機関投資家と推定されるアドレスは、直近3日間に複数の取引所で39万6,811HYPEを購入し、その全量をステーキングしたと、アンバーCN（AmberCN）が伝えた。

韓国で暗号資産の上場を持ちかけて巨額の違法な上場手数料を受け取った罪に問われたイ・サンジュン前ビッサムホールディングス代表に対し、執行猶予付きの懲役刑が確定したと、ジ・アジア・ビジネス・デイリー（The Asia Business Daily）が報じた。

イーロン・マスク氏の息子サクソン・ジェームズ・マスク氏が12日午前5時にミームコインMAXを発行したとの情報が広がり、MAXの時価総額は一時1,300万ドル（約20億円）を突破したと、Odailyが報じた。 現在の時価総額は580万ドル（約9億円）前後まで低下している。ただ、サクソン・ジェームズ・マスク氏が当該トークンを実際に直接発行したかどうかは確認されていない。

1年以上ビットコイン（BTC）を保有してきたクジラアドレス2件が、直近6時間で計1,929.5BTC、1億4,360万ドル（約222億円）相当を中央集権型取引所（CEX）に入金したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 このうち1件は、約5年前にBTC価格が4万6,700ドルだった時点で確保した1,000BTCをバイナンス（Binance）へ移した。現在価格ベースの含み益は約2,773万ドル（約43億円）である。 もう1件は、約1年前にBTC価格が10万7,125ドルだった時点で確保した929.5BTCをクラーケン（Kraken）へ移した。現在価格ベースの含み損は約3,036万ドル（約47億円）である。

SOLを準備資産として保有するナスダック上場企業ソラナ・カンパニー（Solana Company）は、第3四半期の売上高が340万ドル（約5億1,000万円）だったと発表した。 前年同期の70万ドル（約1億500万円）から約386％増加した。保有するSOLから得たステーキング収益が売上高の成長をけん引した。9月30日時点で、同社は約240万SOL（2億8,820万ドル）を保有している。

アークインベスト（ARK Invest）のデジタル資産調査責任者ロレンツォ・バレンテ氏は、2017年以降に暗号資産業界で発生したハッキング被害額が約269億ドル（約4,035億円）に達したと明らかにした。 同期間の業界全体のオンチェーン収益は約470億ドル（約7,050億円）で、1ドルの収益ごとに0.57ドル（約86円）相当の資産が流出した計算になる。中でもバイナンス（Binance）のハッキング被害額は最大63億6,000万ドル（約954億円）に上り、2026年の暗号資産業界全体のオンチェーン収益を上回った。 バレンテ氏は、セキュリティー問題が暗号資産産業の成長を阻む主要な要因だと評価した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は前日比1ポイント上昇し、39を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の値動きを比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間でBTCを上回ればアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断される。指数が100に近いほど、アルトコインシーズンとみなされる。

ゴーレム財団（Golem Foundation）のジュリアン・ザビストフスキ（Julian Zawistowski）氏は、ゴーレム（GLM）トークン発行10周年にあたり、10万ETHのステーキング収益をGLM保有者とイーサリアム生態系の支援に活用していると明らかにした。Xでの説明として伝えられた。 同氏は「2016年11月11日、ゴーレムプロジェクトはトークン販売で82万ETHを調達し、10億GNTを発行した」とした上で、「2023年から10万ETHをステーキングしており、発生した収益はオクタント（Octant）に参加するGLM保有者とイーサリアムの公共財支援に使っている」と述べた。 財団は長期的に、当該資産をGLM保有者とイーサリアム生態系のための財源として維持する方針である。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡する。価格が特定のレンジに長くとどまる、または大きく変動した場合には、背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の恐怖・強欲指数は前日と同じ26となり、恐怖の水準が続いた。 この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格変動、市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

暗号資産運用会社グレースケール（Grayscale）は、ジーキャッシュ（ZEC）のアクティブ開発者数が直近2年間で2倍に増えたと分析した。 この増加幅は、同期間における暗号資産市場全体の開発者増加ペースを上回る水準だ。グレースケールは、ZECエコシステムの開発活動が他の暗号資産プロジェクトよりも速いペースで拡大していると評価した。

1万XRP以上を保有するアドレス数は、過去9カ月で5.15％増加し、約34万3,500件に達したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 オンチェーン分析企業サンティメント（Santiment）によると、同期間にXRP価格は直近7週間で約30％下落し、1.05ドル（約160円）水準まで下落した。価格が弱含むなかでも、一定規模以上のXRPを保有するアドレス数は増加基調を維持していることが示された。

バイナンス（Binance）のハッキング事件に関与したハッカーらは、盗み取った3,500万XRPをクロスチェーン流動性プロトコルのトールチェーン（THORChain）を通じてビットコイン（BTC）にスワップしたと、暗号資産ニュースアカウントのソリッド・インテル（Solid Intel）が伝えた。 ブロックチェーン分析会社のエリプティック（Elliptic）による情報として報じられた。

テラクラシック（LUNC）側は、クオラム（Quorum）のユーザーデータの収集・保管方式に問題があると主張した。 テラクラシック側はクオラムをテストした結果、ユーザーデータはローカルに保存されるとの案内とは異なり、作成中の草案やAIとの対話内容が個人サーバーに保存され、ウォレットアドレスと連携されることを確認したとしている。 特に、ログイン時に生成される署名認証リクエストがジェイク・コリス（Jake Collis）の個人ドメインサーバーに送信されるほか、個人情報処理方針や利用規約、公開ソースコードが存在せず、データ管理方式を検証しにくいと指摘した。 一方で、ログイン署名だけでユーザー資金を移動させることはできず、提案書の提出などには別途ウォレット署名が必要だと説明した。

エヌビディア（NVIDIA）の取締役会は、創業者兼最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・フアン氏の解任を準備していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 同取締役会は、フアン氏の私生活や中国の情報機関との関与疑惑が提起された後、同氏の進退を議論しているという。早ければ11月12日にも会議を開き、解任の可否を決める可能性がある。ただ、現時点で最終決定や公式発表は出ていない。