速報

英国、シンガポール、タイの中央銀行は、従来の金融システムと分散台帳技術（DLT）ベースのシステムを連携させ、国境をまたぐ通貨取引を同時に決済できるかを確認するテストを完了したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 今回のテストは、異なるシステムを通じて行われる通貨取引の決済を同時に処理できることの立証に焦点を当てた。 試験の結果、両システム間で国境をまたぐ通貨取引の同時決済が可能であることが確認された。

カルダノ（ADA）の創設者チャールズ・ホスキンソン（Charles Hoskinson）氏は、自身のYouTubeチャンネルで、カルダノのロードマップは完了し、構築を約束していた内容はすべて実装されたと述べた。 過去に「カルダノがビットコイン（BTC）を追い抜くだろう」と発言した点を投資家から問題視されると、同氏は、それを望むと語っただけであり、価格上昇や市場勢力図の変化を約束したことはないと反論した。さらに、投資家が求めているのは自身の保有資産であるADAの価格押し上げだとしたうえで、価格を上げ続けなければ任務が終わらないという理屈なら、任務は決して終わらないと指摘した。 なお、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、ADAは現在0.1739ドル（約27円）で取引されており、前日比1.82％上昇している。

米暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward Inc.）は、暗号資産の軟調地合いが続く中、2026年第3四半期の純利益が前年同期比67％減の6,000万ドル（約90億円）だったと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ペイワードは最近、株主に送付した書簡で第3四半期の業績を共有し、この内容を明らかにした。総プラットフォームマージンは前年同期比12％減の4億8,700万ドル（約731億円）で、総プラットフォーム取引高は30％減の3,530億ドル（約53兆円）だった。 同社は株主向け書簡で、米国で規制当局の承認を前提にオンチェーン無期限先物取引サービスを提供する方針も示した。長期的には予測市場事業に進出し、独自トークンも発行する計画だと付け加えた。

16年間動きのなかったクジラアドレス2件が、それぞれ50 BTC、計100 BTCを新規アドレスに送金したと、ザ・ブロック（The Block）がビットコインエクスプローラーのメンプール（Mempool）を引用して報じた。 移動した資産はその後、1つの新規アドレスに集約された。対象のBTCは2010年のマイニング報酬として付与されたもので、当時の価値は合計6ドル（約900円）程度だった。ウォレット所有者の身元や送金の目的は確認されていない。

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、主要な暗号資産取引所や新規事業者がCFTCの連邦規制の枠組みへの編入に関心を示していると、CNBCのインタビューで述べた。 セリグ委員長は、一部の新規事業者が50州それぞれの規制に個別対応するよりも、CFTCという単一機関のライセンス取得を望んでいると説明した。 これに先立ち、CFTCは10月5日、暗号資産の現物商品取引に関する連邦規制の枠組み整備に向け、意見募集手続きに着手していた。これは9月に上院で暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（Clarity Act）が進展しなかったことを受けた動きである。 セリグ委員長は、既存の法的権限を活用し、登録済みの取引所が規制された環境で暗号資産の現物商品やレバレッジ商品を提供できるようにする方針も示した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが70,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは70,172.41ドルで取引されている。

暗号資産アナリストのマクディは、BTCが6万4,200ドルを下回らない限り、上昇相場は依然として有効だとの見方を示した。 同氏はXで、短期投資家の損失確定の水準が、過去の上昇相場で主要な底値が形成された局面と似た水準に達したと分析した。その上で、市場の主要な底値は常に極度の恐怖の中で形成されてきたと述べた。

米上場のビットコイン（BTC）蓄積企業トゥエンティワンキャピタル（XXI）は、第3四半期時点で43,514BTCを保有していることが、同社が最近米国証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で明らかになった。 このうち16,116BTCは転換社債の担保として提供された。現金および現金同等物は1億280万ドル（約154億円）、未償還の転換社債元本は4億8,650万ドル（約730億円）だった。 また、同社の第3四半期の純利益は10億8,700万ドル（約1,631億円）を記録した。BTCの公正価値評価益10億9,300万ドル（約1,640億円）が純利益の増加を主導した。

英国のウェブ開発会社スマーターウェブカンパニー（Smarter Web Company, SWC）は、11月30日付でMSCI英国マイクロキャップ指数への採用が予定されていると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同社はビットコイン（BTC）の戦略的な買い集めを進めている。昨年にはBTCの蓄積戦略を正式に導入しており、10月23日時点で2,850BTCを保有している。 また、同社は今年2月にロンドン証券取引所のメインマーケットへ移転上場した。これに続き、3月にはFTSEオールシェア指数とスモールキャップ指数にも組み入れられた経緯がある。

暗号資産アナリストのオムカル・ゴドボレ（Omkar Godbole）氏は、今週のビットコイン（BTC）の週足で移動平均収束拡散法（MACD）ヒストグラムがマイナス圏に入っており、上昇モメンタムが弱まっているとの見方を示した。 同氏は、日曜の週足確定まで陰線が維持されれば弱気シグナルが確定すると説明した。また、2012年11月以降に発生した24回の週足MACDの弱気シグナルのうち13回では、その後に強気へ転換する前までにBTC価格が16％以上下落したと分析した。過去のパターンが繰り返されれば、BTCは6万9,000ドル（約1,070万円）から5万7,700ドル（約894万円）付近まで下落する可能性があると付け加えた。

ポンプ・インベストメンツ（Pomp Investments）創業者のアンソニー・ポンプリアーノ（Anthony Pompliano）氏は、ビットコイン（BTC）が人工知能（AI）と一つの大きな投資テーマとして結び付いているとの見方を示した。 同氏はXで、「ビットコインは今やAIと一つの巨大な投資テーマとして括られている」と述べた。さらに、BTC価格は約3カ月前の水準まで下落しているものの、過度に懸念する必要はないと指摘した。その上で、市場を冷静に見れば、BTCとAIが一つの投資テーマとして連動していることが分かると付け加えた。

メタプラネット（Metaplanet）は、1株当たりのBTC保有量を増やすため、1,225万6,200株の自社株を約1,876万ドル（約30億円）で追加取得したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 今回の取得は11月1日から12日まで、東京証券取引所で実施された。これにより、10月に承認された自社株買いプログラムの累計取得数は1億870万3,600株に増加した。これは取得上限である2億株の約54.4％に当たる。 一方、メタプラネットは11月30日（現地時間）にMSCI日本小型株指数から除外される予定である。

ビットコイン（BTC）の戦略的な買い集めを進めるストライヴ（ASST）のマット・コール（Matt Cole）CEOは、BTC価格が80％急落しても保有するBTCを1枚も売却する必要はないとの認識を示したと、ザ・ポンプ（The Pomp）ポッドキャストで明らかにした。 コール氏は、ストライヴ（ASST）が極端なケースとしてBTC価格が0.01ドル（約2円）まで下落した場合でも、あらゆる債務を履行できる18カ月分の現金を確保していると述べた。

著名ミームコイントレーダーのアンスム（Ansem）は、暗号資産業界に今最も必要な成長の起爆剤の一つとして、新たな利用者層を呼び込める革新的なアプリケーションを挙げた。Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、今夏にはミームコイン発行・取引プラットフォームのポンプファン（PUMP）や、暗号資産ソーシャルトレーディングアプリのフォモ（FOMO）で初期の兆候が見られたと説明した。2023年にはフレンドテック（Friendtech）も、従来の暗号資産市場に参加していなかった利用者を呼び込んだと述べた。 また最近は、イーサファイ（ETHFI）など暗号資産ネオバンクや決済カード分野にも注目していると付け加えた。新たな消費やオンチェーン参加の方法を提供するアプリが次の市場拡大を主導する可能性があり、新規利用者と資金流入が核心的な変数だと強調した。 一方、アンスム（Ansem）は過去に、著名オンチェーン分析家のザックXBT（ZachXBT）らから、低時価総額のミームコインを宣伝して個人投資家の買いを誘い、いわゆる「ポンプ・アンド・ダンプ」に関与したとの批判を受けた経緯がある。

米上場のビットコイン（BTC）蓄積企業ナカモト（NAKA）は、9月30日時点で4,283BTCを保有していたと、米国証券取引委員会（SEC）への提出資料で明らかになった。当時の時価ベースでは約3億5,790万ドル（約537億円）に相当する。 ナカモトは第3四半期に約8,550万ドル（約128億円）の純利益を計上した。この純利益は、保有暗号資産の非現金性の公正価値評価益1億1,040万ドル（約166億円）が主に押し上げた。 また同社は、米暗号資産取引所クラーケン（Kraken）でUSDTを借り入れるため、3,030BTCを担保として提供していたことも判明した。借入額1億6,500万USDTのうち、6,000万USDT分の満期は2027年12月4日まで延長された。

ラテンアメリカの暗号資産取引所ビットソ（Bitso）は、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッド（HYPE）との連携に対応すると、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 これにより、ビットソの利用者はハイパーリキッドのプラットフォームへ移動せずに、ビットソ内でオンチェーンの無期限先物取引を利用できるという。

著名な暗号資産トレーダー兼アナリストのドクタープロフィット（DrProfitCrypto）は、BTCが68,000ドル（約1,020万円）で底を形成したと判断し、自身は買いを始めたとXで述べた。 同氏は、歴史的に200週移動平均線は弱気相場の底を見極めるうえで最も信頼性の高い指標の一つだと説明した。過去10年間にわたり、4年周期のサイクルとあわせて主要な弱気相場の安値を正確に捉えてきたとも指摘した。そのうえで、現在の価格帯で大規模な買いを進めているとの見方を示した。

米ルイジアナ州の裁判所は、カルシやポリマーケットの米国法人、ロビンフッド（Robinhood）、コインベース（Coinbase）など予測市場関連企業に対し、州政府の許可なしに現地利用者へサービスを提供しないよう命じる一時的な遮断命令を出したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 裁判所は、スポーツや選挙などのイベント契約の提供を禁じるとともに、ルイジアナ州の利用者によるサービスへのアクセスを遮断する制限措置も命じた。 今回の命令は、別途延長がなければ発令日から10日後に失効する。11月30日には、仮差し止め命令に関する審理が現地時間で開かれる予定だ。

オスモシス（Osmosis）は、約4時間弱にわたり停止していたブロック生成を11月13日午前11時53分に再開したと発表した。 資金の損失やブロックの巻き戻しはなく、ネットワークは現在正常に稼働していると説明した。

暗号資産アナリストのマーフィー（Murphy）は、暗号資産市場が再び極端な恐怖局面に入ったとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、11月12日に取引所へBTCを移した長期・短期保有者の実現損失規模が最近の最高水準を記録し、2026年6〜7月の弱気相場の底に近かった時期と同程度の水準に迫ったと説明した。市場では極端な恐怖心理が広がっていると述べた。 さらに、オンチェーン分析企業のグラスノード（Glassnode）の市場総合評価指標であるマーケット・コンパス（Market Compass）は100点満点中11点となり、リスクオフ局面に入ったと指摘した。マクロ経済部門は17点で最も脆弱だったという。マクロ経済の悪材料と投資家の集団的な恐怖が、予想以上に強い売り圧力を引き起こしていると分析した。 その上で、現在は市場の過渡期にあると判断しており、投資家心理が改善すれば押し目買いに動く計画だと付け加えた。

分散型取引所の1インチ（1INCH）は、イーサリアム（ETH）のグラムステルダム（Glamsterdam）アップグレード後、委任ファーミングコントラクトをこれ以上安全に利用できなくなったため、同コントラクトの使用を中止したと明らかにした。 1INCHをステーキングし、リゾルバー（resolver）に委任している利用者は、11月27日までに報酬を請求する必要がある。ステーキング自体には影響しない。

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の著名なクジラトレーダー、アギラトレーズ（AguilaTrades）は、4時間前にBTCショートポジションを決済して130万ドル（約1億9,500万円）の利益を確定した後、40倍レバレッジで500BTC規模の新たなショートポジションを構築したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 このポジションの規模は3,464万ドル（約52億円）相当で、建値は68,871ドル、清算価格は72,273ドルである。アギラトレーズは相次ぐ強制清算により、これまでに3,800万ドル（約57億円）超の損失を出していた。

匿名のイーサリアム（ETH）クジラアドレスは13日、1,852ドルで16,700ETH、計3,100万ドル（約48億円）相当を売却したと、オンチェーン分析企業のハプジー（Hupzy、旧Spot On Chain）が伝えた。 ハプジーは、このクジラが約1カ月前、ETHが2,749ドルだった時点で8,631ETH、2,370万ドル（約37億円）相当を買い付けた経緯があると説明した。今回の売却価格は当時の買値を約33％下回る水準だという。 その上で、高値圏で買ったクジラがETH価格の1,850ドル台への下落を受けて大規模売却に踏み切った典型的な投げ売り事例との見方を示した。

ディファイ専門アナリストのイグナス（Ignas）氏は、ビットコイン（BTC）が足元で価格急落を超えた信認危機に直面しているとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、BTCを価値保存手段（SoV）と信じる投資家の確信が、価格下落とともに弱まっていると指摘した。過去の下落局面とは異なり、押し目買いに動く投資家は目に見えて減っており、一部の投資家はBTCではなくAI関連株やジーキャッシュ（ZEC）など他の資産に関心を移していると分析した。 さらに、現在の市場ではBTCの長期保有よりも、短期反発を狙った売買が増える可能性があると述べた。ステーブルコインの流出に加え、ストラテジー（MSTR）のMSCI指数組み入れ見送りへの懸念も重荷になっているという。BTCに対する信頼低下がアルトコイン以上に目立っているのもこうした背景によるとしつつ、ハイパーリキッド（HYPE）やアバランチ（AVAX）のNYSE関連パートナーシップなど、暗号資産技術の普及と拡大の流れ自体は続いていると付け加えた。

リップル（XRP）は、3日足のローソク足チャートでボックス圏下限の支持線である0.99ドルを下回った場合、0.8ドルまで一段安となる可能性がある。暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏がこのような見方を示した。 同氏は、XRPがチャネル上限の抵抗線である1.55ドルの突破に失敗した後、下限の0.99ドルまで押し戻されたと説明した。そのうえで、チャネル下限が崩れればXRPの11月の下落率は約36％に拡大し、この場合は0.8ドルまで下落する可能性があると述べた。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、XRPは現在、2.67％安の1.02ドル（約153円）で取引されている。