速報

イーサリアム財団の研究員ジャスティン・ドレイク（Justin Drake）氏は、イーサリアム（ETH）の耐量子化とポストAIへの移行を2028年末までに完了させる目標を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 これは財団の既存ロードマップで示された耐量子化の達成時期より1年早い日程である。ドレイク氏はインド・ムンバイで開かれたDevcon 8で、今後24カ月の間に3回の追加ネットワークアップグレードを通じて移行を完了させる構想を明らかにした。 ただ、この計画は公式ロードマップの変更を意味するものではない。財団は2027年1月に既存の日程を再検討する予定である。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが78,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは78,028ドルで取引されている。

XRPを100万枚超保有するウォレット数は、直近10日間で28件増の2,147件となり、年初来で最多を記録したと、サンティメント（Santiment）が伝えた。

ブラジルの取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）を攻撃したハッカーは、1,145万ドル（約17億2,000万円）相当のアルトコインを売却するため、複数のウォレットアドレスに分散送金したと、アーカム（Arkham）が伝えた。 メルカド・ビットコインは11月2日に発生したハッキングで4,000万ドル（約60億円）の損失を被っており、この損失は自社で負担する方針を示していた。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは11月3日、8,530万ドル（約114億3,000万円）が純流出したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。7営業日連続の純流出となった。 内訳は、ブラックロック（BlackRock）のETHAが7,440万ドル（約99億7,000万円）の純流出、グレイスケール（Grayscale）のミニETHが1,090万ドル（約14億6,000万円）の純流出だった。

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは11月3日、1億1,560万ドル（約154億円）の純流出が発生したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。純流出は3営業日連続である。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：9,500万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：680万ドルの純流入 - ビットワイズ（Bitwise）のBITB：2,190万ドルの純流入 - モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBT：330万ドルの純流入 - グレイスケール（Grayscale）のミニBTC：5,260万ドルの純流出

エックスディーシー・ネットワーク（XDC Network）は、ネイティブXDCとXDCネットワーク上のUSDCをスキャロップ（Scallop）の金融インフラで利用できるようになったと発表した。 これにより、スキャロップのカードチャージ、世界70超の市場向け送金、対応する現地QR決済網を通じた決済に利用できる。今回の対応は、エックスディーシー・ベンチャーズ（XDC Ventures）によるスキャロップへの戦略的投資後に実現した。 スキャロップとエックスディーシー・ネットワークは今後、エージェント型AI決済、ISO 20022互換メッセージング、ホワイトラベル型の金融アプリケーションを検討する計画である。

フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は、カントン・ネットワーク（Canton Network）で1,000万ドル（約15億円）規模の米国債トークンを担保とする取引を完了したと明らかにした。国債は、米国預託決済清算公社（DTCC）のトークン化サービスの初期立ち上げ過程でトークン化された資産である。 今回の取引により、国債トークンのオンチェーン移転と、既存の銀行担保管理システムとの連携可能性が確認された。 ソシエテ・ジェネラルはこれに先立ち、2025年11月にカントン・ネットワークで初の米国債券トークンを発行していたほか、2026年5月にはスーパー・バリデーターとして参加した経緯がある。同行は、資産トークンを活用した担保管理や、金融・決済インフラの拡大を進めている。

民主党のシェロッド・ブラウン氏は、暗号資産に批判的な立場で知られる中、米オハイオ州の連邦上院議員選挙で共和党の現職ジョン・ハステッド議員を破って勝利したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 暗号資産業界のスーパーPACはこれに先立ち、ブラウン氏の落選を目指して約6,300万ドル（約94億円）を投じていた。このうち5,600万ドル（約84億円）はフェアシェイク（Fairshake）が支出したが、ブラウン氏の当選阻止には至らなかった。

米中間選挙では、民主党が上院と下院の両方で優位を確保する可能性が高まっていると、CNNが報じた。 上院では民主党が50議席、共和党が37議席を確保し、民主党は従来より5議席増やした。下院でも民主党が先行しており、報道時点で開票結果が確定した234議席のうち、民主党が141議席、共和党が93議席となっている。 民主党が上下両院で多数派となれば、4年ぶりに議会の主導権を奪還することになる。ドナルド・トランプ大統領は中間選挙の結果を受け入れ、民主党と協力する意向を示した。

暗号資産取引所ビットマート（BitMart）は3日、ハッキング攻撃を受けたものの被害額は小さく、速やかに調査を開始するとともにセキュリティ強化措置を講じたと明らかにした。 ビットマート創業者のシェルドン・シャ（Sheldon Sha）氏は、初期調査の結果、今回のハッキングは同日にブラジルのメルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）を攻撃した組織と同一勢力による可能性があると説明した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが77,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは77,054.83ドルで取引されている。

ストライヴ（Strive）の共同創業者であるビベック・ラマスワミ氏は、米オハイオ州知事選で民主党のエイミー・アクトン候補に敗れたと、ディシジョン・デスクHQ（Decision Desk HQ, DDHQ）が報じた。 これにより、これまで共和党が保持していたオハイオ州知事のポストは民主党に移ることになった。

主要取引所で過去1時間1.33億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では3.75億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

バイナンス（Binance）のハッカーは、ソー（THORChain, RUNE）を使って盗取資金をBTCに換えていると、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 ハッカーは盗んだSOLを複数のウォレットに分散した後、USDCに交換し、これをイーサリアム（Ethereum）ネットワークへ移してETHを買い付けた。その後、ソー（THORChain, RUNE）を通じてETHをBTCに交換する形で、資金洗浄を続けている。

親暗号資産派の共和党候補、バイロン・ドナルズ（Byron Donalds）は、米フロリダ州知事選で民主党候補デイビッド・ジョリー（David Jolly）を破って勝利したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ドナルズは、フロリダ州初の黒人知事になる見通しだ。連邦下院議員在任時には、トランプ大統領の戦略的ビットコイン（BTC）備蓄に関する大統領令を法制化するため、ビットコイン備蓄・保有法案を提出した経緯がある。

カウスワップ（CoWSwap）は、アーベ（Aave）V4のポジションスワップのサポートを開始したと、カウプロトコル（COW）が伝えた。 初期対応ネットワークはイーサリアム（Ethereum）、ベース（Base）、アバランチ（Avalanche）である。

匿名のクジラはバイナンス（Binance）から303.8BTC、2,340万ドル（約35億1,000万円）相当を出金し、その後複数のアドレスに分散して送金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 一般に、取引所からの出金は保有目的と受け止められる。

アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）関連のアドレスは、過去10時間で32,862HYPEを取引所に追加で入金した。金額は267万ドル（約4億円）に相当すると、ai_9684xtpaが伝えた。 同アドレスが直近5日間に取引所へ移したHYPEは、累計で1,502万ドル（約22億5,000万円）相当に達した。

主要取引所で過去1時間1.27億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では3.45億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが76,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは75,944.42ドルで取引されている。

暗号資産専門の投資会社LDキャピタル（LD Capital）創業者のジャック・イー（Jack Yi）氏は、米中間選挙やバイナンス（Binance）へのハッキングなどの悪材料が重なったにもかかわらず、ビットコイン（BTC）が米国株に比べて強い回復力を示しているとの見方を示した。 同氏はXで、共和党が上下両院で敗れる可能性が高く、主要接戦州であるテキサス州の結果も不透明だと指摘した。その場合、米国株は追加調整を受ける可能性があるとした。 また、BTCは直近40日間の調整を経て反発が求められる局面にあったものの、バイナンスへのハッキングや中間選挙を巡る不確実性により、なお最適な調整局面には達していないと分析した。一方で、BTCは強気相場の流れを維持しており、対外的な悪材料が集中する状況でも、米国株より相対的に底堅く推移していると述べた。

グーグル（Google）のクラウド事業部門グーグルクラウド（Google Cloud）は、AIとブロックチェーンを組み合わせ、企業向け融資契約から債権譲渡、利払いまでを自動処理する技術を実証したと、デジタルアセット（Digital Asset）が伝えた。 中核となるのは、従来は金融機関が手作業で進めていた業務を、ブロックチェーン基盤のスマートコントラクトで自動化する仕組みである。グーグルクラウドは、フィンテック企業ナム21（Nammu21）と連携し、企業向けシンジケートローン業務をブロックチェーンで自動化する概念実証（PoC）を進めた。今回の実証では、グーグルクラウドの金融機関向け分散型台帳インフラ「グーグルクラウド・ユニバーサル・レジャー（GCUL）」と、ナム21のAIベースの契約分析技術が活用された。

フランスの銀行クレディト・ミュチュエル・アルケア（Crédit Mutuel Arkéa）は、先にハッキング被害を受けたとみられていた欧州連合（EU）所在の暗号資産関連機関だったと、オンチェーンアナリストのザックXBTが伝えた。 クレディト・ミュチュエル・アルケアは、運用資産が2,350億ドル（約34兆8,000億円）規模の銀行である。ザックXBTは11月2日、同機関で1億600万ドル（約156億9,000万円）のハッキング被害が発生したと伝えていた。被害額の集計は足元で1億3,300万ドル（約196億8,000万円）に拡大した。

クロスチェーン相互運用性プロトコルのトールチェーン（THORChain, RUNE）は、3.21.1アップデート後にAVAX、BASE、BCH、BTC、DOGE、ETH、LTC、RUNE、TRON、XRPL、ZECでスワップを再開したと明らかにした。 ATOM、BSC、SOLの取引は引き続き停止中である。アクティブノードのうち14件はまだ3.21.1に更新されておらず、スワップのパフォーマンス問題を解消するには、すべてのアクティブノードが同バージョンへ更新する必要がある。 トールチェーンは今回のアップデートにより、モネロ（Monero）の導入にも一歩近づいたと説明した。