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今日, 2026年11月16日月曜日
05:10
ビットコイン(BTC)オプション市場では、権利行使価格6万ドルのプットオプションの未決済建玉が9億ドル(約1,350億円)となり、最大のポジションに浮上したと、コインデスク(CoinDesk)が報じた。 暗号資産オプション取引所のデリビット(Deribit)では、これまで首位だった権利行使価格10万ドルのコールオプションの未決済建玉が8億6,700万ドル(約1,301億円)に減少し、2位に後退した。 プットオプションは価格下落に備える手段であり、足元のBTC軟調を受けた市場の下方リスクへの警戒感を示している。 ただ、専門家は今回の順位変動について、新たな下落賭けの急増というより、既存の上昇賭けの解消による影響が大きいと説明した。未決済建玉は数カ月にわたり積み上がったポジションを反映しているという。
05:09
イーサリアム(ETH)の共同創業者ビタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、EIP-8037について、ネットワークの拡張性と分散化に基づくセキュリティーを同時に確保するための現実的な選択肢だとの見方を示した。 同氏は、単純にガス上限を引き上げると、ブロックチェーンに保存されるデータが急増し、ノード運営の負担が大きくなる可能性があると説明した。その上で、EIP-8037は新規アカウントやスマートコントラクトの作成、データ保存などに必要なガスコストを引き上げ、実際のネットワーク負荷を反映するよう設計されていると述べた。 また、一部の既存アプリケーションでは互換性の問題が生じる可能性があるため、グラムステルダム(Glamsterdam)アップグレード前に開発者と協力して解決する必要があると強調した。あわせて、開発者はガス関連のルールが永続的に維持されると想定すべきではないと指摘した。
05:02
韓国の暗号資産取引所アップビット(Upbit)とビッサム(Bithumb)は、カバ(KAVA)を上場廃止警戒銘柄に指定したと発表した。 両取引所は指定理由について、「暗号資産ウォレット、または暗号資産の発行・送信・保存が行われる分散型台帳などで、原因が明らかになっていない、または解消されていないハッキングなどのセキュリティ事故の発生が確認された」と説明した。
03:51
アービトラム(Arbitrum)基盤のオムニチェーン型デリバティブレイヤー3であるエイペックス・プロトコル(ApeX Protocol, APEX)は、エイペックス・オムニ(ApeX Omni)が11月17日午後6時にANT-USDTペアを一時上場廃止する予定だと発表した。 これは、指数価格の算出元の一部を占めるバイナンス(Binance)がアンソロピック(Anthropic)のPre-IPO無期限契約の額面価格とティッカーを変更する予定であることを受けた措置で、潜在的な市場の不安定性から利用者を保護するためだと説明した。 新規ポジションの建玉は同日午後5時30分から停止される。上場廃止時には、すべての未約定注文が取り消され、すべての未決済ポジションは当時のマーク価格(Mark Price)で自動清算・精算される。再上場は、外部指数価格と流動性が安定した後に行われる予定である。
03:35
暗号資産無期限先物の強制清算(直近24時間)の規模と比率は以下の通り。 - BTC:1億753万ドル(ショート64.12%) - ETH:5,795万ドル(ショート52.05%) - ASTER:907万ドル(ロング65.62%)
03:17
オンチェーンアナリストのアンバーCNは、最近のBTC急落について、目立った悪材料がない中でも企業の保有分売却と現物ETFからの資金流出が重なった結果だと伝えた。 同氏は、市場の売買代金が乏しい中で企業や機関の売りが流入し、未決済建玉(OI)の増加とポジション清算が下落を増幅させたと説明した。その過程でBTCは10日間で8万ドルから6万2,000ドルまで下落したという。 一方で、76社の買い集めは、BTCが昨年10月に12万6,000ドルまで上昇する一因となった経緯がある。しかし、今年に入って価格下落が続く中、BTCを担保として活用していた企業は、債務返済や自社株買いのために保有資産の売却を始めたという。 代表例として、マラ(MARA)は昨年10月、債務返済のために1万3,597BTC(約1,661億円、約11億ドル)を売却した。今年の累計売却量は4万581BTC(約4,562億円、約30億2,000万ドル)に達している。アンバーCNは、こうした企業売りが今年の市場における主要な下押し圧力として作用したと分析した。
03:15
ブラジル中央銀行は、ステーブルコインを利用した国際送金の過程で資金洗浄が発生する可能性があると警告したと、ビットコインドットコム(Bitcoin.com)が報じた。 ブラジル中央銀行の外為部門責任者ゲルソン・ロマンティニ(Gerson Romantini)氏はこのほど非公開イベントで、合法的に取得した資金であっても、ステーブルコインに転換する過程で資金洗浄リスクにさらされる可能性があると述べた。特に、フィンテック企業がブラジルレアルをステーブルコインに換えた後、海外企業を経由して送金する方式に懸念があると説明した。
03:05
クリアプール(Clearpool)は、CPOOLをCLEARへ1対1で交換するトークン転換を11月17日午後1時に開始すると発表した。 機関向け無担保融資市場である同プロジェクトでは、個人ウォレットの保有者は2027年2月17日まで交換できる。転換対応の取引所を利用するユーザーについては、各取引所が代行して処理する。 クリアプールは、必ず公式の転換サイトのみを利用するよう呼びかけた。また、ユーザーに先立ってダイレクトメッセージ(DM)を送ることはないと案内した。
03:01
ビッサム(Bithumb)は11月16日午後6時、ディーワイディーエックス(DYDX)のネットワークアップグレード対応に伴い、DYDXの入出金を一時停止すると発表した。
02:53
ステーブルコインプロトコルのリスタ ダオ(LISTA)は、CDPの全利用者ポジションの精算が完了したと発表した。 対象ポジションはリスタ レンディング(Lista Lending)に移管された。対象外のポジションは自動返済処理が行われ、残余担保は利用者のウォレットに返還された。 また、エコシステムパートナーの移行対応のため、slisBNB/lisUSD CDP市場は一時的に開放されているが、同市場にslisBNBを入金しないよう案内した。
02:29
DWFラボ(DWF Labs)の創業者アンドレイ・グラチェフ(Andrei Grachev)氏は、暗号資産市場が過去5年間に蓄積された数千件の事例を背景に、大規模な価値再評価の段階に入っているとの認識を示した。 同氏はXへの投稿で、今後の暗号資産市場はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、主要プロジェクトや企業を代表する優良な暗号資産と、投機的な資産に二極化していくとの見方を示した。
02:08
匿名のクジラが過去7時間で7,493ETHを複数回に分けて売却したと、ai_9684xtpaが明らかにした。 売却額は1,358万ドル(約20億円)で、平均売却価格は1,813.29ドルだった。
01:47
匿名のクジラアドレスOxb98は約2年前に平均2,911ドルで1,858ETHを売却していたが、4時間前に2,968ETHを541万ドル(約8億3,400万円)で買い戻したと、ルックオンチェーン(Lookonchain)が伝えた。 今回の平均取得単価は1,822ドルである。
00:48
暗号資産取引所シェイプシフト(Shapeshift)の創業者エリック・ボーヒーズ(Erik Voorhees)とみられるアドレスが、平均取得単価1,823ドル(約28万円)で7,935ETHを追加購入したと、エンバーCNが伝えた。 同アドレスは今回の調整局面で、平均取得単価1,936ドル(約30万円)で72,167ETH、計1億3,970万ドル(約2,153億円)を買い集めたという。現在の保有量は625,600ETH、11億4,000万ドル(約1,756億円)に達している。
00:40
アスター(Aster)のCEOレオナードは、ASTERで異常な価格変動が発生したことを確認し、現在原因を調査しているとXで説明した。 同氏は、今回の急変動は高レバレッジポジションの清算によって発生したとし、この過程に悪意ある行為が介在した可能性があると述べた。詳細な調査結果は、今後報告書を通じて公開する予定だという。 コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)によると、ASTERは11月16日午前6時10分ごろの0.6988ドル(約108円)から、同日午前6時25分ごろには0.4961ドル(約77円)まで約29%急落した。現在は0.4926ドル(約76円)で取引されている。
00:35
ビットフィネックス(Bitfinex)は、ビットコイン(BTC)が83,000ドル(約1,245万円)から65,000ドル(約972万円)まで下落する間も未決済建玉(OI)がほとんど減らず、追加下落への懸念があるとの見方を示した。 同社は、BTCが約65,000ドルまでさらに下落した後も、OIの減少幅は価格下落率とおおむね同程度にとどまったと分析した。OIの減少率が価格下落率を大きく上回らない限り、既存のレバレッジポジションが十分に整理されたとは見なしにくく、追加のデレバレッジ圧力が残る可能性があると説明した。
00:18
ドロップスタブ(Dropstab)によると、今週(11/16〜11/22)にアンロックされる主なトークンは以下の通り。 - ARB:11月17日 09:00、9365万枚アンロック(1261万ドル)、流通量の1.36% - AGT:11月17日 09:00、1.6億枚アンロック(484万ドル)、流通量の3.22% - PENGU:11月17日 09:00、7.04億枚アンロック(348万ドル)、流通量の1.12% - KAITO:11月20日 09:00、2593万枚アンロック(461万ドル)、流通量の10.74% - ZRO:11月21日 00:00、2468万枚アンロック(3472万ドル)、流通量の6.08% - AKE:11月21日 09:00、21.1億枚アンロック(2413万ドル)、流通量の9.25% - ARIA:11月21日 09:00、3660万枚アンロック(880万ドル)、流通量の8.32% - ARIA:11月21日 09:00、3660万枚アンロック(880万ドル)、流通量の8.32% - PLUME:11月21日 09:00、2.4億枚アンロック(294万ドル)、流通量の3.51%
00:07
11月第3週の主な経済イベントは以下の通り(時刻は日本時間)。 - 11月17日 08:10:米FOMC委員のバーキン氏講演 - 11月18日:米FOMC委員のウィリアムズ氏講演 - 11月19日 04:00:米FOMC議事要旨 - 11月19日 22:30:米新規失業保険申請件数 - 11月20日 10:00:中国人民銀行の最優遇貸出金利
00:01
コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)が独自算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は13を記録し、極端な恐怖の水準が続いている。7月1日に18を記録して以来の低水準となった。 この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。変動性25%、取引量25%、SNS言及量15%、アンケート調査15%、ビットコイン(BTC)の時価総額比率10%、グーグル検索量10%などを基準に算出される。
00:01
現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ(Volume Heatmap)、下段は累積出来高デルタ(CVD)を示す。 - 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく動いたりすると、背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ(CVD)指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。
昨日, 2026年11月15日日曜日
23:55
ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、シティグループ(Citigroup)、サンタンデール(Santander)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)などが参加する21行の銀行コンソーシアムは、ドル建てステーブルコインの共同事業「プロジェクト・ファロ(Project Faro)」に約2億7,000万ドル(約405億円)を投じると、ディクリプト(Decrypt)が報じた。 プロジェクト・ファロ(Project Faro)は、米国に設立する発行体を通じて2027年にドル建てステーブルコインを立ち上げることを目指している。投資資金は今後5年間の初期運営費に充てられる予定で、参加機関は当初の10行から21行に拡大した。
23:49
マイケル・セイラー氏は、ストラテジー(Strategy)会長としてビットコイン(BTC)の追加購入を示唆するメッセージを投稿した。 ストライヴ(Strive)のマット・コールCEOも、BTCの追加購入を示唆した。
23:46
直近155日以内にビットコイン(BTC)を大量購入した短期保有のクジラは、約80億ドル(約1兆2,000億円)の未実現損失を抱えていると、オンチェーンアナリストのダークフォストが伝えた。こうした集団の未実現損失は過去最大水準に達している。 ただ、取引所への流入動向では明確な投げ売りの兆候は確認されていない。バイナンス(Binance)基準でクジラの月平均BTC流入量は約1,200BTCから2,100BTCに増加した。日次流入量が4,000〜5,000BTCを上回った日もあり、11月3日には9,000BTC超の急増も観測された。 それでも、この流入規模は2026年6月と2月に記録された水準を下回る。当時より未実現損失の規模が大きく膨らんでいるにもかかわらず、最近参入したクジラが大規模な売りに動いてはいないとの見方が示されている。
23:37
キャッスルアイランドベンチャーズ(Castle Island Ventures)のジェネラルパートナー、ニック・カーター(Nic Carter)氏は、ビットコイン(BTC)を財務資産として保有するデジタル資産財務企業(DAT)の多くが、現物ビットコインETFと比べて明確な投資価値を示せていないと指摘したと、ザ・ディファイアント(The Defiant)が報じた。 カーター氏は、大半のビットコイン財務企業が投資家に提供する付加価値は不明確だと述べた。こうした企業の株式を買うと、BTC価格の変動にさらされるだけでなく、経営陣の意思決定、資本調達、負債、運営コストに伴うリスクまで負うことになると指摘した。 一方、現物ETFであれば、企業運営に伴うリスクを負うことなく、BTC価格に直接投資できると説明した。
23:32
米商品先物取引委員会(CFTC)と連邦政府は、連邦規制下にある予測市場プラットフォームに対し、ルイジアナ州の賭博関連法を適用できないよう同州を提訴したと、ザ・ディファイアント(The Defiant)が報じた。 これは、州裁判所が予測市場事業者の営業を制限する仮処分を出したことを受けた対応である。 これに先立ち、ルイジアナ州第21司法地方裁判所は州当局の要請を受け、予測市場関連の事業者32社を対象に一時的制限命令を出していた。命令では、有効な州政府ライセンスを持たずにルイジアナ州の居住者を対象としてイベント契約を提供、上場、清算、仲介したり、関連サービスを支援したりする行為を禁じた。 適用対象にはスポーツに加え、選挙や授賞式など各種イベント契約も含まれた。
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