速報

ブロックチェーン分析企業のTRMラブス（TRM Labs）は、ビーコン・コンシェルジュ（Becon Concierge）サービスを開始したと発表した。 ビーコン・コンシェルジュは、個別のチェーンや資産における違法な暗号資産の資金フローを遮断・差し押さえる管理サービスで、200社超の会員企業を抱える。暗号資産の取引量全体の80％をカバーしており、分単位で対応できる体制も整えている。

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は、100万ドル（約1億5,000万円）規模の初回トークン買い戻しを実施したと発表した。 これに先立ち、WLFIはステーブルコインUSD1の準備金運用収益などを財源として、トークン買い戻しを進める計画を明らかにしていた。

カルシは、ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏との顧問関係を終了したと、ロイターが報じた。 トランプ・ジュニア氏が所属する投資会社1789キャピタルが、競合する予測市場プラットフォームのポリマーケットへの投資を拡大したことが背景にある。 カルシ側は、双方が顧問関係の終了で合意したと明らかにした。さらに、1789キャピタルが8月にポリマーケットの新規投資ラウンドを主導して以降、関連協議を進めてきたと説明した。

アップビット（Upbit）は、オスモシス（OSMO）のブロック生成停止に伴い、入出金を一時停止すると発表した。

グレイスケール（Grayscale）は、暗号資産市場でビットコイン（BTC）が個別セクターの値動きに与える影響が弱まっているとの分析を示した。 セクター別の変動性は、AIが85％で最も高く、消費者・文化が76％、ユーティリティ・サービスが67％、金融が59％、スマートコントラクトプラットフォームが58％、通貨が49％だった。一方、ビットコイン関連要因の比重は30〜46％にとどまった。最近では、BTC自体の影響力も約43％で、調査対象となったすべてのセクターを下回った。 グレイスケールは、ビットコインとアルトコインの相関関係が低下しても投資リスクが縮小するわけではないと説明した。そのうえで、個別セクター固有の要因が価格変動に大きな影響を与えているため、こうした違いが実質的な分散投資効果を判断する基準になり得るとした。

フラックスファイナンス（Frax Finance, FRAX）は、プロトコル収益を活用してFRAXを自動的に買い入れ・焼却するバーンエンジン（Burn Engine）を稼働したと発表した。 同社は、第3四半期報告書に盛り込まれた計画に基づき、frxETHの収益も第4四半期にバーンエンジンへ流入する予定だと説明した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが71,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは70,927.24ドルで取引されている。

分散型金融プロトコルのパンドで約2,200万ドル（約34億円）相当の暗号資産を盗んだハッカーは、約7時間前に7,548ETHを買い付けた後、4,000ETHを暗号資産ミキシングサービスのトルネードキャッシュへ送金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 トルネードキャッシュは、暗号資産の取引履歴を混合し、資金移動の追跡を困難にするサービスである。

米財務省は、政府が保有するビットコイン（BTC）の保管・管理基準を統一する新たなカストディ体制を整備していると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これまで一部の政府機関では、コールドウォレットを机の引き出しに保管したり、外部のカストディ業者を利用したりするなど、BTCの管理方法が機関ごとに異なっていた。 財務省は、捜査過程で押収したBTCや、戦略的ビットコイン準備金に含まれる資産などを、より体系的に管理する方針である。今回の措置は、政府レベルでBTC管理基準の強化を進める動きとみられる。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比4ポイント低下の22を記録した。 恐怖の局面が続いている。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の値動きや市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどをもとに算出される。

暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）では、11月13日17時に約23億ドル（約3,450億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが満期を迎える。プット・コールレシオは0.48、マックスペイン価格は75,500ドルである。 同時刻には、約2.8億ドル（約420億円）相当のイーサリアム（ETH）オプションも満期を迎える。プット・コールレシオは1.31、マックスペイン価格は2,200ドルである。

BTC/USDT現物ペアのCVDチャートは、上段が取引高ヒートマップ、下段が累積出来高デルタ（CVD）を示すオーダーブック分析チャートである。 上段の取引高ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡する。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯はサポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色の線が上昇し、例えば黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文を基準に算出される。

ハードウェアウォレットメーカーのトレザー（Trezor）は、東南アジアの元公式販売代理店クリプトビリス（CryptoBilis）を通じて販売されたセーフ 5（Safe 5）ウォレット3台から、無断で取り付けられたハードウェア機器が確認されたと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 同社は、当該機器による情報窃取を防ぐファームウェアアップデートを配布し、公式リセラーネットワークを約80％縮小した。現在までに48人の顧客から関連する問い合わせが寄せられており、同社は製品の実物検査や内部写真を通じて確認を進めている。

ライトニングラボ（Lightning Labs）は、AIコーディングエージェントがライトニングネットワークを通じてビットコイン（BTC）で推論コストを直接決済できるオープンソース拡張機能「pi402」を公開したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 この拡張機能は、アカウント登録やAPIキー、クレジットカードなしで、AIエージェントが必要なサービスの価格を確認し、支払い後に作業を継続できるよう設計された。中核技術には、ライトニングラボが開発を進めてきた決済プロトコルL402が採用された。L402は、HTTPの「402 Payment Required（決済必要）」応答と、ライトニングネットワーク上のBTC決済インボイスを組み合わせる仕組みである。

ドナルド・トランプ米大統領は、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の委員候補をそれぞれ2人ずつ、計4人指名したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の人事は2025年以降で約1年ぶりとなる。ホワイトハウスによると、トランプ大統領はSEC委員候補として元CFTC委員のクリスティン・ジョンソン氏と弁護士のスティーブン・レビン氏を、CFTC委員候補としてネイサン・アノニック氏とマシュー・ローランド氏を推薦した。 候補者は上院の承認を経て任命される。SECとCFTCはそれぞれ最大5人の委員で構成され、通常は両党の人事を含む超党派体制が維持されてきた。今回の候補者も超党派人事とみられる。

米ニュージャージー州の警察・消防職員向け退職年金は、ビットコイン（BTC）財務戦略企業ストライヴの保有株式を10％増やし、保有数が20,618株になったと、ビットコイントレジャリー（BitcoinTreasuries）が伝えた。 同年金のストライヴ保有株の評価額は約45万ドル（約6,900万円）で、運用資産は約400億ドル（約6兆1,200億円）規模という。

ディファイ・テクノロジーズ（DeFi Technologies, DEFT）は第3四半期の売上高が1,830万ドル（約27億円）だったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 前年同期の2,230万ドル（約33億円）から減少し、営業利益も700万ドル（約10億円）に縮小した。純利益は2,230万ドル（約33億円）だった。 純利益には本業の営業成績に加え、投資関連の評価損益や売買損益も反映された。子会社のバロー（Valour）は、運用手数料とステーキング・貸付収益で380万ドル（約5.6億円）を計上した。 四半期中の純資金流入額は2,610万ドル（約39億円）で、平均運用資産は4億9,280万ドル（約739億円）だった。

米暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）は、暗号資産取引の低迷を受け、2026年第3四半期に振るわない業績を記録した。ウィンクルボス兄弟が設立した同社の発表で明らかになった。 ジェミニ・スペース・ステーションの2026年第3四半期の売上高は4,090万ドル（約61億円）で、前年同期の5,060万ドル（約76億円）から19％減少した。純損失は5,860万ドル（約88億円）となり、前年同期の1億5,950万ドル（約239億円）から大幅に縮小した。 全体の取引高は45億ドル（約6,750億円）で、前年同期の164億ドル（約2兆4,600億円）から急減した。一方、前四半期比では現物取引高が18％増加した。 ジェミニは、機関投資家によるジーキャッシュ（ZEC）関連の取引活動拡大が増加要因だったと説明した。 同社は、株式取引や予測市場事業へと領域を広げることで、暗号資産の取引手数料への依存度を引き下げる戦略を進めている。

米司法省（DOJ）は、北朝鮮による大規模な暗号資産窃取への対応としてハッキング基盤を遮断し、バイナンス（Binance）で流出した12億ドル（約1,800億円）超の暗号資産について、差し押さえまたは処分を制限するための裁判所承認を得て凍結したと発表した。 DOJによると、北朝鮮のハッカーは過去18カ月にわたり、フェイススティーラー（FaceStealer）と呼ばれるソーシャルエンジニアリング攻撃を通じて4億ドル（約600億円）超の暗号資産を奪取した。米当局はこの攻撃に使われたクラウドインフラを差し押さえ、米連邦捜査局（FBI）は被害者のウェブカメラ映像900本超も確保した。 フェイススティーラー（FaceStealer）は、ビデオ会議の招待状を送り、被害者を会議に参加させる手口で進行するという。 バイナンス（Binance）のハッキング事件については別途対応が進められた。FBIは、北朝鮮の軍関連ハッキング組織トレーダートレイター（TraderTraitor）が10月29日前後にバイナンスから60億ドル（約9,000億円）超の暗号資産を奪取したと明らかにした。 米政府と民間部門の連携により、これまでに27億ドル（約4,050億円）超が凍結された。このうち12億ドル（約1,800億円）超については、DOJが裁判所から差し押さえまたは処分制限の承認を得た。 米当局は、ハッカーらが流出資産を暗号資産ブリッジやミキサー、取引所などを通じて資金洗浄しようとする動きを追跡しており、資産の凍結、差し押さえ、回収作業を継続していると説明した。

ファイルコイン（FIL）は、ネットワーク上でデータ暗号化機能を利用できるようになったと発表した。 利用者は、非公開のまま保持するデータを直接選択できる。

ビットコイン（BTC）に対する米国市場の需要が弱まっているとの分析が示されたと、グラスノード（Glassnode）が伝えた。 同社によると、コインベースプレミアム指数は昨年9月の高値以降に続く価格下落局面で一貫してマイナス圏を記録しており、30日移動平均は今年2月以降で最も低い水準まで低下した。 マイナスのプレミアムは、コインベース（Coinbase）のBTC価格がバイナンス（Binance）を下回っていることを意味し、米国市場の相対的な買い需要が弱いシグナルと解釈される。2024年と2025年のビットコイン上昇ラリーはいずれも、プラスのプレミアムが形成された中で進行した。 一方、過去の一部の上昇ラリーは、現在と似た水準の大幅なマイナスプレミアムから始まったケースもあった。このため足元のプレミアム低下は、米国発の現物需要が弱まっている兆候であると同時に、今後の需要回復の有無がBTC反発の重要な変数になり得ることを示唆している。

米主要3指数は下落して取引を終えた。 - S&P 500：-0.35％ - ナスダック：-0.39％ - ダウ平均：-0.36％

米司法省（DOJ）は、世界規模のダークウェブ薬物摘発作戦「オペレーション・トルネード」を通じて354人を逮捕し、2.34億ドル（約351億円）超の暗号資産および現金を押収したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同作戦には、ダークウェブマーケットプレイスのドラッグハブ（DrugHub）で活動していた疑いがある販売業者への捜査も含まれた。 ドラッグハブ（DrugHub）は、プライバシーコインのモネロ（XMR）のみを決済手段として認めるマーケットプレイスである。

予測市場プラットフォームのカルシは、企業価値約650億ドル（約9兆7,500億円）で新たな資金調達ラウンドを協議していると、アンフォールデッド（Unfolded）が伝えた。 カルシは先ごろ、セコイアキャピタル（Sequoia Capital）とウェリントン・マネジメント（Wellington Management）が共同主導した10月のシリーズG投資ラウンドで10億ドル（約1,500億円）を調達していた。当時の投資後企業価値は400億ドル（約6兆円）だった。

コインベース（Coinbase）はPEARL現物を上場すると発表した。