速報

米国下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー前委員長は、民主党が議会で再び主導権を握れば、暗号資産業界にとどまらず企業のCEOや各種機関を対象とした大規模な調査が始まる可能性があると警告したと、ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が伝えた。

米国の不動産投資家グラント・カードン（Grant Cardone）が850BTCを追加購入したと、元ビットコインマガジン編集者のピート・リゾ（Pete Rizzo）氏がXで伝えた。 購入規模は約5,800万ドル（約89億円）に上る。ピート・リゾ氏はこれに関連し、グラント・カードン氏が価格下落のたびに継続してビットコイン（BTC）を買い増していると伝えた。

分散型取引所のカウプロトコル（COW）は、CIP-90の可決に伴い、相関性のあるトークンペア、実物資産（RWA）、トークン化株式に適用される出来高ベースの手数料を0.3bpから0bpに引き下げたと発表した。 あわせて、カウDAO（CoW DAO）の全体的な手数料方針に関する最新情報は、公式文書で確認できると案内した。

プライバシー重視のイーサリアム（ETH）レイヤー2ネットワーク、アズテック（AZTEC）は、アクロスプロトコル（AcrossProtocol）を通じてベース（Base）、アービトラム（Arbitrum）、ハイパーEVM（HyperEVM）などからジーケーマネー（zk_money）へ資産を移動できると発表した。 ユーザーは希望するEVMチェーンに出金できる。アズテックは、このサービス内のすべての活動でプライバシーが維持されると説明した。

ディファイ向けステーブルコインプロトコルのスぺラエックス（Sperax, SPA）は、マイクロソフト（Microsoft）のAIクラウドパートナーに加わり、暗号資産とディファイ向けのAIエージェント作業空間「スぺラエックスOS（SperaxOS）」をMicrosoft Marketplaceで公開したと発表した。 企業は、これまでマイクロソフト製ソフトウェアを購入していたMarketplace上で、スぺラエックスOSを検索して利用できる。スぺラエックスは、あらゆるオンチェーン作業に安全装置を適用したAIエージェントを通じて、資金を運用できると説明した。

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、AIエージェント基盤の金融（AiFi）口座の構築を取引所の最優先課題の一つに位置付けていると、Xで明らかにした。 同氏はあわせて、すべての上場企業CEOは自社株のトークン化を望むべきだと述べた。株式トークンは従来の株式よりもアクセスしやすく実用的で、特に分散型金融（DeFi）と組み合わせた場合にその有用性が高まると説明し、「株式で利回りを得ることを考えてみてほしい」とした上で、「AIFIについて非常に楽観的にみている」と強調した。

暗号資産運用会社ハッシュデックス（Hashdex）のサミール・ケルバージ（Samir Kerbage）CIOは、市場のボラティリティ低下と機関投資家の受け入れ拡大を背景に、ビットコイン（BTC）の4年周期パターンが変化しているとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、現在のBTCサイクルは従来の歴史的パターンに沿っているものの、価格変動の幅は過去のサイクルに比べて大きく縮小したと説明した。BTCは高値から35％下落し、6月の安値からは37％上昇したという。 その上で、6月が過去のどの局面よりも早く、かつ浅い底だった可能性があるほか、なお最終的な上昇余地が残っている可能性もあると述べた。

米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、連邦政府の監督下にある予測市場プラットフォーム運営者に対し、州政府が刑事処罰に動く動きを批判したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 セリグ委員長はキャンターのカンファレンスに出席し、「一部の州政府は、予測市場プラットフォームの創業者やCEOを事実上拘束しようとしている」と述べた。また、予測市場契約が賭博に当たるのか、デリバティブに当たるのかは実質的な根拠に基づいて判断すべきだとし、契約の法的性格を巡る論争が禁錮刑につながるリスクを招くべきではないと強調した。

米国下院監督改革委員会のジェームズ・コマー（James Comer）委員長は、インサイダー取引リスクの調査の一環として、政府職員による予測市場の利用を制限する新たな規制を求めたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同規制には、プラットフォーム内での取引を全面的に禁止する案が含まれる可能性があるという。コマー委員長は「議会は公職の腐敗を防ぎ、米国民の政府に対する信頼を回復するため、追加の改革案を検討すべきだ」と強調した。 コマー委員長は先ごろ、ポリマーケット（Polymarket）とカルシ（Kalshi）に対し、利用者の本人確認、地域制限の執行、不審取引の検知に関する資料提出を求め、調査に着手していた経緯がある。

コインベース（Coinbase）は、2026年11月15日午前3時からサーバー点検を実施すると発表した。 点検には最大4時間かかる見通しで、この間は一部サービスのパフォーマンスが低下する可能性がある。

ポルカドット（DOT）は、新たな戦略が11月11日の分散型ガバナンス投票で97％の賛成を得て承認されたと発表した。 この戦略は、ポルカドット・コミュニティ・ファウンデーション（Polkadot Community Foundation、PCF）が提案したもので、今後リリース予定のポルカドット製品プラットフォームのユーザーを直接獲得することに重点を置いている。

暗号資産取引所バイビット（Bybit）は、テレグラム（Telegram）のAndroid版に見つかったセキュリティ脆弱性を巡り、利用者に注意を呼びかけたと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 取引所は、「端末が侵害された場合、他のアプリケーションも危険にさらされる可能性がある。最新版へのアップデートを推奨する」と伝えた。 これに先立ち、セキュリティ企業V12は、テレグラムのウィジェット機能でリモートコード実行の脆弱性を公開していた。テレグラムは当該脆弱性を修正し、アップデートを配布したと明らかにした。

コインベース（Coinbase）は、GRAM、GRASS、QNT、ZROの無期限先物取引に対応すると発表した。発表は公式Xで告知された。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、S&P500指数の相関関係は、長期平均を上回る水準で推移していることが分かった。 脱中央集権型金融の分析企業セントラ（Sentora、旧IntoTheBlock）によると、2018年と2019年の相関関係は小幅なマイナスだった。その後、2022年の米国の金融引き締め局面で高水準に達し、2023年には低下した。ただ、その後は再び約0.50の水準を維持し、2026年まで続いた。これは、暗号資産と株式市場の長期平均相関である約0.30を上回る数値である。 報告書は、現在のBTCとETHについて、米国株式市場との相関が過去平均より高い水準にあると説明した。

ライド（Lido, LDO）は、GGVボルトの運用終了に向けた手続きを進めていると発表した。 GGVの保有者は、2段階の損失保護が適用されるアーンETH（EarnETH）ボルトへ移管するか、資産を出金できる。既存のアーンETH保有者は、今回の変更による影響を受けない。 GGトークンは11月17日までwstETHで出金できる。それ以降、GGVポジションはWETHで保有され、出金もWETHのみ対応となる。

ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定以上に利上げを進める可能性があるとの認識を示した。 同氏は利上げ幅やペースについては具体的に言及せず、そうした判断は会合ごとに決定されるべきだと述べた。さらに、最近のインフレ指標は自身が期待していたほど楽観的な内容ではなかったとしたうえで、金融政策の方向性は明確であり、近く追加の引き締めが必要になるとの見方を示した。

ビットコイン（BTC）のハイブリッドレイヤー2ネットワーク、ビオビ（BOB）は、イーサリアム（Ethereum）、トロン（Tron）、ベース（Base）、BNBチェーン（BNB Chain）、アービトラム（Arbitrum）で、BTCとUSDCまたはUSDTの固定レートスワップへの対応を開始したと発表した。 提示された見積もり価格どおりに交換が行われ、スリッページは発生しないと説明した。

主要取引所で過去1時間1.03億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では13.11億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

スイス中央銀行は、ストラテジー（Strategy, MSTR）株を通じて1.09億ドル超（約164億円）のビットコイン（BTC）関連資産を保有していると、元ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）編集者のピート・リゾ（Pete Rizzo）氏がXで伝えた。 同氏は、各国がBTC投資エクスポージャーを拡大していると付け加えた。

イーサリアム（ETH）レイヤー2ネットワークのメガETH開発チームMEGAは、事業方針の転換に伴う組織再編の一環として、全従業員の20％を削減したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の人員削減は、新たな事業方向への転換に向けた措置とされる。 メガETHはこれに先立ち、ネットワーク事業とは別に進める新規事業に3,000万ドル（約47億円）を投じ、最初のサービスとしてAI推論市場を立ち上げると発表していた。

ディーワイディーエックス（dYdX）は、ガバナンス承認を前提にdYdXチェーンv9.9へキャノニカルUSDCを導入する予定だ。 サークル（Circle）のノーブル（Noble）上でのUSDCサポート終了に伴い、USDCの基盤チェーンはノーブルからインジェクティブ（Injective）へ移行する。dYdXチェーン上でUSDCを保有するユーザーの残高、ポジション、担保には影響しない。

分散型取引所ジュピター（JUP）は、ソラナ基盤の収益商品ジュピター・ボルトのベータ版を公開した。 ビットワイズ（Bitwise）、Re7ラボ（Re7Labs）、K3キャピタル（k3_capital）、ハイブマインドキャピタル（HivemindCap）が選定した戦略を通じて収益を得られるとしている。

エセナ（Ethena）は、USDeがインク（Ink）ネットワーク上のエイヴ（Aave）v3インスタンスであるタイドロ（Tydro）に導入されたと発表した。 USDeの供給は、11月15日午前8時30分から2億ドル（約300億円）を上限に可能となる。上限の引き上げについては、今後案内する予定だ。

米国株市場では、暗号資産関連銘柄がそろって下落している。 ヘット8（HUT）は6.0％安、ライオット・プラットフォームズ（RIOT）は3.9％安、MARAホールディングス（MARA）は3.9％安、ロビンフッド（HOOD）は3.2％安、ストラテジー（MSTR）は2.1％安、コインベース（COIN）は0.5％安となっている。

香港取引所は12月14日から、デリバティブ市場の立会終了後取引時間帯に証拠金を納付できるデジタル決済サービスを導入する。 今回のサービスは、香港取引所と香港金融管理局（HKMA）の協力で進められたもので、デジタル香港ドルを活用した証拠金納付に対応する。 対象は香港先物清算有限公司（HKCC）の適格清算参加者で、午後5時から翌日午前1時30分までデジタル決済方式による証拠金納付を申請できる。納付した金額は、当該立会終了後取引時間帯に利用できる。