速報

世界最大の指数算出会社であるS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は、ハイパーリキッド（HYPE）のリアルワールドアセット（RWA）マーケットプレイスであるTradeXYZと共同で、S&P 500を基盤とする無期限デリバティブ商品をローンチしたと発表した。 米国以外の適格投資家は、ハイパーリキッドチェーン上でS&P 500指数にレバレッジを活用したロングおよびショートポジションを年中無休で取得できるようになった。

ドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が共同で参加するビットコイン採掘業者アメリカンビットコイン（ABTC）が、現在6,899 BTCを保有し、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）の保有量を上回ったと、フォサイト・ニュース（Foresight News）が伝えた。

暗号資産↔法定通貨換金サービス リンク（LINQ）は、レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）にV2をリリースしたと、公式Xを通じて伝えた。 リンクV2は、ウォレット内でナイジェリアの法定通貨ナイラを購入できるほか、銀行の入出金や自動預金機能などを提供する。スイ（SUI）は、「スイにリリースされたリンクV2は、トランザクションの決済速度が60秒から5秒に短縮された」と説明した。

米主要3指数は下落で取引を開始した。 - S&P 500：-0.36％ - ナスダック：-0.35％ - ダウ平均：-0.46％

The BlockがK33リサーチのレポートを引用し、ストラテジー（Strategy, MSTR）が永久優先株STRCを発行してビットコイン（BTC）を買い集める行為は市場に需要を生み出しているが、構造的なリスクも内包していると報じた。 レポートによると、ストラテジー（Strategy, MSTR）が先週買い付けた15億7,000万ドル相当のBTCのうち、約11億8,000万ドル相当がSTRCの売却代金で賄われた。STRCは年間約11.5％の配当を提供し、100ドル付近で取引されるように設計された商品である。 STRCは配当を通じて資金を確保する構造だが、市場心理に極度に依存する。BTCが長期間目標値を下回る場合、信用リスクが顕在化する可能性がある。ただし、ストラテジー（Strategy, MSTR）は22億5,000万ドルの現金を保有しており、差し迫ったリスクは低いと説明した。

ステーブルコインおよび決済に特化したブロックチェーンのテンポ（Tempo）は、メインネットをローンチしたと公式Xを通じて伝えた。テンポは、決済サービス企業ストライプ（Stripe）と共同開発した機械間決済標準であるマシン・ペイメンツ・プロトコル（Machine Payments Protocol・MPP）をメインネットに適用し、100以上のMPP互換サービスを提供する。また、グローバル送金やトークン化預金といった既存サービスもサポートする。

イーサリアム（ETH）財団は、DeFi（分散型金融）融資プロトコルであるモルフォ（MORPHO）に3,400 ETHを追加で預け入れたと発表した。 財団は昨年10月、2,400 ETHと600万ドル（約9億円）相当のステーブルコインをモルフォに預け入れていた経緯がある。

バイナンス（Binance）は3月18日22時（日本時間）、カタナ（KAT）無期限先物を上場すると発表した。同先物は最大10倍のレバレッジをサポートする。

韓国警察は、韓国・仁川のモーテルで仮想通貨取引を装い数千万ウォンが奪われたとの通報を受け、容疑者の追跡に乗り出した。 京畿日報によると、韓国・仁川弥鄒忽警察署は3月18日午後5時15分頃、韓国・仁川弥鄒忽区のモーテルで「仮想通貨取引のため会ったところ、4,000万ウォン（約440万円）を奪われた」との112番通報を受理した。韓国警察は、容疑者が3人であるとみて、その行方を追っている。

WaleAlertによると、AaveアドレスからHTXアドレスに786,206,868 USDTが送金された。7.9億ドル規模だ。

米国労働省は、2月の生産者物価指数（PPI）が前月比0.7%上昇したと発表した。これは市場予想（0.3%）を上回る数値となった。PPIは時間差を置いて消費者物価指数（CPI）に反映される。

ケニアは、金融活動作業部会（FATF）のグレーリストからの脱却を目指し、強力な暗号資産規制案を提示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 規制案には、ステーブルコイン発行時の現地銀行への預託義務の強化、取引手数料の新設、ライセンス発行の義務化、セキュリティ監査の義務化などが盛り込まれている。今回発表された規制案は草案であり、審議を経て最終的に確定される予定である。

脱中央集権型AIプラットフォームのサハラAI（SAHARA）は、マイクロソフトリサーチとの協業によりマルチモーダルAIデータ構築能力を証明したと、公式ブログを通じて伝えた。 マイクロソフトのデータサービスは、サハラAIの導入後、データ品質と効率を大幅に向上させ、これによりコスト削減効果を達成したと説明している。

コインベース（Coinbase）はカタナ（KAT）現物を上場したと発表した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが73,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは72,972.02ドルで取引されている。

イランの南パルスガス田の一部とアサルイェ石油施設が攻撃を受けたと、イラン国営テレビが報じた。 これに先立ち、ブレント原油は1.23％上昇し、1バレルあたり102ドルを記録した。

Netflixは、今年末から来年初めにかけて、FTX事件を扱ったシリーズ物「ディ アルツルイスツ（The Altruists）」を公開する予定だと、ソリッド・インテルが伝えた。

ビットコイン（BTC）と金の相関関係がマイナス0.88と、2022年11月以来の低水準を記録していると、クリプトクワント（CryptoQuant）が公式Xで伝えた。これは、BTCと金が逆方向に動いていることを意味する。 現在、BTCはバイナンス（Binance）のUSDT現物市場で、前日比0.04%高の7万3,940.29ドル（約1,109万1,043円）で取引されている。一方、金現物は前日比0.72%安の4,969.195ドル（約74万5,379円）で取引されている。

米国上院銀行委員長のティム・スコット（Tim Scott）氏は、暗号資産市場構造法（CLARITY）の交渉が進展しており、今週中にステーブルコインの利子に関する合意案の草案が発表される見込みだと、コインデスク（CoinDesk）が公式Xを通じて報じた。

匿名クジラアドレス（bc1qfで始まる）が、バイナンス（Binance）から500.78 BTC（3716万ドル）を出金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 取引所からの出金は通常、保有目的と解釈される。このアドレスは3135.54 BTC（2億3250万ドル）を保有している。

本日、22億個を超えるUSDTがバイナンス（Binance）に入金され、昨年11月以降で最大の入金規模を記録したと、暗号資産アナリストのアマール・タハ（Amr Taha）氏がクリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿文を通じて伝えた。 同氏は、今回の流入規模は数ヶ月間停滞していた流動性供給が再び活性化されたことを示唆しており、ビットコイン（BTC）が上昇相場を示した時期と一致すると指摘した。これは、大口投資家のアドレスや機関投資家が上昇相場に積極的に資金を投入していることを意味し、既存の売り圧力も新規流動性が吸収できるとの見方を示した。

リップルプライム（旧ヒドゥンロード）の最高経営責任者（CEO）マイク・ヒギンズ（Mike Higgins）氏が、XRPを機関取引の担保として活用できると述べたと、ザ・クリプト・ベーシックが報じた。 コミュニティでは、リップルがヒドゥンロード買収後、自社発行ステーブルコイン（RLUSD）のみを優遇し、XRPを排除したとの指摘があった経緯がある。 ヒギンズ氏は、「リップルプライムはXRPを単なる決済資産としてだけでなく、担保としても認めている。このようなモデルは、暗号資産市場の柔軟性と伝統的な金融メカニズムを組み合わせたシステムであり、資本効率を大幅に改善する」と説明した。

LBank Labs（LBank Labs）は、公式チャネルを通じて、自社プラットフォームLBank（LBank）内の伝統資産（TradFi）無期限先物市場の日次取引高が20億ドル（約3,000億円）を突破したと18日に発表した。 特に米国株式をテーマとした取引量が市場を牽引していることが明らかになった。ASML、LLY、SPYの各銘柄がそれぞれ1億7,500万ドル（約262.5億円）、1億2,600万ドル（約189億円）、8,500万ドル（約127.5億円）を記録し、取引量上位3資産を占めた。 LBank Labsはこれに関連し、米国主要株式銘柄に対するデリバティブ需要が継続的に増加していると説明。この傾向に対応するため、LBankはxStocks（xStocks）やONDO Finance（ONDO）などのインフラを導入し、米国株式、貴金属、原材料、指数など多様な銘柄のデリバティブ取引を支援していると述べた。今後も、より多様な資産のデリバティブとクロスマーケットの流動性を継続的に誘致し、取引環境を強化していく方針を示した。

100 BTC以上を保有するアドレスが昨日、4万4459 BTCを取引所に入金したと、クリプトクオンツ（CryptoQuant）のアナリスト、マートゥン（Maartunn）氏がXを通じて伝えた。 取引所への入金は通常、売却目的と解釈される。

英国の超党派議会委員会は、政党への暗号資産（仮想通貨）寄付を一時的に禁止する措置を勧告したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 議員らは、暗号資産の匿名性と技術が既存の金融規制を無力化する可能性があり、安全策が講じられるまでは暗号資産による寄付を阻止すべきだと主張した。 暗号資産ミキサーやプライバシーコインなどの要因により、寄付者の資金源を特定することが困難であることや、寄付公開基準額（500ポンド）を回避するために499ポンドずつ分割して寄付金が送金されるリスクなどが指摘された。 委員会は、政治資金執行部署の新設、海外寄付者の要件強化、寄付公開基準額の引き下げなどの改革も求めた。