速報

セブンシブリングズ（7 Siblings）は6時間前、平均取得単価1,933ドルで9,766ETHを追加購入したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 購入額は1,887万ドル（約28億円）に上る。セブンシブリングズ（7 Siblings）は今回の下落局面で、合計20,558ETHを買い集めており、平均取得単価は1,988ドルと集計された。

ミームコイン発行プラットフォームのポンプファン（PUMP）は4時間前、手数料収益として確保した64,666SOL（519万ドル、約8億円）をクラーケン（Kraken）に送金したと、エンバーCNが伝えた。 エンバーCNは、ポンプファンが2024年初めから現在までに売却した手数料収益は計569.2万SOL（8億9,800万ドル、約1,347億円）と推定され、SOLの平均売却価格は約157.8ドルだと説明した。取引所への入金は通常、売却目的と受け止められる。

シキュリタイズ（Securitize, SECZ）は、トークン化証券の自動マーケットメーカー（AMM）取引を認める案を支持する意見書を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。カルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）CEOがXで明らかにした。 同氏は、適格なトークン化証券取引プラットフォームに対し、5年間の条件付き規制免除を付与し、一部のトークン化された米国株をアクセス制限付きのAMMと流動性プールで取引できるようにする案を支持すると説明した。 あわせて、トークン化株式にも既存株式と同等の配当受給権、議決権、経済的権利を保障し、トークン移転後も関連規制が適用されるよう、コンプライアンス要件をトークン自体に組み込むことを提案した。

ビットコイン（BTC）は68,000ドル（約1,020万円）付近まで下落し、レバレッジをかけたロングポジションの連鎖的な清算が発生したほか、数十億ドル規模の投機的ポジションが整理されたと、サンティメント（Santiment）が伝えた。 サンティメント（Santiment）は、レバレッジ解消によって今後の売り圧力が和らぐ可能性があると分析した。そのうえで、今週末にBTCが70,000〜72,000ドル（約1,050万〜1,080万円）を速やかに回復すれば、強気心理が形成される可能性があるとした。未決済建玉が低水準を維持したまま価格が安定すれば、新たな現物需要に基づく反発の可能性が高まるとの見方も示した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は14日、前日比1ポイント上昇の48を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間でBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンとみなされる。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の独自推計による暗号資産の恐怖・強欲指数は、前日比4ポイント低下の18を記録し、投資家心理が悪化して「恐怖」から「極端な恐怖」に転じた。 指数が18を付けたのは7月1日以来で、約4カ月ぶり。 この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 恐怖・強欲指数は、変動性25％、取引量25％、SNS言及量15％、アンケート調査15％、ビットコイン（BTC）の時価総額比率10％、グーグル検索量10％などを基に算出される。

パラグアイ国営電力会社のANDEは、暗号資産採掘事業者などに適用している特別電力供給契約を2027年12月31日で終了し、現行規定上は契約延長を認めない方針だと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同メディアは、現在、暗号資産採掘事業者など大規模電力消費事業者の契約電力が計943.8MWに達している一方、人工知能（AI）データセンターには1MWh当たり49ドル（約7,400円）の電気料金を適用する15年の長期契約が提供されていると伝えた。 その上で、稼働中の採掘能力全体の約77〜80％をパラグアイに配置しているハイブ・デジタル・テクノロジーズ（HIVE）の事業運営に相当な影響が及ぶ可能性があると説明した。

グレイスケール（Grayscale）は、暗号資産市場の成熟に伴い、BTC以外の個別資産やセクターへの投資重要性が高まっているとする報告書を公表した。 同社は、過去3年間の暗号資産セクター別リターン格差はBTCの価格変動だけでは説明しにくく、BTCの影響はおよそ半分にとどまったと分析した。また、直近2年間はステーブルコインを除く時価総額上位10銘柄のうち、四半期リターン首位を記録した資産が6種類に上った一方、BTCは一度も首位にならなかったと説明した。 さらに、セクター間の相関関係が弱まる中、個別プロジェクトの事業モデルや採用水準、トークノミクス構造に応じてリターン格差が拡大しているとの見方を示した。

ビットコイン（BTC）インフラ開発企業のブロックストリーム（Blockstream）は、フランスの技術企業タレス（Thales）と機関投資家向けの暗号資産カストディソリューションを発売したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 このソリューションは、タレスのハードウェア保安モジュール（HSM）とブロックストリームの安全な多者間演算（Secure-MPC）技術を組み合わせ、トランザクション署名のプロセスを専用のセキュリティハードウェア内部で処理するよう設計された。 これについて、ブロックストリームの共同創業者アダム・バック（Adam Back）氏は、従来のMPC技術は構造が複雑で機器間通信も多く、完全なオフライン保管に適用しにくいと指摘した。また、人工知能（AI）がソフトウェアの微細な脆弱性を見つけて悪用される可能性があるだけに、コールドストレージによるセキュリティ強化が重要だと強調した。

ユーロ・パシフィック・キャピタル（Euro Pacific Capital）のピーター・シフ（Peter Schiff）CEOは、BTC価格の下落はバブル崩壊によるものであり、BTCではなく金を買うべきだとの見方を示したと、自身のXへの投稿で明らかにした。 シフ氏は、BTCが過去7週間で22％下落したものの、下落基調が終わる兆しは見られないと述べた。市場では、明確な恐怖売りや大規模な投げ売りがないまま、じり安の展開が続いているという。 また、米国のBTC現物ETF投資家の平均取得単価は約77,000ドル（約1,170万円）と推定され、現在価格の68,500ドル（約1,040万円）ベースでは約11％の含み損になっていると指摘した。投資家が損失を受け入れて市場から離れ始めれば、追加の売り圧力が生じる可能性があると付け加えた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが68,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは67,988ドルで取引されている。

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：-0.40％ - ナスダック：-0.91％ - ダウ平均：+0.10％

ミラーバリュー・パートナーズ（Miller Value Partners）の最高投資責任者（CIO）でヘッジファンド業界の著名投資家ビル・ミラー（Bill Miller）氏は、ビットコイン（BTC）が数カ月の間に6万3,000ドル（約970万円）から8万7,000ドル（約1,340万円）まで上昇した後、6万8,000ドル（約1,050万円）まで下落したものの、引き続き強気の見方を維持していると述べた。ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）とのインタビューで明らかにした。 同氏は、こうした変動性は優良資産を保有するために支払うべきコストだと説明した。また、BTCの供給量は毎年約0.8％ずつ増加しているため、金よりも希少性が高いと指摘した。 さらに、現在のマクロ経済環境では継続的な通貨発行が唯一の解決策だとの見方を示した。

ソラナ（Solana, SOL）は、プライベートなAI開発向けのオープンソースツールであるソラナ・コンフィデンシャル・コンピュート（Solana Confidential Compute）を、ソラナ開発者ネットワークのデブネットでベータ版として公開したと発表した。 このツールは、ハードウェア証明をオンチェーンで検証する仕組みを備える。トライニトAI（TryNitoAI）と共同で開発された。

メタ（Meta）は開発中の予測市場アプリのテストを進めていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が業界関係者の話として報じた。 このアプリは現在「テイクス（Takes）」と呼ばれており、社員を対象に試験運用が行われているという。社員はクレッド（cred, credibilityの略で信頼度を意味する）を使って、質問や出来事の結果にベットできる。 カルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）とは異なり、このアプリでは実際の資金を使ったベットはできない。

米司法省（DOJ）は、暗号資産投資詐欺に関連する約6.5万ドル（約1,000万円）相当のUSDCを回収するため、民事没収訴訟を提起したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 この事件では、金融アドバイザーを装った詐欺犯が被害者に退職資金をコインベース（Coinbase）へ移すよう誘導した後、ノートパソコンにリモートでアクセスし、約60回にわたって資金を自らの暗号資産ウォレットへ送金したという。 被害額は約20万ドル（約3,100万円）に上るとされる。サークル（Circle）は追跡されたUSDCを凍結しており、米政府は資産返還に向けた手続きを進めている。

ポリマーケット（Polymarket）は、Rustで再構築した新たな取引システムのネックス（Nex）について、サンドボックステストを開始した。 ポリマーケットのDeFi部門でエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるジョシュ・スティーブンス（Josh Stevens）氏は、ネックス（Nex）がこの1週間、実際の注文を複製するシャドーモードで稼働し、レイテンシーや負荷安定性、約定精度を検証してきたと伝えた。 開発チームは今後4週間にわたり追加テストを実施し、問題がなければ12月中旬に同システムを正式リリースする計画だ。

メイプルファイナンス（Maple Finance, SYRUP）は、ザ・ネットワーク・ファーム（The Network Firm）に不定期の準備金証明を要請したと発表した。 11月14日午前2時11分時点の担保比率は、シロップUSDC（syrupUSDC）156.2％、シロップUSDT（syrupUSDT）137.7％、シロップUSDG（syrupUSDG）150.8％で、3商品すべてが超過担保の状態にあると説明した。検証済み担保の総額は18億9,000万ドル（約2,930億円）と伝えた。出金要請は設計通り、各プールの標準的な出金手続きに従って処理されていると付け加えた。

ポンプファン（Pump.fun）は、新規保有者報酬トークンの手数料設定範囲を0.3％〜1％に変更したと明らかにした。 従来は、SOL・USDC以外の取引ペアにおける保有者報酬手数料を0.01％〜3％の範囲で選択できた。ポンプファンは、従来方式が新規トークンで不必要な参加者間競争を引き起こしていたと説明した。

米上院銀行委員会は11月19日、米国証券取引委員会（SEC）委員候補2人の人事公聴会を開く予定だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ドナルド・トランプ米大統領は、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の委員候補をそれぞれ2人ずつ、計4人指名している。審査対象は、民主党所属のクリスティン・ジョンソン（Kristin Johnson）氏と、共和党所属のスティーブン・レビン（Steven Levine）氏である。 公聴会終了後は、上院本会議で関連する採決が行われる予定だ。両候補は上院本会議の承認を通過して初めて、SEC委員に任命される。

コンパウンド（Compound）のマネージングパートナー、マイケル・デンプシー（Michael Dempsey）氏は、過去2年間の暗号資産ベンチャーキャピタル市場が事実上の低迷状態にあったとの見方を示したと、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 同氏はインタビューで、2021年にはテック分野の起業家が暗号資産業界に流入したが、現在は人材の大半が人工知能（AI）分野に向かっていると述べた。また、暗号資産業界にはより多くの人材と改善されたトークンインセンティブ構造が必要だとしたうえで、トークン化は長期的な投資インセンティブを弱める可能性があると説明した。 そのうえで、ベンチャーキャピタル分野では無期限先物DEX以外の新たな事業アイデアを推進する起業家は多くないと付け加えた。

米国下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー前委員長は、民主党が議会で再び主導権を握れば、暗号資産業界にとどまらず企業のCEOや各種機関を対象とした大規模な調査が始まる可能性があると警告したと、ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が伝えた。

米国の不動産投資家グラント・カードン（Grant Cardone）が850BTCを追加購入したと、元ビットコインマガジン編集者のピート・リゾ（Pete Rizzo）氏がXで伝えた。 購入規模は約5,800万ドル（約89億円）に上る。ピート・リゾ氏はこれに関連し、グラント・カードン氏が価格下落のたびに継続してビットコイン（BTC）を買い増していると伝えた。

分散型取引所のカウプロトコル（COW）は、CIP-90の可決に伴い、相関性の高いトークンペア、実物資産（RWA）、株式トークンに適用される取引量ベースの手数料を0.3bpから0bpに引き下げたと発表した。 カウDAO（CoW DAO）の手数料政策全体に関する最新情報は、公式文書で確認できる。