速報

米上場のビットコイン（BTC）蓄積企業ナカモト（NAKA）は、9月30日時点で4,283BTCを保有していたと、米国証券取引委員会（SEC）への提出資料で明らかになった。当時の時価ベースでは約3億5,790万ドル（約537億円）に相当する。 ナカモトは第3四半期に約8,550万ドル（約128億円）の純利益を計上した。この純利益は、保有暗号資産の非現金性の公正価値評価益1億1,040万ドル（約166億円）が主に押し上げた。 また同社は、米暗号資産取引所クラーケン（Kraken）でUSDTを借り入れるため、3,030BTCを担保として提供していたことも判明した。借入額1億6,500万USDTのうち、6,000万USDT分の満期は2027年12月4日まで延長された。

ラテンアメリカの暗号資産取引所ビットソ（Bitso）は、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッド（HYPE）との連携に対応すると、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 これにより、ビットソの利用者はハイパーリキッドのプラットフォームへ移動せずに、ビットソ内でオンチェーンの無期限先物取引を利用できるという。

著名な暗号資産トレーダー兼アナリストのドクタープロフィット（DrProfitCrypto）は、BTCが68,000ドル（約1,020万円）で底を形成したと判断し、自身は買いを始めたとXで述べた。 同氏は、歴史的に200週移動平均線は弱気相場の底を見極めるうえで最も信頼性の高い指標の一つだと説明した。過去10年間にわたり、4年周期のサイクルとあわせて主要な弱気相場の安値を正確に捉えてきたとも指摘した。そのうえで、現在の価格帯で大規模な買いを進めているとの見方を示した。

米ルイジアナ州の裁判所は、カルシやポリマーケットの米国法人、ロビンフッド（Robinhood）、コインベース（Coinbase）など予測市場関連企業に対し、州政府の許可なしに現地利用者へサービスを提供しないよう命じる一時的な遮断命令を出したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 裁判所は、スポーツや選挙などのイベント契約の提供を禁じるとともに、ルイジアナ州の利用者によるサービスへのアクセスを遮断する制限措置も命じた。 今回の命令は、別途延長がなければ発令日から10日後に失効する。11月30日には、仮差し止め命令に関する審理が現地時間で開かれる予定だ。

オスモシス（Osmosis）は、約4時間弱にわたり停止していたブロック生成を11月13日午前11時53分に再開したと発表した。 資金の損失やブロックの巻き戻しはなく、ネットワークは現在正常に稼働していると説明した。

暗号資産アナリストのマーフィー（Murphy）は、暗号資産市場が再び極端な恐怖局面に入ったとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、11月12日に取引所へBTCを移した長期・短期保有者の実現損失規模が最近の最高水準を記録し、2026年6〜7月の弱気相場の底に近かった時期と同程度の水準に迫ったと説明した。市場では極端な恐怖心理が広がっていると述べた。 さらに、オンチェーン分析企業のグラスノード（Glassnode）の市場総合評価指標であるマーケット・コンパス（Market Compass）は100点満点中11点となり、リスクオフ局面に入ったと指摘した。マクロ経済部門は17点で最も脆弱だったという。マクロ経済の悪材料と投資家の集団的な恐怖が、予想以上に強い売り圧力を引き起こしていると分析した。 その上で、現在は市場の過渡期にあると判断しており、投資家心理が改善すれば押し目買いに動く計画だと付け加えた。

分散型取引所の1インチ（1INCH）は、イーサリアム（ETH）のグラムステルダム（Glamsterdam）アップグレード後、委任ファーミングコントラクトをこれ以上安全に利用できなくなったため、同コントラクトの使用を中止したと明らかにした。 1INCHをステーキングし、リゾルバー（resolver）に委任している利用者は、11月27日までに報酬を請求する必要がある。ステーキング自体には影響しない。

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の著名なクジラトレーダー、アギラトレーズ（AguilaTrades）は、4時間前にBTCショートポジションを決済して130万ドル（約1億9,500万円）の利益を確定した後、40倍レバレッジで500BTC規模の新たなショートポジションを構築したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 このポジションの規模は3,464万ドル（約52億円）相当で、建値は68,871ドル、清算価格は72,273ドルである。アギラトレーズは相次ぐ強制清算により、これまでに3,800万ドル（約57億円）超の損失を出していた。

匿名のイーサリアム（ETH）クジラアドレスは13日、1,852ドルで16,700ETH、計3,100万ドル（約48億円）相当を売却したと、オンチェーン分析企業のハプジー（Hupzy、旧Spot On Chain）が伝えた。 ハプジーは、このクジラが約1カ月前、ETHが2,749ドルだった時点で8,631ETH、2,370万ドル（約37億円）相当を買い付けた経緯があると説明した。今回の売却価格は当時の買値を約33％下回る水準だという。 その上で、高値圏で買ったクジラがETH価格の1,850ドル台への下落を受けて大規模売却に踏み切った典型的な投げ売り事例との見方を示した。

ディファイ専門アナリストのイグナス（Ignas）氏は、ビットコイン（BTC）が足元で価格急落を超えた信認危機に直面しているとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、BTCを価値保存手段（SoV）と信じる投資家の確信が、価格下落とともに弱まっていると指摘した。過去の下落局面とは異なり、押し目買いに動く投資家は目に見えて減っており、一部の投資家はBTCではなくAI関連株やジーキャッシュ（ZEC）など他の資産に関心を移していると分析した。 さらに、現在の市場ではBTCの長期保有よりも、短期反発を狙った売買が増える可能性があると述べた。ステーブルコインの流出に加え、ストラテジー（MSTR）のMSCI指数組み入れ見送りへの懸念も重荷になっているという。BTCに対する信頼低下がアルトコイン以上に目立っているのもこうした背景によるとしつつ、ハイパーリキッド（HYPE）やアバランチ（AVAX）のNYSE関連パートナーシップなど、暗号資産技術の普及と拡大の流れ自体は続いていると付け加えた。

リップル（XRP）は、3日足のローソク足チャートでボックス圏下限の支持線である0.99ドルを下回った場合、0.8ドルまで一段安となる可能性がある。暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏がこのような見方を示した。 同氏は、XRPがチャネル上限の抵抗線である1.55ドルの突破に失敗した後、下限の0.99ドルまで押し戻されたと説明した。そのうえで、チャネル下限が崩れればXRPの11月の下落率は約36％に拡大し、この場合は0.8ドルまで下落する可能性があると述べた。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、XRPは現在、2.67％安の1.02ドル（約153円）で取引されている。

リップルのステーブルコインRLUSDは、時価総額が27.2億ドル（約4,080億円）となり、ペイパル（PayPal）のPYUSDの26.3億ドル（約3,945億円）を上回ったと、ディファイラマ（DefiLlama）が伝えた。 直近24時間では、PYUSDの流通量が約9,946万ドル（約149億円）減少した一方、RLUSDは比較的安定した水準を維持した。RLUSDの流通量は直近7日間で約7,063万ドル（約106億円）増加した。

暗号資産アナリストのクリプトカポは、ビットコイン（BTC）が3日足チャートベースで局所的な底を形成した可能性が高いとの見方を示した。 同氏はXで、9月に示した年末の10万ドル予想シナリオが現実味を帯びてきたと説明した。自身はそのシナリオを最後まで維持できなかったとしつつも、「後悔はない」と述べたうえで、想定通りであればすでに底打ちした可能性が高いと付け加えた。 同氏が共有したチャートでは、BTCの64,900〜73,800ドル（約973万〜1,107万円）を主要な高時間軸（HTF, Higher Time Frame）の支持帯に設定している。この水準で底を固めた後、反発して10万〜108,400ドル（約1,500万〜1,626万円）付近の主要な抵抗帯を試すシナリオを示した。

BTC/USDT現物ペアの現物CVDは、オーダーブック分析チャートを示す。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を表す。 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した出来高の規模を追跡する。価格が特定のレンジに長くとどまるか、大きく変動した場合には背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

実物資産（RWA）特化のレイヤー1ブロックチェーンであるマントラ（MANTRA）は、ウェブスリーオース（Web3Auth）とケプラー（Keplr）ウォレット、秘密鍵の窃取攻撃による追加被害を防ぐため、すべてのステーキング解除（アンボンディング）取引を7日間緊急停止すると発表した。 すでに進行中のアンボンディングは停止対象ではない。対象ユーザーは、ハッカーがトークンを受け取り外部アドレスへ送金するのを防ぐため、8日間のアンボンディング手続きが完了する前に再委任する必要があると説明した。 再委任後のアンボンディングは、停止措置が解除されるまで保留される。マントラは7日後に措置を再検討し、追加の停止措置を講じる可能性があると付け加えた。

ストラテジー（Strategy, MSTR）のポン・レ（Phong Le）CEOは、MSCI指数からの除外による同社への影響は限定的との見方を示した。 同氏はCNBCのインタビューで、MSCI指数に連動する同社株の比率は全体の約3％にとどまるため、企業への影響は大きくないと述べた。また、MSCIは長年にわたりデジタル資産に否定的な姿勢を示してきたと批判し、BTCを投資対象として不適切だと判断しているようだと指摘した。さらに、より大きな問題は、MSCIが市場の勝者と敗者を恣意的に決めようとしている点にあると主張した。

JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は第3四半期末時点で、約5億4,000万ドル（約837億円）規模のビットコイン（BTC）現物ETFを保有していた。米国証券取引委員会（SEC）に提出した第3四半期の13F報告書で明らかになった。 9月30日現地時間時点で、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETFであるIBITの保有量は1,140万株だった。前四半期比では9.6％増加した。 このほか、JPモルガン・チェースはコインベース（Coinbase）の株式158万株に加え、ロビンフッド（Robinhood）、コア・サイエンティフィック（Core Scientific）、MARAホールディングス、ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）など暗号資産関連企業の持ち分も保有していた。 コインネスはこれに先立ち、JPモルガン・チェースが第3四半期にビットコイン保有企業ストラテジー（MSTR）の株式22万4,545株（約2,550万ドル）を追加取得したと伝えていた。

ビットコイン（BTC）は一時67,500ドルまで下落し、週足ベースの200週単純移動平均線（SMA）が位置する67,993ドルのサポートを再び試していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が分析した。 BTC価格がこのトレンドラインに触れたのは、8月19日（現地時間）以来約11週間ぶりである。 これについて、暗号資産市場分析会社マテリアル・インディケーターズ（Material Indicators）の共同創業者キース・アラン（Keith Alan）氏は、BTCの200週SMAとRSIの支持・抵抗帯が重なっていると指摘した。週足RSIは現在41.5水準まで低下しており、7月末にサポートとして機能した水準でもあるという。さらに、週足RSIが41.5を下回れば、サイクル安値だった57,700ドルを再び試す可能性があると警告した。

中国系暗号資産投資会社LDキャピタル（LD Capital）創業者のジャック・イー（Yi Lihua）氏は、現在の暗号資産市場ではレバレッジポジションを無理に維持するより、市場状況に応じて迅速に対応すべきだとの見方を示した。 同氏はXで、BTCが77,000ドル（約1,155万円）だった時点で上昇トレンドを確認してロングポジションに入ったものの、その後に米国株が弱含み、BTCが80,000ドル（約1,200万円）を超えた後に78,000〜79,000ドル（約1,170万〜1,185万円）台へ急落したため、ポジションを清算したと説明した。 その上で、足元のマクロ経済見通しは楽観できず、市場の不確実性が解消されるまでは様子見が必要だと指摘した。一部の上昇機会を逃したとしても、下落相場で軽率に押し目買いへ動くべきではないと述べた。

ビットコイン（BTC）は、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げを見送った場合でも、流動性逼迫に直面する可能性があると、クリプトスレート（CryptoSlate）が分析した。 ニューヨーク連銀が11月12日（現地時間）に公表した調査資料では、今年第2四半期時点の米銀行セクターの流動性ストレス水準が2014年以降で最高を記録した。銀行の流動性資産の減少と、不安定な資金調達構造の拡大が主因として挙げられたという。 その上で、銀行が融資を縮小すれば、金融仲介機関のリスク資産への投資余力が低下し、BTC市場にも流動性圧力が波及する可能性があると説明した。ただ、これは潜在的な波及経路に関する分析であり、実際にBTCの資金逼迫が発生したことを意味するものではないとした。

ウォール街の大手マーケットメーカー、ジェーン・ストリート（Jane Street）は、今年第3四半期にフィデリティのビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）であるFBTCの保有量を約8倍に増やしたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が米国証券取引委員会（SEC）への提出書類を引用して報じた。 同社のFBTC保有量は、第2四半期末の約88万7,000株から第3四半期末には701万株に増加し、評価額は約5億900万ドル（約764億円）に達した。一方、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETFであるIBITの保有量は2,488万株から2,022万株へと約19％減少した。ただ、株価上昇により評価額は8億2,800万ドル（約1,242億円）から9億5,700万ドル（約1,436億円）へ増加した。 このほかジェーン・ストリートは、アーク21シェアーズ・ビットコインETF（ARKB）を約900万株追加で確保し、ブラックロックのイーサリアム（ETH）現物ETFであるETHAの保有量も783万株増やしたことが分かった。 ジェーン・ストリートはこれに先立ち、米国時間の午前10時ごとにアルゴリズム売りを通じてBTC価格の下落を主導したとの疑惑が浮上した経緯がある。

ビットコイン（BTC）は69,000ドルを下回った主な要因として5つの悪材料があると、ビインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 - 米連邦準備制度理事会（Fed）による利上げの可能性を背景とした市場流動性の低下 - ストラテジー（Strategy, MSTR）のMSCI指数からの除外確定 - BTC現物ETFからの資金流出に伴う需要減少 - レバレッジをかけたロングポジションの清算による下落圧力の強まり - 米民主党が議会を掌握する可能性を背景とした暗号資産関連法案の成立不透明感の拡大

ビッサム（Bithumb）は、マッププロトコル（MAPO）を上場廃止監視対象に指定すると発表した。

クレジットコイン（CTC）のエコシステムポータル、ペンギンベース（PenguinBase）は、AIエージェント対戦ゲームのグリッド（GRID）のグローバルベータサービスを開始したと発表した。 グリッドはテキサスホールデムのルールを採用したカード戦略ゲームで、ユーザーが直接プレーするのではなく、エージェントにプレーを任せる仕組みである。また、オープンなAI接続標準であるモデルコンテキストプロトコル（MCP, Model Context Protocol）に対応しており、追加のコーディングなしで既存のAIをそのまま参加させることができる。 ユーザーは試合前に最大6,000字の戦略を作成し、ゲームプレー中にこれを修正することも可能だ。ベータ期間中は無料チップで対戦が行われ、あわせてグローバルコミュニティイベントも実施される。クレジットコイン側は今後、ペンギンベースを基盤とするエコシステムのラインアップを拡大していく計画だ。

ストライヴ（ASST）のマット・コール（Matt Cole）CEOは、ビットコイン（BTC）が約6万8,000ドル（約1,020万円）水準の200週移動平均線に達しており、歴史的にみて長期投資に有利な局面だとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、ストライヴの財務構造はBTCの下落局面で強みを発揮すると説明した。負債を使わず優先株の発行で資金を調達し、保有BTCを担保に差し入れていないため、マージンコールや強制売却のリスクがないという。 その上で、BTCの下落や年率リターンの低迷は多くの投資家にとって厳しい経験だとし、特にBTCの変動性に慣れていない投資家にはなおさらだと述べた。一方で、自身は長年のBTC投資家としてこうした変動性を理解しており、ストライヴは単に変動性に耐えるだけでなく、それを活用して普通株主に価値を提供するよう設計されていると強調した。 さらに、2027年を控えてもBTCの投資見通しを引き続き強気でみているとし、今回の価格下落は単なる機会ではなく祝福に近いと評価した。過去1年間にも複数回の下落局面を活用して株主価値を高めてきた経緯があり、再びそれを実行する局面だと述べた。