日本金融庁 "投資金融資産に仮想通貨を含める検討が必要"

日本金融庁が来年の税制改正提案書で、投資対象金融資産として仮想通貨を取り扱うかどうかについて検討する必要があると言及したとコインポストが伝えた。関連メディアは「金融庁のこのような試みは、日本で暗号通貨ETF取引が承認されるかどうかに影響を与える可能性がある」と分析した。以前、伊藤秀樹日本金融庁長官は「暗号通貨現物ETFを承認するかどうかを決定する際には慎重な検討が必要だ」と言及したことがある。