コインベース「米大選主要激戦地、暗号通貨保有有権者がカギ」

アメリカ最大の暗号通貨取引所コインベースが「暗号通貨保有有権者に関して知っておくべき10のこと」という報告書を30日に発表した。主な内容は以下の通り。 1. 暗号通貨所有有権者数、主要激戦区で有意義なほど多い 主要激戦区の暗号通貨保有有権者数は2020年に行われた大統領選挙の当選者と2位候補の得票差よりも16倍以上多い。 2. 各カテゴリーにわたる多様に分布 アメリカの暗号通貨保有者の68%はZ世代またはミレニアル世代である。また48%は有色人種、70%は年収が10万ドル未満である。 3. 暗号通貨に親和的な候補に投票する暗号通貨有権者たち 主要激戦区内の暗号通貨所有者の3人に2人（約67%）は暗号通貨産業を支持する候補に投票する意向を持っている。 4. 多様な職業と嗜好 暗号通貨保有者の18%は子育て中の母親である。また41%はカントリーミュージックを好んで聴く嗜好を持っている。 5. 暗号通貨への愛情 暗号通貨保有者の59%は次の休暇の計画よりも暗号通貨のことを多く考えている。 6. 自由を重視する暗号通貨有権者 暗号通貨保有者の71%は自分の生活において自由が非常に重要であると答え、76%は自由を提供できるために暗号通貨を所有していると述べた。 7. 伝統金融への不満 暗号通貨有権者の87%は金融生活において自分がより多くのコントロールを持ちたいと考えている。 8. 伝統金融をアップデートするのに暗号通貨が適格だと考える 暗号通貨有権者の76%は暗号通貨が個人が金融生活をよりよくコントロールできるように助けるという意見に同意している。 9. より明確な規制を求める 暗号通貨有権者の74%はより明確な暗号通貨規制が必要だと答え、こうした規制が経済に役立つと同意する有権者は75%に達した。 10. 与野党政治家の超党派の支持を望む暗号通貨有権者 暗号通貨保有有権者の73%は暗号通貨に親和的な法案が両党の超党派の支持を受けるべきだと考えている。