美 SEC、'リップル訴訟'控訴要旨書を提出...以前の主張を繰り返す

フォックスビジネスの記者エリノア・テレット（Eleanor Terrett）がXを通じて「アメリカ証券取引委員会（SEC）がリップルとの訴訟に関する控訴要旨書（Form C）を提出した」と伝えた。SECはこの文書を通じて「リップルはXRPのプログラミング販売を助けた疑いがあり、ブラッド・ガーリングハウスなどの役員も同じ疑いを受けている。また、リップルが内部の従業員にXRPを配布したことも現行法違反に該当する」との以前の主張を繰り返した。一方、暗号通貨コミュニティではSECの書類提出期限が過ぎたとの主張が出ている。現在、SECの控訴要旨書提出期限が17日（現地時間）または18日深夜までかについて意見が分かれている。この件に関してテレットは「現在、その文書には2つの日付が記載されている。SEC側に関連する回答を求めている状態だ」と説明した。以前、アメリカの裁判所は二次市場で販売されたXRPトークンは証券に該当しないとの公式判決を下し、SECはこれに対して控訴した。それに対しリップルも11日に交差控訴（反訴）を行った。