ミネアポリス連邦準備銀行は「BTC禁止または課税が必要...政府の赤字緩和効果」と述べた。

コインテレグラフによると、ミネアポリス連邦準備銀行は報告書で「アメリカ政府の慢性的な財政赤字がこれ以上拡大しないようにするためには、ビットコインのような資産に税金を課すか、完全に禁止する必要がある」と述べた。そして「現在、アメリカの国家債務は35兆7,000億ドルに達している。もしビットコインを禁止すれば、政府の赤字がこれ以上増えることはないかもしれない。ビットコインに税金を課すことも同様の効果を生む可能性がある」と強調した。これまでニール・カシカリミネアポリス連邦準備銀行総裁は「ビットコインは依然として価値がない」、「ビットコインは通貨や投資手段ではない」、「ビットコインはヘッジ手段ではなく、何の効用もない」といった発言をしてきた。