速報

ビットコイン・コア（Bitcoin Core）は、AI技術の進展を受けてセキュリティ脆弱性の開示方針を変更すると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 大規模言語モデル（LLM）によって一部の脆弱性が容易に発見できるようになり、従来の長期非公開方式は実効性を失ったとの判断だ。 ビットコイン・コアの開発者、アントワーヌ・ポワンソ（Antoine Poinsot）氏は10月22日、開発者向けメーリングリストで、既存方針がセキュリティパッチの配布を遅らせる問題があったと説明した。 今後は、容易に発見可能な脆弱性について、現在保守中の主要バージョンすべてにできる限り速やかにパッチを適用し、アップデートと同時に関連するセキュリティ情報も公開する方針である。

韓国銀行は12月2日から、韓国国内の暗号資産（デジタル資産）取引所と個人ウォレットの間で発生したデジタル資産の移転履歴について、外為電算網を通じて報告を受けると、デジタルアセット（Digital Asset）が伝えた。 10月23日、パク・スヨン国民の力議員が入手した韓国銀行の「仮想資産移転業者向け外為電算網報告業務マニュアル」によると、韓国銀行は仮想資産移転業者を対象に「仮想資産送金（受取）内訳（FX1020）」報告書を新設する。 仮想資産移転業者は、海外取引所、海外カストディ、個人ウォレットなどとの国境をまたぐデジタル資産の移転取引について、個人または法人別、デジタル資産別、取引件数ごとに報告しなければならない。 利用者が自身のデジタル資産アドレスに送金、またはそこから受け取った取引も報告対象に含まれる。

米ビットコイン（BTC）現物ETFでは22日、約6億3,560万ドル（約842億円）の純流出が発生したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 純流出は4取引日ぶりで、7月25日以降では最大となった。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：2億5,410万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：2億1,750万ドルの純流出 - ビットワイズ（Bitwise）のBITB：2,740万ドルの純流出 - アーク・インベスト（ARK Invest）のARKB：1億940万ドルの純流出 - グレイスケール・ミニBTC：230万ドルの純流入 - グレイスケール（Grayscale）のGBTC：2,950万ドルの純流出

ビットコイン（BTC）先物の未決済建玉（OI）が10月の減少傾向から再び増加に転じたと、アンブクリプト（ambcrypto）が報じた。 同メディアは、BTC先物のOIが過去24時間で8.04％増加し、271億2,000万ドル（約4兆670億円）に達したと伝えた。レバレッジの拡大は価格上昇を後押しする可能性がある一方、市場が逆方向に動いた場合には、強制清算に伴う損失リスクも高まると説明した。 また、継続的な買い需要は一段の価格上昇を支える可能性があるものの、投資家心理が悪化し始めれば連鎖的な強制清算が発生し、価格下落がさらに大きくなる可能性があると分析した。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは10月22日、1億1,060万ドル（約146億円）が純流出したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。前日に純流入へ転じたが、わずか1日で再び純流出となった。 - ブラックロック ETHA：7,550万ドルの純流出 - ブラックロック・ステーキング ETHB：1,720万ドルの純流出 - フィデリティ FETH：240万ドルの純流入 - グレースケール ETHE：960万ドルの純流出 - グレースケール・ミニETH：1,070万ドルの純流出

コロンビア当局は、米捜査当局と連携して暗号資産を利用した麻薬密売資金の資金洗浄組織を摘発し、容疑者8人を逮捕したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 コロンビア検察庁は、米情報当局と協力し、カヒカ、マイカオ、バランキヤ、ボゴタの4地域で合同取り締まりを実施したと明らかにした。コロンビア検察は、逮捕した容疑者について、適正手続きを順守した上で、自国法に基づく米国への身柄引き渡し手続きを進める予定だと説明した。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：1億162万ドル（ロング92.76%） - ETH：7,595万ドル（ロング84.33%） - XAG：2,034万ドル（ロング99.58%）

バイナンス（Binance）の共同創業者ジャオ・チャンポン（CZ）は、人工知能（AI）がビットコイン（BTC）の暗号技術を直接解読しなくても、暗号資産に重大なセキュリティー上の脅威を与え得ると警告した。 同氏はXで、多くの人がAIによる暗号資産業界への攻撃を懸念している一方、インターネットや銀行システムで使われている暗号技術の方が相対的に脆弱だと指摘した。また、AIはBTCの暗号技術を直接解読しなくても大きな被害をもたらす可能性があり、既に流出しているデータだけでもフィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃のリスクを高める可能性があると述べた。

HTXリサーチのクロエ（Chloe）研究員は、今後2週間に米連邦準備制度（Fed）の政策金利決定と主要経済指標の発表が控える中、暗号資産市場の変動性が拡大する可能性があると分析した。 同氏は、機関投資家の買い需要は回復しつつあるものの、短期資金の流入だけで相場のトレンド転換を判断するのは尚早だと指摘した。市場では10月の金利据え置きと12月の追加利上げの可能性がすでに織り込まれており、金利据え置きだけでは新たな上昇材料になりにくいとの見方を示した。 その上で、今後の金融引き締めスタンスが市場の方向性を左右するとの認識を示した。連邦準備制度が追加利上げの可能性を低下させ、コア個人消費支出（PCE）物価指数が予想を下回る中で、BTC現物ETFへの資金流入が続けば、BTCは短期高値を上抜け、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）の一段高をけん引する可能性があると述べた。 一方で、連邦準備制度がタカ派的なメッセージを発したり、インフレが予想を上回ったり、円相場が急速に上昇したりした場合、市場は一段安となる可能性があるとした。特に値動きの大きいアルトコインは、相対的により強い売り圧力に直面する可能性があると付け加えた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが82,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは82,003.92ドルで取引されている。

台湾の歌手ジェフリー・ファン（Jeffrey Huang）は、取引資金を確保するため3年前に購入したミュータント・エイプNFT 2点をそれぞれ1 ETHで売却したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 ジェフリー・ファンはマチ・ビッグ・ブラザー（Machi Big Brother）としても知られる。当時の購入価格はそれぞれ6.13 ETHと7.5 ETHで、今回の売却により合計11.28 ETHの損失となり、損失率は約85％に達した。 売却代金は、ハイパーリキッド（HYPE）とペーパートレードでの追加取引に充てられる見通しだ。

アラブ首長国連邦（UAE）内務省は、30カ国が参加した国際合同捜査を通じて、詐欺犯罪に関連する資金と暗号資産で390億ドル超を確認したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 今回の合同捜査では960人超が逮捕され、詐欺組織の拠点29カ所に対する家宅捜索も実施された。 ただ、390億ドル（約5兆8,500億円）は犯罪に関与した資産規模を示すものであり、実際に差し押さえたり回収した金額ではない。資産全体に占める暗号資産の比率は公表されておらず、参加機関は関連資産の回収を進めている。

イーサリアム（ETH）の初期投資家が10時間前、3,000ETHをクラーケン（Kraken）に入金したと、ai_9684xtpaが伝えた。 入金額は723万ドル（約10億8,500万円）相当。一般に、取引所への入金は売却を目的とした動きとみられる。

韓国政府と韓国銀行は、ステーブルコインを決済手段などとして規律するため、外国為替取引法の改正を年内に進める方針だと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 10月22日の韓国国政監査の業務現況報告資料によると、韓国銀行は2025年度の国政監査における是正要求事項への措置結果として、「政府とともに、仮想資産（デジタル資産）の国境をまたぐ取引を規律するための方策を協議している」と明らかにした。 韓国銀行はまた、「外為電算網への報告など、仮想資産のモニタリング体制の構築を準備する一方、ステーブルコインを決済手段などとして規律するための外国為替取引法改正案を、年内に政府とともに策定する計画だ」と説明した。

商品市場協議会は、カルシの原油無期限先物商品の承認を保留するよう米商品先物取引委員会（CFTC）に求めたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同協議会は、シカゴ商品取引所（CME）など米国のデリバティブ取引所を代表する業界団体で、個人投資家が海外取引プラットフォームを利用できる規制上の抜け穴の解消もあわせて要求した。

ポリマーケット（Polymarket）は、最高マーケティング責任者（CMO）のマシュー・モダバー（Matthew Modabber）氏を解任したと、ザ・ブロック（The Block）がニューヨーク・ポスト（New York Post）を引用して報じた。 モダバー氏は、ポリマーケットのシェイン・コプラン（Shayne Coplan）CEOの側近として知られる人物である。 ニューヨーク・ポストによると、ポリマーケットは今年初めから、同社投資家の懸念を招いた一連の事案に関連して内部調査を進めていた。その後、モダバー氏を解任したという。 ただ、内部調査の対象となった具体的な事案や解任理由は明らかにされていない。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は55を記録し、前日比で1ポイント低下した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の騰落率を比較して算出される。 上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間にBTCの上昇率を上回った場合はアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

暗号資産オプション取引所デリビット（Deribit）では、日本時間10月23日17時に約13.1億ドル（約1,965億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが満期を迎えると、デリビットが伝えた。 プット/コール比率は1.03、マックスペイン価格は8万2,000ドル（約1,230万円）である。あわせて同時刻には、約2.5億ドル（約375億円）相当のイーサリアム（ETH）オプションも満期を迎える。プット/コール比率は1.22、マックスペイン価格は2,450ドル（約36万7,500円）である。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比6ポイント低下の48となり、中立局面が続いた。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向や市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

ロシアのスベルバンク（Sberbank）とVTBは、年内に個人投資家向けの暗号資産取引サービスを開始する計画だと、DLニュース（DL News）が報じた。 ロシア中央銀行が暗号資産取引サービス提供事業者の登録拡大を進める中での動きとなる。暗号資産取引サービスの登録事業者は10月6日時点の4社から17社に増加し、別途登録されたデジタル資産カストディ機関も8社に増えた。

クラーケン（Kraken）は、株式トークンサービスのエックスストックス（xStocks）で提供する商品数が1,000件を突破したと発表した。 これは9月時点の131件と比べ、少なくとも869件増加した規模である。現在、米国の利用者はエックスストックス（xStocks）サービスの対象外となっている。

HSBCは独自のステーブルコイン、レッドコイン（RedCoin）を発売したと、香港の現地メディアが報じた。 HSBCは、週末までにモバイル決済サービスのペイミー（PayMe）利用者330万人超が、約10万の加盟店でレッドコイン（RedCoin）決済を利用できるようになると明らかにした。 また、HSBCのデジタル資産・通貨部門マネージングディレクター、ジョン・オニール（John O'Neill）氏は、年内に香港向けモバイルバンキングアプリへステーブルコインウォレット機能を導入する計画だと説明した。

コインベース（Coinbase）は、大規模言語モデル（LLM）ベースの人工知能（AI）エージェントを活用した暗号資産取引の連携機能を公開したと、公式Xで発表した。 この機能により、利用者はAIエージェントがアクセスできるポートフォリオを直接指定でき、注文執行に先立って取引履歴を確認できる。AIエージェントとの接続はいつでも解除できる。

米民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、ステーブルコイン発行企業テザー（Tether, USDT）がボー・ハインズ（Bo Hines）氏に関連する企業へ資金を支払った疑惑について調査に着手したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 米上院常設調査小委員会の民主党筆頭委員を務めるブルーメンソール議員は10月22日、テザーと、ハインズ氏が父親や他の共同事業者と設立したコンサルティング会社ヌクサム・グループ（Nxum Group）に書簡を送り、関連取引の詳細な説明を求めた。 今回の調査は、ハインズ氏がホワイトハウスで暗号資産政策顧問を務めていた当時、テザーが同氏の家族所有企業に多額の顧問料を支払っていたとの報道を受けたものだ。 これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ヌクサム・グループがハインズ氏のホワイトハウス在職中にテザーへコンサルティングサービスを提供し、多額の報酬を受け取っていたと報じていた。当時、ハインズ氏はテザーの事業と密接に関わるステーブルコイン政策の策定に関与していた。

ソラナ（SOL）ネットワークにステーキングされた全体数量の72.8％が、欧州に所在するバリデーター（Validator）に集中していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。