暗号通貨課税猶予請願、1日で同意者5万人達成…国会議論要件を満たす

暗号資産の課税猶予を求める内容の国会電子請願が投稿されてから1日で賛同者数が5万人を超えた。これにより、該当案件は法律案などと同様に議案として扱われ、国会の該当所管常任委員会で議論される見込みだ。請願者は「民主党が明確な法律と基準なしに課税を推進している。仮想資産に対する法的認識なしに課税だけをしようとするのは前後が合わない」と主張した。これに先立ち、ソウル新聞は、共に民主党が仮想資産の課税猶予に反対する代わりに控除限度を5000万円に引き上げる案を26日に企画財政委員会で処理することを確認したと報じた。その後、韓東勳国民の力代表は「仮想資産の課税は猶予されるべきだ」と再度強調した。