仮想資産課税の議論を行う国会財政委員会の全体会議、与野党の意見の相違により再び中断。

ニュース1によると、11月29日に予定されていた国会企画財政委員会の全体会議が与野党の意見の相違により開催されなかった。この日の全体会議では、所得税法（仮想資産課税の猶予）、相続贈与税法（相続税の緩和）、税制特例制限法（配当所得の分離課税）などが議論される予定だったと先に伝えられていた。与党の委員たちは、争点のない11件の税法案を処理しようと提案したが、野党がこれを拒否したと明らかにした。