プーチン、暗号通貨のマイニング・販売に対する付加価値税免除法案に署名

ロシアの国営通信社タスによると、ウラジーミル・プーチンロシア大統領が暗号通貨のマイニングおよび販売に対する付加価値税を免除する税制案に署名した。法案によれば、暗号通貨は財産として分類され、対外貿易決済に使用されることができる。暗号通貨に対する個人所得税率（マイニング収益を含む）は13%である。ただし、年収240万ルーブル（2880万ウォン）を超える場合、来年から15%の税率が適用される。