CNBC「アメリカの慈善団体への暗号通貨寄付急増…節税目的」

CNBCは「暗号通貨投資家が節税を理由に慈善団体への暗号通貨寄付が大幅に増加している」と報じた。これに関連してフィデリティ慈善団体（Fidelity Charitable）は2022年に3,800万ドル、2023年に4,900万ドル相当の暗号通貨を寄付されたが、今年は6.88億ドルに大幅に増加した。DAFギビング360（DAFgiving360）は具体的な数値を公開していないが、今年の寄付金の中で暗号通貨が占める割合は63%だった。また、仮想資産寄付プラットフォーム「ザ・ギビング・ブロック（The Giving Block）」によると、今年1月時点でアメリカの上位100の慈善団体のうち56%が暗号通貨寄付を受け取ったと集計された。メディアは「このような現象は、暗号通貨寄付を通じて節税効果を得られるという点が理由と推測される。暗号通貨投資家が一部を寄付すると、キャピタルゲイン税を支払わずに済み、慈善団体は寄付された暗号通貨を1年以上保有した場合、30%以上の税金を節約できる。これは暗号通貨のラリーが続いている今、より効果的な節税方法である」と説明した。