速報

米国の暗号資産ロビー団体ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、米下院と上院の指導部に書簡を送り、超党派による暗号資産税制法の整備を求めた。現行の税制は過去の経済環境を前提に設計されており、納税者に不確実性や過度な申告・コンプライアンス負担をもたらし、イノベーションの海外流出を招いていると同団体は指摘した。米国では約6,700万人がデジタル資産を保有・利用しているという。 同協会が示した暗号資産課税の原則には、小額取引の非課税基準の整備、マイニングおよびステーキング報酬の課税方式の改善、納税者の個人情報保護、経済的実態に基づく課税、ウォッシュセール規定の見直しなどが含まれる。 あわせて同協会は、関連する税制ルールの確認や議会での立法の進捗把握、地元選出議員への意見提出が可能なウェブサイト「TaxClarityforAmerica.com」を開設した。

モルフォ（MORPHO）は、ロビンフッドチェーン基盤の株式トークンを担保として認め、ステーブルコイン融資を支援すると公式Xで発表した。 今回の協業では、モルフォが信用・融資インフラを、ロビンフッドチェーンがトークン化インフラを提供する。

韓国のアップビット（Upbit）とビッサム（Bithumb）は、WAXPで取引に注意するよう呼びかけたと、公式サイトで発表した。 取引注意指定に関連し、アップビットは「10月22日にワックス（WAXP）のマルチチェーンブリッジでセキュリティ上の問題が発生した疑いがある状況を確認した」と説明した。

オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）は、資産を重視するならインドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）から資金を全額出金すべきだとXで述べた。 同氏は、コインDCXの共同創業者について「道化同然だ」と批判し、最近浮上したハッキング被害を否定した対応は、明らかな虚偽か深刻な無能さを示すものだと指摘した。その後、1,600万ドル（約24億円）規模の資産被害を最終的に公表したものの、当初から透明性をもって開示せず、無駄に時間を費やさせたと主張した。 さらに、こうした事例はコインDCXが初めてではないとし、ワジールX（WazirX）やビットビーエヌエス（Bitbns）など、インド拠点の中央集権型取引所はいずれも同様だと付け加えた。

インターネットコンピューター（ICP）の開発元ディフィニティ（DFINITY）の創業者ドミニク・ウィリアムズ氏は、ニアプロトコル（NEAR）のクロスチェーンサービス「NEARインテント」が同社の独占技術を盗用したと主張した。Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、NEARインテントの中核構成要素にディフィニティが開発したECDSAベースのしきい値署名技術が使われており、2021年に解雇された元従業員が技術流出に関与したと主張した。 さらに、NEAR側が約2年6カ月を経て関連アルゴリズムの置き換えを進める動きを見せているとし、法的問題に発展する可能性があると言及した。 もっとも、同氏の主張通りに技術盗用があったかどうかや、元従業員の関与の有無は現時点で公式には確認されていない。NEAR側もこの主張について公式な立場を示していない。

ユニスワップ（Uniswap, UNI）は、アグリゲーター・フック（Aggregator Hooks）機能をイーサリアム（ETH）、ベース（Base）、ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）で正式に開始したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 この機能はユニスワップv4で外部の分散型取引所（DEX）の流動性を連携し、複数プラットフォームの価格を比較したうえで最適な取引経路を見つけられるようにするものだ。 開始時点ではフルイド（Fluid）、カーブ（Curve）、パンケーキスワップ（PancakeSwap）などの流動性を活用できる。外部流動性を使った取引で発生するプロトコル手数料は、UNIのバーンに充てられる。

リップル（Ripple）はグローバル決済金融会社のアーフ（Arf）と提携し、XRPレジャー（XRPL）上でステーブルコインのRLUSDを活用した決済流動性を供給すると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の提携により、認可を受けたクロスボーダー決済事業者は、RLUSDを活用した短期運転資金を利用できるようになる。アーフは年間100億ドル（約1兆5,000億円）規模の決済を処理しており、両社はこれを基盤に、クロスボーダー決済に必要な流動性供給を拡大する計画である。

BNBチェーン（BSC）は10月28日、テストネットでジェナー（Jenner）ハードフォークを実施すると発表した。 今回のアップグレードでは、決済取引向けにブロックガスの5％を基本割り当てするペイメント・レーン（Payment Lane）機能が導入される。あわせて、スマートコントラクトのミリ秒単位のブロックタイムスタンプ対応や、新たな規制準拠資産標準CAS20関連機能も追加される。CAS20の具体的な利用可能時期は今後公開される予定である。

タイ証券取引委員会（SEC）は、複数の資産運用会社から暗号資産現物ETFの立ち上げに関する問い合わせを受けているが、正式な承認申請書を提出した事業者はまだないと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 タイSECは、問い合わせを行った運用会社の一覧は公表しておらず、年内に初の暗号資産ETFが承認されるかどうかも不透明だと説明した。承認時期は、申請企業の準備状況や規制審査、投資家保護要件の充足状況などを踏まえて決まる見通しである。

フィデリティ（Fidelity）がビットコイン（BTC）の20万ドル到達の可能性に言及したと、元ビットコイン・マガジン編集者のピート・リゾ（Pete Rizzo）氏がXで伝えた。 リゾ氏は、フィデリティが投資家に対し、BTC価格が近く20万ドルに達する可能性に備えるよう助言し、上昇の動きが予想よりはるかに速く進む可能性があると述べたと説明した。 ただ、当該発言の原文や具体的な分析根拠は示されておらず、フィデリティの公式見解かどうかは確認されていない。

米主要3指数は下落して取引を開始した。 - S&P 500：-0.88％ - ナスダック：-1.5％ - ダウ平均：-0.13％

DWFラボ（DWF Labs）は、米国のビットコイン（BTC）現物ETFへの資金フローについて、今後の価格を予測する先行指標というより、既存の市場の流れを反映する遅行指標に近いとの分析を示した。DWFラボが2024年1月のETF上場以降、694取引日を分析した結果である。 BTCが15％超下落した8回のうち7回で、ETFからの資金純流出が発生した。一方、15％超上昇した9回では、すべて資金純流入となった。 ETF資金フローと直前5取引日のBTC価格騰落率の相関係数は0.54だったが、その後5取引日の価格騰落率との相関係数は0.03にとどまった。ETF資金フローは将来の価格より、すでに表れている値動きとの関連が強いことを示す内容だ。 DWFラボは、一部投資家がETFの買いとCMEビットコイン先物の売りを組み合わせたヘッジ戦略を活用する可能性があるため、ETF資金フローだけで実際の投資家心理を判断するのは難しいと分析した。

ステーブルコインの昨年のオンチェーン取引額は約35兆ドル（約5,250兆円）と、ビザとマスターカードの合算決済額を上回った一方、実際の決済に使われた金額は約3,900億ドル（約58兆5,000億円）にとどまったと、コインデスク・リサーチが分析した。 これは総取引額の約1.1％に相当する規模であり、ステーブルコインのオンチェーン取引の大半が、商品やサービスの代金決済以外の用途で発生していたことを示している。

CMCCグローバル（CMCC Global）は、テザー（Tether）とビットフィネックス・セキュリティーズ（Bitfinex Securities）を通じて、クオンツ型ヘッジファンド2種をトークン化すると発表した。 対象はクレスト・ファンド（Crest Fund）とリバティ・ビットコイン・アキュムレーション・ファンド（LBAF）で、エルサルバドルのデジタル資産関連法に基づき発行される。

ジップコイン（ZC）は、セキュリティ侵害を受けて運営終了を発表したと、GMGNが報じた。 イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン氏の小説をモチーフにしたミームコインプロジェクトで、10月21日にレールウェイ（Railway）からコードベース全体と認証情報、秘密鍵が侵害されたとの通知を受けたという。その後、認証情報の移行と交換を試みたものの、安全な運営体制を確保できなかったと説明した。GMGNによると、ZCは直近24時間で90％超下落し、時価総額は30万ドル（約4,500万円）を下回った。

ワックス（WAXP）ネットワークのマルチチェーンブリッジでハッキング攻撃が進行中とみられると、ブロックエイド（Blockaid）がXへの投稿で明らかにした。 ブロックエイドは、ハッカーがワックス側のスマートコントラクトにおける出金手数料の検証脆弱性を悪用し、実際の資産を支払わずに出金リクエストを作成したと説明した。その結果、ソラナ（SOL）およびイーサリアム（ETH）ネットワークでは、そのリクエストに基づいてトークンが支払われたという。 流出額はこれまでに5件の取引で、5万2,986USDC、2万1,558USDT、840DAI、2.55WETH、0.11WBTCに達した。同社は、この脆弱性が出金手数料にマイナス値を入力できる設計に起因していると指摘しており、関連コードが修正されていないため追加攻撃のリスクが残っていると付け加えた。

バイナンス（Binance）共同創業者のジャオ・チャンポン（CZ）氏は、100％安全な暗号資産ウォレットは存在せず、バグが全くないソフトウェアや完全に安全な技術も存在しないとの見解を示したと、Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、あらゆる行動にはリスクが伴い、何もしないことにもリスクはあると説明した。その上で、今後も解決すべき問題や試行錯誤は続くとしたうえで、最新情報を継続的に把握し、リスクを管理しながら問題を解決していく姿勢が重要だと強調した。

ビザ（Visa）は暗号資産インフラ企業のファイアブロックス（Fireblocks）を25億ドル（約3,750億円）で買収する方向で協議を進めていると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 取引が成立すれば、ビザは暗号資産カストディーとブロックチェーン決済インフラ分野での存在感をさらに強める見通しである。

イーサリアム（ETH）の研究陣は、トランザクションの最終確定時間を現在の約16分から4分に短縮する案を提案したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の改善により、クロスチェーンの資金移動に必要な流動性負担と関連コストの軽減が期待されている。イーサリアムの研究員ベン・エジントン（Ben Edgington）氏ら5人は10月21日、関連するイーサリアム改善提案（EIP）の草案を提出した。初期目標は最終確定の速度を4倍に高めることだが、現時点では設計段階にあり、具体的な導入時期は決まっていない。 現在のイーサリアムでは、トランザクションがブロックに含まれても最終確定まで約16分を要する。このため、クロスチェーン送金サービスは利用者に資金を先払いする場合、トランザクションが確定するまで自社資金を拘束する必要がある。例えば1万ドル（約150万円）を先払いすると、同額の流動性がその間は固定されることになる。最終確定時間が短縮されれば、こうした資金運用負担の軽減につながる可能性がある。 研究陣は、1時間当たり100万ドル（約1億5,000万円）を先払いするサービスを基準にすると、トランザクション確定待ちの資金は約26万7,000ドル（約4,005万円）から6万7,000ドル（約1,005万円）に減少すると説明した。確定が早まるほど、サービス事業者は先払い資金を回収して再利用できるまでのサイクルを短縮できるためだ。

暗号資産ベースの旅行予約プラットフォーム、トラバラ（Travala）は、AVAスマート会員の月間リワード規模に応じてAVAの買い戻し数量を拡大する制度を導入したと発表した。 月間の会員リワードが10万ドル（約1,500万円）、15万ドル（約2,250万円）、20万ドル（約3,000万円）、25万ドル（約3,750万円）に達した場合、トラバラの買い戻し規模もそれぞれ比例して増加する。 全体の買い戻し規模は、会員リワードの最大4倍に達する見通しだ。

フランス・ランド県モン・ド・マルサンで、暗号資産を狙った住居侵入強盗事件が発生したと、現地メディアが報じた。 覆面姿の容疑者3人は60代夫婦の自宅に侵入し、暗号資産を差し出すよう脅して2人を縛った。この過程で63歳の夫が頭部を負傷し、容疑者らはノートパソコンと携帯電話を盗んで逃走した。 警察は、この事件が暗号資産業界に従事する夫婦の息子と関連している可能性があるとみて捜査している。息子は現在、警察の身辺保護を受けている。容疑者3人は依然として逮捕されていない。

デューン（Dune）は、トークン化とオンチェーン取引需要の拡大に対応し、リアルタイム市場データサービスを立ち上げたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 新たな現物データフィードは、約定から約1秒後に関連データを提供する。対応先はソラナ（SOL）、イーサリアム（ETH）、ベース（Base）、BNBチェーン、Xレイヤー（X Layer）など12のネットワークにまたがる200超のオンチェーン取引プラットフォームである。 無期限先物データサービスでは、ハイパーリキッド（HYPE）とライターの取引情報を活用する予定だ。

ソーファイ（SoFi）は、年4.4％の利息が付く預金トークン商品「ソーファイ・アン（SOFIE）」を発売したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ソーファイによると、米国の国法銀行が個人顧客にトークン化預金を直接提供するのは今回が初めてだという。SOFIEは1枚当たり1ドル（約150円）の価値を持ち、顧客はこれをソーファイのステーブルコインSoFiUSDに1対1で転換し、暗号資産の購入や外部ウォレットへの送金に充てることができる。預金は転換前まで利息が支払われ、法定上限の範囲内で米国連邦預金保険公社（FDIC）の保護を受ける。

バイビット（Bybit）は、ドバイで事業を運営するための規制当局の承認を正式に取得したと、ウォッチャーグル（Watcher.Guru）が報じた。

コインベース（Coinbase）のアイルランド子会社は、顧客資金の保護義務違反などを理由にアイルランド中央銀行から325万ユーロ（約5億4,000万円）の罰金を科されたと、ロイター（Reuters）が報じた。 規制当局は、同子会社が顧客資金保護業務を米コインベース・グループに過度に依存していたほか、外部委託業務の管理体制にも不備があったと指摘した。 また、システム設計上の問題と不十分な内部統制の点検により、顧客資金保護用の専用口座で資金不足の状態が長期間続いていたと説明した。