速報

ソラナ（SOL）基盤の流動性ステーキングプロトコル、マリネード（Marinade, MNDE）は、第3四半期時点で794万SOLをステーキングしていると発表した。評価額は8億2,500万ドル（約1,238億円）に上る。 前四半期比では21.2％増加した。あわせて第3四半期の売上高は、バリデーター精算収益の増加を背景に約100万ドル（約1億5,000万円）を記録した。

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）氏は、ビットコイン（BTC）の取引所からの純流出が1カ月続いている一方、先物市場では買いと売りの勢力が均衡しているとの見方を示した。 同氏はブログで、直近30日間の1日平均の取引所純流出量は1,500BTCで、1週間前から半減したと説明した。ただ、30日平均の大幅な低下は、9月22日の大規模な流出記録が算出期間から外れたことによる計算上の影響であり、取引所への流入増加を意味するものではないとした。 また、先物市場では買いと売りの優位を示すポジショニング指数の30日平均が0.3で、明確な方向感はないと分析した。今後も取引所の純流出が続き、同指数が0を上回れば買い圧力が強まる可能性がある一方、逆の展開となれば売り圧力が拡大する可能性があると述べた。

韓国のペ・ギョンフン科学技術副首相兼科学技術情報通信相は、AI時代におけるトークン経済の重要性とブロックチェーン導入の必要性を強調したと、イーデイリーが報じた。 同氏は10月23日に開かれた韓国科学技術情報通信部の総合監査で、共に民主党のキム・ウヨン議員が仮想資産関連のブロックチェーン産業育成策の必要性に言及したことを受け、「AI基本社会の実現には、すべての国民が差別されず、富の偏在があってはならない。AIを通じて経済的・社会的な均衡をつくる必要がある。そのためにはトークン経済が重要になる」と述べた。 その上で、「トークン経済の概念にはブロックチェーンのコンセプト導入が必要だ。こうしたあらゆる可能性を開きながら、誰もが参加できるAIの設計を進めている」と説明した。

バイナンス（Binance）に2,797.74BTCが入金された。金額は2億2,878万ドル（約34億円）に相当すると、クリプトクアント（CryptoQuant）が伝えた。

アーベ（AAVE）はV4で初めて、外部機関が運営する融資市場を導入したと、公式サイトで発表した。 機関投資家向けDeFiプラットフォームのセントラ（Sentora）は、イーサリアム（ETH）ネットワーク上に3つの融資市場を開設し、担保資産の選定とリスク管理を担う。 利用者はこれらの市場で暗号資産を担保に、RLUSD、PYUSD、OUSDを借り入れることができる。

韓国のコスダック上場企業ビリオンズ（Billions）は、事業目的から仮想資産の発行・売買・仲介やNFTの制作・販売などを削除する案を進める。10月22日付の開示を通じて、11月6日に開く臨時株主総会でこの内容を議論する予定だと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 ビリオンズは、アーティストマネジメントなどのエンターテインメント事業を手がける韓国のコスダック上場企業である。 同社は過去に「ブルーベリーNFT」の社名でNFT事業を推進した経緯があり、その後ブレードエンターテインメントを経て、2024年にビリオンズへ社名を変更した。

ニアプロトコル（NEAR）は5.4ドルの水準を上抜ければ、反発の動きが本格化する可能性があると、ユートゥデイ（U.Today）が分析した。 同メディアによると、NEARの目先の主な上値抵抗帯は5.4ドル〜5.6ドルにあり、このレンジを日足終値ベースで明確に上抜ければ、6ドルの再試行が視野に入る見通しだ。一方、下値支持線は短期移動平均線が集まる4.8ドル付近で、この価格帯を割り込んだ場合は、50日移動平均線が位置する4.3ドルまで下落する可能性があるという。 また、NEARの相対力指数（RSI）は以前85超まで上昇し、過熱感が意識される水準にあったが、足元では50前後まで低下しており、追加上昇の余地が生じているとした。出来高が減少しているなか、支持線と抵抗線のいずれを割り込むか、あるいは上抜けるかが今後の方向感を左右すると付け加えた。

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官は、暗号資産を使ったねずみ講詐欺事件を巡り、ノバテックFX（NovaTechFx）創業者のシンシア・ペティオン（Cynthia Petion）氏とエディ・ペティオン（Eddy Petion）氏夫妻に対し、損害賠償と不当利得の返還として13億ドル（約1,950億円）の支払いを命じるよう裁判所に求めたと明らかにした。 夫妻は、ハイチ系移民や宗教コミュニティーを対象に高利回りを約束して投資家を勧誘していた。投資家は2019年8月から2023年4月までに10億ドル超（約1,500億円）の暗号資産をノバテックに預けたが、ノバテックの取引プラットフォームで実際に取引された金額は2,600万ドル未満（約39億円）にとどまった。 ニューヨーク州検察は別途、中核的な勧誘役4人から被害者救済に充てる約600万ドル（約9億円）を回収し、今後の証券、商品、暗号資産関連活動を禁じることで合意した。

英国上場のデジタルサービス企業スマーター・ウェブ・カンパニー（Smarter Web Company）が20BTCを追加購入したと、ビットコイントレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）が集計した。保有量は現在2,850BTCに達している。 今回の追加購入分は約163万ドル（約2億4,400万円）相当で、総保有分は3億2,365万ドル（約4,850億円）となる。

トロン（TRON）は、ネットワークの必須アップグレード「GreatVoyage-v4.8.2.4」を配布した。 今回のアップグレードは、まれに発生する例外的な状況での安定性向上に加え、スマートコントラクトのデータ保存とメタデータ管理方式の最適化に重点を置いている。トロン側は、これによりブロック同期の中断リスクを抑え、ネットワークのパフォーマンスを安定的に維持できると期待している。

サイシック（CYS）ハッカーとみられるアドレスは、トルネードキャッシュ（Tornado Cash）に300 ETHと30.4 BNBを送金したと、ペックシールド（PeckShield）が伝えた。 送金額はそれぞれ300 ETHが72万1,140ドル（約1億801万円）、30.4 BNBが2万2,590ドル（約338万円）に相当する。 トルネードキャッシュ（Tornado Cash）は、暗号資産の入出金記録を混合し、送金者と受取人の取引履歴を追跡しにくくするイーサリアム基盤の資金ミキシングプロトコルである。

匿名のクジラは、総額4億1,500万ドル（約622億円）超のBTCを取引所と別のアドレスにそれぞれ移動したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 内訳は、949.7BTCがバイナンス（Binance）とデリビット（Deribit）に入金され、残る4,150BTCは当該クジラが保有する別のアドレスへ送金された。金額ベースでは、949.7BTCが約7,755万ドル（約116億円）、4,150BTCが約3億3,770万ドル（約506億円）に相当する。 新たなアドレスには過去に取引所へ資金を入金した履歴があり、追加売却の可能性が取り沙汰されている。

マレーシア中央銀行（Bank Negara Malaysia）とタイ中央銀行（Bank of Thailand）は、シンガポール主導の越境デジタルマネー構想「BLOOM」に政策当局の参加機関として加わったと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 BLOOMは「国境のない（Borderless）・流動的（Liquid）・開放型（Open）・オンライン（Online）・多通貨（Multi-currency）」を意味する取り組みで、金融機関がステーブルコインやトークン化預金を越境決済に活用できるよう支援する官民協力プロジェクトである。金融機関が取引先や市場ごとに個別の決済・運用体制を構築する負担を減らし、コスト削減と新たな金融サービスの迅速な投入を目指す。 研究分野には、企業の資金管理や貿易金融に加え、事前に設定した上限の範囲内でAIエージェントが実行する決済も含まれる。 シンガポール中央銀行は2025年10月にBLOOMを立ち上げており、これはデジタルシンガポールドルの活用方法を探るプロジェクト・オーキッド（Project Orchid）を基盤としている。エアウォレックス（Airwallex）、マスターカード（Mastercard）、リップル（Ripple）、ビザ（Visa）、世界銀行グループ（World Bank Group）などが参加している。

USDC発行元サークル（Circle）の株主は、ドナルド・トランプ米大統領とワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）を相手取り訴訟を起こしたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 原告側は、トランプ大統領がアラブ首長国連邦（UAE）の投資家シェイク・タフヌーン氏に関連する20億ドル超（約3,000億円）の暗号資産取引を通じて不当な利益を得たと主張した。 訴状によると、この取引はトランプ大統領の暗号資産保有資産の価値をつり上げたほか、外国政府からの金銭的利益の受領を制限する米憲法の条項に違反したとの主張が盛り込まれている。

イーサリアムのERC公式リポジトリに、フィンチ（Finch）チームが提案したAIエージェント関連の標準2件が登録されたと、オデイリー（Odaily）が報じた。 対象は、エージェントの集団意思決定フレームワークであるERC-8436と、オンチェーンのエージェント資源探索（Agentic Resource Discovery・ARD）を扱うERC-8444である。 フィンチの創業者兼CEOであるゲイリー・ヤン（Gary Yang）が主導して作成した7件の標準提案、ERC-8338、ERC-8414、ERC-8419、ERC-8434、ERC-8436、ERC-8444、ERC-8447は、すべてERC番号を付与された。提案は、AIエージェントの技術・機能、タスク、信頼性、身元、集団意思決定、資源探索、クラスターの組織化など幅広い領域を扱う。 ERC-8436とERC-8444は現在、イーサリアムコミュニティのイーサリアム・マジシャンズ（Ethereum Magicians）で審査手続きが進められる予定である。 ERC番号の付与とリポジトリ登録は、標準提案が公式な審査プロセスに入ったことを意味するが、最終的な標準採択やエコシステム全体での実装を意味するものではない。

KIMCHIトークンは、時価総額が一時1,400万ドル（約21億円）まで急騰した後、95％以上急落したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 関連するトークン詐欺グループと疑われるウォレットは、KIMCHIを安値で買い集めた後に売却し、合計38万5,000ドル（約5,800万円）超の差益を得たと推定される。

ソラナ（Solana, SOL）財団の決済成長責任者アミラ・バリアニ（Amira Valliani）氏は、今後10年以内にあらゆる資産がトークン化可能であることが明確になるとの見方を示した。 同氏は、トークンは暗号資産やAI分野ですでに活用されており、資産を機械が認識できるように表現したデジタル形式だと説明した。

スウェルチェーン（SWELL）は、リプライシングキーが流出したとの疑惑を受け、swETHとrswETHの入出金を一時停止したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 今回の措置により、利用者はプロトコルを通じたETHの直接償還ができなくなった。新規の出金申請に加え、既存申請分のETH出金も制限されている。

ブレント原油価格が1バレル当たり100ドルを上回り、ビットコイン（BTC）に不利なマクロ経済環境が強まっていると、オンチェーンアナリストのダークフォストが分析した。 中東情勢の緊迫化や、ウクライナによるロシアの製油施設への攻撃拡大を受けて原油価格が上昇し、生産コストやサービス価格全般にインフレ圧力が強まっているという。分析によると、過去にはブレント原油価格が年平均を上回る強い上昇基調を示した局面で、BTCの上昇ペースが鈍化する傾向があった。 一方、原油価格が急落した局面では、BTCが回復を示すケースが多かった。7月には原油高圧力が一時的に和らいだことでBTCが反発する場面があったが、その後はブレント原油価格が再び急騰した。 ダークフォストは、市場間の資金移動によってBTCの上昇基調が続く可能性はあるものの、足元のマクロ環境は新たな流動性流入に不利だとの見方を示した。

イーサファイ（Ether.fi, ETHFI）チーム関連アドレスは350万ETHFIを特定アドレス「0xB20」に追加移転した。金額は228万ドル（約3億4,000万円）相当と、アーカム（Arkham）が伝えた。 同チームは約1年前にも、同じアドレスへ125万5,000ETHFIを移転していた。対象アドレスはトークンのベスティングに関連するスマートコントラクトのアドレスとみられる。

ビッサム（Bithumb）は、フェッチ（FET）の取引注意指定期間を延長すると発表した。

ビッサム（Bithumb）とアップビット（Upbit）は、マルチバースX（EGLD）の上場廃止審査対象への指定期間を延長すると公式サイトで発表した。

ユテクソ（Utexo）は、ビットコインネットワーク上でブリッジ型テザー（USD₮）をサポートするプラットフォーム「ユテクソ・ミント（Utexo Mint）」を11月28日にリリースすると発表した。 現在はビットコインのシグネット（Signet）テストネットで利用できる。ユテクソはこれを通じて、ビットコイン（BTC）エコシステムにドル流動性を供給し、取引やBTC担保ローン市場の拡大を図る計画だ。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 47.86％、ショート 52.14％ 1. バイナンス：ロング 49.13％、ショート 50.87％ 2. OKX：ロング 49.19％、ショート 50.81％ 3. バイビット：ロング 48.64％、ショート 51.36％

アップビット（Upbit）は、デジバイト（DGB）のハードフォークに伴い、10月31日午後6時からDGBの入出金を一時停止すると発表した。