速報

ストライヴ（ASST）は第3四半期に計8,136BTCを平均取得単価7万8,885ドル（約1,180万円）で購入したと、米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で明らかにした。 9月30日時点の保有量は2万8,000BTCで、公正価値は23億4,000万ドル（約3,510億円）だった。第3四半期の売上高は269万6,000ドル（約4億円）、純利益は5億900万ドル（約764億円）を記録した。このうち大半は暗号資産の評価益によるものだという。 また、ストライヴは10月1日から30日までに1万5,124BTCを平均取得単価8万3,310ドル（約1,248万円）で追加購入した。10月30日時点では4万3,124BTCと現金同等物4億9,000万ドル（約735億円）を保有している。

サンクタム（Sanctum）は、モバイルアプリ内のすべてのウォレットに2-of-3のマルチシグセキュリティ体制を導入したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これはトランザクション実行時に、3つのキーのうち少なくとも2つの承認を必要とする仕組みである。キーは、生体認証ベースのデバイスキー、iCloudまたはGoogle Driveに保管されるクラウドキー、電子メールと連動した復旧キーで構成される。 この機能には、ソラナ（Solana）エコシステムで150億ドル（約2兆2,500億円）超の資産を保護するスカッズ（Squads）のマルチシグインフラが活用された。サンクタムは、従来はDAOやプロジェクトチームなどが主に使っていたセキュリティ体制を、一般の個人ユーザーにも拡大した。

暗号資産専門ヘッジファンドのルーム40キャピタル（Room40 Capital）は、外部投資家の資金を全額返還し、投資戦略を再編する計画だと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同社は今後、自己資本と単一の機関パートナーの資金のみを運用し、従来の暗号資産中心の戦略をマクロトレーディングへ拡大する方針である。 ポール・ヤブロン代表は投資家向け書簡で、先月発生した63億ドル（約9,450億円）規模のバイナンス（Binance）資産流出事件について、暗号資産業界のセキュリティー問題を示す事例だと指摘した。ただ、ルーム40キャピタルはバイナンスへのエクスポージャーはなかったと説明した。 同氏はこの1年間で、暗号資産市場ではリスクに見合う高いリターンが期待できる投資機会が大幅に減少したとの見方を示した。

WaleAlertによると、匿名アドレスからビットフィネックスアドレスに247,000,000 USDTが送金された。2.5億ドル規模だ。

ビットコイン（BTC）は米ハイテク株が軟調に推移する中でも、相対的に底堅い値動きを維持していると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 IGの主席テクニカルアナリスト、アクセル・ルドルフ氏は、AI投資の収益性への疑念やデータセンター規制強化への懸念を背景にハイテク株への売りが広がっている一方、BTCは買い需要の流入に支えられ、現在の価格帯を維持していると分析した。そのうえで、ハイテク株とのデカップリングが始まるのか注目する必要があると述べた。 また、マレックス（Marex）の暗号資産トレーディング共同責任者、サミュエル・レイン氏は、売り圧力は和らいでいるものの、足元の反発は一時的な安心感による上昇に近いとの見方を示した。上昇の勢いを取り戻すには7万7,000ドル（約1,155万円）の回復が必要で、株式市場の下落が続けば7万5,000ドル（約1,125万円）を再び試す可能性があると予想した。

ロシア中央銀行（CBR）は、非適格投資家にあたる個人投資家にBTC、ETH、USDTへの投資を認めたと、タス通信（TASS）が報じた。 ただ、具体的な取引条件や投資上限などの詳細は明らかにされていない。

バラネットワーク（VARA）は、コミュニティ独自のトレジャリーを設ける内容のガバナンス投票90番が可決されたと発表した。 高性能スマートコントラクト対応のレイヤー1ブロックチェーンである同ネットワークでは、エコシステムに資するアイデアを持つユーザーが、近くトレジャリー支出提案を通じて資金支援を申請できるようになる予定だ。

SOLを備蓄するナスダック上場企業のソラナカンパニー（Solana Company）は、香港で高まる資産トークン化需要に合わせて現地事業を拡大する計画だと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post, SCMP）が報じた。 ソラナカンパニーは、SOLの買い入れ・保有を主力事業とする企業で、先月には香港政府から戦略企業に選定された。香港を新たなアジア太平洋地域本部と位置付け、現地の金融機関向けにデジタル資産インフラとサービス事業の機会を探る方針だ。

ブラックロック（BlackRock）の優先株ETF「PFF」は、ビットコイン（BTC）備蓄企業ストライヴ（Strive）のSATS株412,353株を初めて組み入れたと、ビットコイントレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）が伝えた。 取得額は3,880万ドル（約58億円）で、SATSはストライヴが発行した高配当のデジタルクレジット商品だ。今回の投資は、PFFによる初のSATS投資に当たる。

タイコ（Taiko, TAIKO）は、イーサリアム（ETH）ベースのレイヤー2拡張ネットワーク向けに、フディ（Hoodi）とメインネット用実行エンジンのアレシア・レス（alethia-reth）の保守性を改善するアップデートを公開した。 同プロジェクトは、予期せぬ問題の防止と接続維持のため、ノード運営者に対して可能な限り早期の更新を推奨した。対象バージョンはアレシア・レス（alethia-reth）v1.5.0とシンプルタイコノード（simple-taiko-node）v2.6.6である。

バイナンス（Binance）を狙ったハッキングでは、北朝鮮と関係するハッカー集団トレイダートレイター（TraderTraitor）が本格的な攻撃の8週間前からシステムへのアクセス権を確保していた可能性があると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 非営利のサイバーセキュリティ団体シキュリティ・アライアンス（SEAL）は、ハッカーが初回侵入後、長期間にわたって高い秘匿性を維持しながらシステムを行き来していたと分析した。また、過去のビットゲット（Bitget）、ケルプダオ（Kelp DAO）、AFXのハッキング事案でも、3〜6週間前からアクセス権が確保されていたパターンが確認されたと説明した。 バイナンスはこれに先立ち、偽の採用面接を通じて従業員の端末がマルウェアに感染し、ウォレットインフラの認証情報が盗まれたと明らかにしていた。北朝鮮側は関与を否定している。

バイナンス（Binance）関連のハッカーは、5,000万ドル（約75億円）相当のXRPを主にトールチェーン（THORChain）経由でBTCにスワップし、その規模は1,650BTCに達したと、ブロックチェーン分析企業のエリプティック（Elliptic）が分析した。 エリプティックは、ハッカーが直接盗んだBTCとETHの大半には依然として手を付けておらず、流出したXRPは合計2億3,300万XRP規模に上ると説明した。

ナスダック上場のハイパーリキッド（HYPE）戦略買い企業ハイパーリキッド ストラテジー（PURR）は、前四半期に7億8,500万ドル（約1,177億5,000万円）を投じてHYPEを追加購入し、保有量を3,850万HYPEに増やしたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 この保有量は、HYPEの総流通量の16％に相当する。購入資金は9億1,100万ドル（約1,366億5,000万円）相当の株式発行で調達した。現在、ハイパーリキッド ストラテジー（PURR）はHYPEで8億300万ドル（約1,204億5,000万円）相当の含み益を計上している。

ニア基盤のEVM互換レイヤー2ネットワーク、オーロラ（AURORA）は、ラビットホール（Rabbithole）にオーロラインテンツコネクト（Aurora Intents Connect）が導入されたと発表した。 ユーザーがソラナ（SOL）またはトロン（TRX）上の資産を選んで入金すると、イーサリアム（ETH）上でポジションを開設できる。 この機能はニアインテンツ（NEAR Intents）を基盤に動作する。

バイナンス（Binance）は、HYPE、INJ、APT、PLASMA、NEAR、LTCの出金を来週末までに再開する計画だと、公式Xで伝えた。 同社は11月1日から、暗号資産の出金を順次再開している。

ビットテンサー（Bittensor, TAO）は量子耐性ウォレットを公開した。今回のアップデートでは、ユーザーに量子耐性署名と署名キーを自動で切り替える選択機能を提供する。

インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）とOKXのトークン化株式取引プラットフォームに反対する企業は計67社に増えたと、クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレット氏が伝えた。 新たにメタ（Meta）、パランティア（Palantir）、S&Pグローバル（S&P Global）、KLA、スーパー・マイクロ（Super Micro）などが異議申し立てに加わった。とりわけ、当初このプラットフォームへの上場対象として提案された62社のうち、56社が反対の意思を示したという。

ロシア捜査委員会は、暗号資産をマネーロンダリング対策（AML）規制の枠組みに組み入れ、取引追跡を強化するよう提案したと、タス（TASS）通信が報じた。 同委員会は、オーストリア・ウィーンで開かれた国連腐敗防止条約の資産回収実務者会合で、ロシア連邦金融監視局の専用システムを通じて暗号資産取引を追跡し、犯罪捜査に必要な証拠を確保できると説明した。 また、国際的な司法共助の重要性を強調し、金融情報機関や法執行機関との協力を通じて、2026年までに腐敗関連資産4億8,600万ドル（約729億円）超を差し押さえ・没収したと明らかにした。

ポンプファン（Pump.fun）は、ソラナ（SOL）が6.9％下落する中、15日ぶりに68,260SOL（約9億2,000万円、615万ドル）をクラーケン（Kraken）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 一般に、取引所への入金は売却目的と受け止められることが多い。

ギャラクシー（Galaxy, GLXY）のマイク・ノボグラッツCEOは約990万ドル（約15億円）相当の自社株を買い増したと、米国証券取引委員会（SEC）への届け出を引用してザ・ブロック（The Block）が報じた。 ギャラクシーは米ナスダック上場の暗号資産金融企業で、株価は直近1カ月で43.5％下落している。ノボグラッツ氏は、現在の株価と企業の本源的価値の間には大きな乖離があるとの認識を示した。ギャラクシー株は11月6日のプレマーケット取引で7％上昇した。

中国人民銀行は、ソラナ（SOL）の中国国内での広報活動が規定違反に当たると判断し、「Solana Accelerate China 2026」のオフラインイベントを開催直前に中止させたと、ファイナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。 中国人民銀行の関係者は、SOLは本質的に暗号資産であり、ソラナはUSDTなどの発行・取引に向けた技術サービスも提供していると説明した。その上で、2026年2月に8部門が発表した規定に基づき、ソラナの広報は規定違反に該当すると述べた。 中国当局は今後、中国国内の暗号資産取引業者と、海外プラットフォームに連なる中国国内組織への取り締まりを重点的に進める方針である。 これに先立ち、CoinNess（コインネス）は2026年10月、ソラナ財団の上海イベントに警察が出動し、突如中止されたと報じていた。

アナリストらは、米ハイテク株の急落が暗号資産市場に波及した背景として、資産運用会社による代替資産の売却とレバレッジ縮小を挙げたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 XS.comの事業開発責任者サイモン・ピーター・マサブニ（Simon-Peter Massabni）氏は、コインデスクとのインタビューで、資産運用会社がマージンコールへの対応とポートフォリオのレバレッジ圧縮のため、代替資産を売却していると述べた。 また、ファルコンX（FalconX）とGSRのアナリストは、米民主党の中間選挙での圧勝を受け、AIデータセンター建設のペースが鈍化する可能性への懸念が売りを強めたと分析した。大規模インフラ支出の収益性に対する市場の疑念も強まっているとの見方を示した。

BNBチェーン（BNB Chain）は、ネットワークのバリデーターをRethベースのBSC-Rethクライアントに切り替える計画を明らかにした。 内部テストの結果、ブロック記録の遅延時間は34.9％短縮され、トランザクション実行の遅延時間も56.5ミリ秒となり、35.5％改善した。 今後は、ブロック生成時間の拡大に向けたBEP-675のサポートや、高速実行環境であるEVM2の導入も検討する予定である。

ビットコイン（BTC）投資家の損失確定売りが拡大していると、オンチェーンアナリストのダークフォストが伝えた。 週次の実現損失は1億9,100万ドル（約282億円）を記録した。直近3日間の1日当たりの実現損失は6億5,700万〜7億300万ドル（約9,714億〜1兆390億円）に達した。 これは8月初旬にみられた大規模損失の水準に近い規模である。特にBTCが8万ドルを再び下回ったことで、損失確定の動きが加速した。8万ドルは投資家が敏感に反応する重要な価格帯であり、この水準割れが売り圧力を強めたとの分析だ。

韓国の暗号資産取引所各社は、ゴパックス（GOPAX）宛ての出金に注意するよう利用者に案内したと、デジタルアセットが報じた。 アップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）、デジタルエックス（Digital X、旧コビット）などが告知した。ゴパックスは現在、利用者資産の保護とセキュリティ強化に向けた措置として、入出金および売買サービスを一時停止している。 ゴパックスはデジタルアセットに対し、社内に取引所のハッキングを予告する脅迫メールが届いたため、予防的な対応として入出金と売買を制限したと説明した。また、実際にハッキング被害を受けたための措置ではなく、現時点でハッキングの試み自体も確認されていないとの立場を示した。