ユニスワップCLO「米国税庁のDeFi規制案、業界が立ち上がって異議を唱えるべき」

27日（現地時間）アメリカ国税庁（IRS）がDeFi分野のブローカーにデジタル資産の販売に伴う総収益を報告するよう求める規則を27日（現地時間）に最終確定したと発表した中、世界最大の分散型取引所（DEX）ユニスワップ（UNI）開発会社ユニスワップラボの最高法務責任者（CLO）キャサリン・ミナリック（Katherine Minarik）が自身のXを通じて「IRSのDeFi規制案は暗号通貨業界はもちろん、あらゆる種類の技術進歩を制限するだろう」と述べ、「これに対して異議を唱える方法は幾らでもあり、業界が立ち上がって必ず異議を唱えるべきだ」と語った。これに関連して彼は「IRSは新しい規則で『取引に影響を与えるすべてのサービス』をブローカーとして分類し、これを基にDeFi技術をブローカーと見なしているようだ。このような規則は議会が定めた明確な定義を超えており、IRSが実際に処理できるものよりもはるかに多くの無意味な書類作業を生み出すことになるだろう。さらに、DeFiを麻痺させる可能性のある課税負担を引き起こすことができる。これらすべてはアメリカ人の暗号通貨取引を監視するための不必要な措置だ。DeFiは伝統的な銀行の問題を解決する解毒剤であり、私たちができることはIRSのこのような規制独裁を窒息させることだ」と強調した。また、イーサリアムインフラ開発会社コンセンサス（Consensys）所属の弁護士ビル・ヒューズ（Bill Hughes）は「IRSの新しい規則はコストを増やすだけで実利はない」と述べ、「彼らは意図的に皆が休息中の2024年最後の金曜日にこのような規則を発表した」と指摘した。