速報

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券に関する新たな指針を発表したと、クリプトイン・アメリカの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）が伝えた。今回の指針は、連邦証券法がトークン化された資産にどのように適用されるかを具体的に説明した点が特徴だ。特に、発行体が直接主導するトークン化構造と、第三者が介入する構造を明確に区分した。

コインベースが上場ロードマップにHYPEを追加したと告知した。

仮想通貨取引所のジェミニが、Zcash（ZEC）をテーマにした仮想通貨クレジットカードを発行したとDecryptが報じた。このカードは、支払い時にZECなどの仮想通貨を報酬として提供する。

未来アセット証券が国内初となるデジタル債券（Digitally Native Bond）を発行したと聯合インフォマックが伝えた。調達通貨は香港ドルと米ドルで、当該市場の先取りに乗り出している香港政府を除けば、複数通貨でデジタル債券を発行したのは未来アセット証券が初めてだ。

スウェーデンの資産運用会社バーチューンが、北欧最大の証券取引所ナスダック・ストックホルムにBNB基盤の上場投資商品（ETP）を上場したとコインデスクが伝えた。これにより、スウェーデンの投資家はBNBに直接投資できるようになる。

現物金が1オンスあたり5400ドルを突破し、史上最高値を再び更新した。

ドナルド・トランプ米大統領政権が暗号資産市場構造法（CLARITY）を再推進するため、暗号資産および銀行業界の関係者らと会合を持つ予定だとコインテレグラフが報じた。今回の会合はホワイトハウス暗号資産委員会が主導し、ドル連動型ステーブルコインに適用される利子および報酬関連条項について議論する予定だ。市場構造法は数ヶ月間上院で係留されており、今月初めの予定だった上院銀行委員会での採決も、ステーブルコイン利子関連条項を巡り膠着状態に陥り延期された状態だ。

OpenAIが独自のソーシャルメディア開発に着手し、ワールド（WLD）ベースの身元確認システムの導入も同時に検討しているとForbesが報じた。Forbesは「このプロジェクトはまだ初期段階だ。情報筋によると、OpenAIはワールドの生体認証およびAppleのFace IDを基盤とした人間証明（proof of personhood）手続きの導入も議論されている」と説明した。

テスラは2025年第4四半期中にビットコインを追加購入または売却しなかったが、価格急落の影響で会計基準に基づき2億3900万ドル相当の税引き後減損損失を反映したとコインデスクが報じた。ビットコインを実際に売却して発生した損失ではなく、保有資産に対する評価損失である。現在テスラは1万1509 BTCを保有中だ。

ドイツに拠点を置くオンチェーン・トークン発行プラットフォームDopplerが、Pantera Capital主導のシードラウンドで900万ドルの資金調達を行ったとThe Blockが報じた。シードラウンドにはVariant、Coinbase Venturesなどが参加した。調達した資金はトークン化インフラの開発に充てられる予定だ。

DLニュースによると、アメリカ全土に強力な冬の嵐が吹き荒れ、一部のビットコインマイナーがマイニングの代わりに電力を電力網に売却して収益を最大化したことが分かった。電力需要が急増する区間でマイニングを中断し、電力を販売した場合、マイニングに比べて最大150%高いマージンを記録できるという分析だ。ビットコインハッシュレートトークン化企業のオムネス（Omnes）のスコット・ノリス（Scott Norris）最高マイニング責任者は、「マイニングでkWhあたり8セントを稼ぐ代わりに、電力網に20セントで販売できる」と説明した。この影響でビットコインハッシュレートは663EH/sまで下落し、7ヶ月の安値を記録した。マイニング株の株価も急騰し、テラウルフ（TeraWulf）は15%、アイレン（Iren）は最近5日間で18%上昇した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが89,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは88,985.6ドルで取引されている。

米国証券取引所の主要3指数がまちまちな終値となった。 S&P 500: -0.01% ナスダック: +0.17% ダウ: +0.02%

イーサリアムレイヤー2のオプティミズム（OP）が、スーパーチェーン（Superchain）シーケンサーで発生した収益を活用したOPトークンバイバック計画をガバナンスト投票で承認した。オンチェーン投票の結果、賛成率は84.4％であり、オプティミズム財団は2月から12ヶ月間、スーパーチェーンシーケンサーの純収益の50％をOPトークンバイバックに投入する予定だ。この措置は、OPトークンの価値をネットワーク活動と直接結びつける最初の公式な試みとなる。バイバックされたトークンはオプティミズムのトレジャリーに保管され、焼却されるかどうかなどは今後ガバナンスで決定される。

ジェローム・パウエルFRB議長は、最近の金価格上昇について「特定の資産の価格変動に大きな意味を置かない。もちろん監視はする」と述べた。続いて、後任者への助言を求められると「政治に関与しないこと」と答えた。

スコット・ベッセン米財務長官は、ヤフーとのインタビューで、ドナルド・トランプ大統領が早ければ1～2週間内に次期連邦準備制度（FRB）議長候補を指名する可能性があると明らかにした。

イーサリアムレイヤー2のメガイーサ（MegaETH）が、来る2月9日（日本時間）にメインネットを正式ローンチする計画だとコインデスクが報じた。イーサリアムのリアルタイム拡張性を確認する重要なテストになるとの見方だ。

FRBのジェローム・パウエル議長は「FRBが独立性を失えば、信頼を失うだろう」と述べた。さらに「独立性を失うとは考えていない」と付け加えた。先立って、米連邦検察がジェローム・パウエルFRB議長に対する捜査に着手し、独立性への脅威を巡る論争が起きていた。

ジェローム・パウエルFRB議長は「中立金利は正確に推測できるものではない。全てはデータと状況によって決まる」と述べた。また、関税に関しては「追加的な関税がなければ、もうピークを迎え、下落するだろう」と説明した。

ジェローム・パウエルFRB議長は、議長退任後もFRBに残るかどうかを問われ、「理事職の維持に関しては、決まったことはない」と述べた。パウエル氏のFRB理事としての任期は2028年まで残っている。また、召喚状に関する質問にも答えなかった。最近のドル高に関する記者の質問に対しては、「ドルは財務省の任務であるため、FRBは話さない。これは財務省が答えるべきことだ」と答えた。

ジェローム・パウエルFRB議長は「声明文から雇用に対する下方リスクの文言を削除したのは、雇用の安定シグナルが一部確認されたためだ。ただし、シグナルを過大解釈したくはない」と述べた。

ジェローム・パウエルFRB議長は、「現在のインフレは以前より低下したが、目標には達していない」と述べた。

ジェローム・パウエルFRB議長は、「現在の政策金利は適切であり、2つの目標を持っている」と述べた。

暗号資産（仮想通貨）業界のスーパーPAC（政治後援会）であるフェアシェイク（Fairshake）が、昨年末時点で1億9300万ドルの資金を確保したとCNBCが伝えた。後援者の中には、リップルとアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、2025年下半期だけでそれぞれ2500万ドル、2400万ドルを寄付したことが分かっている。フェアシェイクは中間選挙を前に、親暗号資産政治家の支援に積極的に乗り出す方針を明らかにした。一方、今週、米上院農業委員会はデジタル資産規制法案の一部について、最初の採決を行う予定だ。

米連邦準備制度（Fed・連銀）連邦公開市場委員会（FOMC）が声明文を通じて「米国の経済活動が堅調なペースで拡大している」とし、「インフレは依然としてやや高い水準にあるが、失業率は安定化の兆しを見せている」と伝えた。声明文内の「雇用の下方リスクが増加した」という内容が削除された。FOMCは「経済見通しの不確実性は依然として高い水準だ」とし、「追加調整の規模および時期は、今後発表されるデータと経済見通しによって決定されるだろう」と説明した。FOMCはこの日、基準金利を据え置いた。これは昨年7月以来初めてだ。