人事処、公務員の仮想資産保有制限の履行再点検

人事革新処がすべての政府機関に公務員の仮想資産（暗号通貨）保有制限制度の実施を再点検するよう求めたとデジタルトゥデイが独占報道した。人事革新処は各機関に仮想資産保有制限制度を自主診断し、その結果を1月31日までに提出するよう求めた。人事革新処は特に仮想資産政策を扱い、法令を立案・執行するだけでなく、経済および産業政策推進に関連する機関で仮想資産情報を取得する業務も制限対象となる可能性があるとし、再点検を要求した。