速報

暗号資産トレーディング会社のQCPキャピタル（QCP Capital）は、ビットコイン（BTC）が8万ドルを下回るなか、10月27〜28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合と米ハイテク企業の決算発表が今後の相場方向を左右する重要な変数になるとの見方を示した。 同社は、中東の地政学的緊張や現物ETFからの資金流出を背景に、BTCが最近8万ドルを割り込み、先物のロングポジション清算も発生したと説明した。さらに、マイクロソフト（Microsoft）、アルファベット（Alphabet）、アマゾン（Amazon）などの決算がAI関連投資を裏付ければ、関連資産のバリュエーション見直しにつながる可能性がある一方、期待に届かなければAI関連株の調整が続く可能性があるとした。 市場では10月FOMCでの金利据え置きを見込む一方、12月の利上げ確率は約84％を織り込んでいるという。BTCの主要な下値支持線と上値抵抗線はそれぞれ7万8,000ドル（約1,170万円）、8万6,000ドル（約1,290万円）で、イーサリアム（ETH）はそれぞれ2,150ドル（約32万円）、2,500ドル（約38万円）が主要な支持・抵抗水準とみられると説明した。

ブルームバーグ（Bloomberg）のマイク・マクグローン（Mike McGlone）主席コモディティアナリストは、ビットコイン（BTC）がS&P500指数に対して横ばい圏で推移している状況について、投機性とボラティリティの高い暗号資産にとどまらず、より広範な危険資産市場に対する警告となる可能性があるとの見方を示した。 同氏は、BTCがかつて危険資産の中で最も勢いの強い資産とみなされていた一方、2021年以降はS&P500に対して約3倍高い変動性を示しながらも、足元では横ばい基調が続いていると説明した。また、BTC価格とS&P500指数の比率は米連邦準備制度（Fed）の引き締め期待と密接に連動しており、この期待感は最近低下傾向にあると述べた。 さらに同氏はこの日、年初来では米30年国債利回りが上昇する一方で、金とBTCは下落するという逆方向の値動きがみられたと指摘した。この乖離は米国債の強含む方向で解消される可能性があるとし、インフレ上昇が国債利回りを押し上げる一方、BTCと金の下落はより強いデフレ圧力を示唆している可能性があると付け加えた。

ミズホ証券はサークル（CRCL）に対する投資判断「市場収益率下回る（Underperform）」を維持し、目標株価を43ドル（約6,500円）に据え置いたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 現在株価82.87ドル（約12,400円）に比べて約48.1％低い水準である。ミズホ証券は、AIアシスタントが利用者をより高い利回りや保険保護を提供する代替商品へ誘導し、USDコイン（USDC）の競争力を弱める可能性があると警告した。

アーベ（AAVE）V4プロトコルに預託されたコインベース発行のベース（Base）基盤の株式トークン規模が1,000万ドル（約15億円）を突破したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これは過去1カ月で514.5％増加した水準である。預託額の大半は、アルファベット、エヌビディア、メタなど主要ビッグテック企業の株式トークンが占めた。今回の増加は、オンチェーン融資市場で株式トークンの担保活用が拡大していることを示している。

アップビット（Upbit）は10月27日午後6時から、OSMOの入出金を一時停止すると発表した。

カルダノ（ADA）は、ネットワークのトランザクション処理能力を最大15倍に拡大するため、レイオス（Leios）の中核コードをメイン開発戦略に組み込んだと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 開発報告書によると、既存のコンセンサスプロトコルとレイオスを組み合わせたプラオス2（Praos2）のほか、ノード間の情報交換を支援するレイオスノティファイ（LeiosNotify）とレイオスフェッチ（LeiosFetch）が統合された。 ただ、追加のトランザクション処理に必要な一部機能は引き続き開発中だ。カルダノはレイオスの導入により、初期段階でトランザクション処理能力を3〜5倍に引き上げ、その後の追加調整を経て最大10〜15倍まで拡大する計画である。

コインテレグラフ（Cointelegraph）は、今週のビットコイン（BTC）相場に関する3つの注目点をまとめた。 - 原油高の相場、米政策金利の発表、米連邦公開市場委員会（FOMC）記者会見などのマクロ要因 - 韓国のKOSPI指数の低迷とAI関連株の軟調 - 現在のBTC価格から4％押し上げる必要がある「アップトーバー」の再現可能性

トロン（TRX）基盤のブロックチェーンオラクルネットワーク、ウィンクリンク（WINkLink）は、自社トークンWINの第1回買い戻しと焼却を完了したと発表した。 今回のラウンドで焼却された数量は673億5,000万WINで、焼却時点の価値は359万ドル（約5億4,000万円）相当だった。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、WINKは現在、5.44％高の0.00006583ドルで取引されている。

ビットコイン（BTC）は5月以降で初めて週足で3週連続の陰線を記録し、追加下落への警戒感が強まっていると、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が報じた。 暗号資産トレーダー兼アナリストのザット・マティーニ・ガイ（That Martini Guy）は、5月にも同様の値動きがみられ、その際はBTCが第2四半期序盤の上昇分をすべて失ったと説明した。 また、別のアナリストであるクリプトリナス（CryptoLinus）は、8万700ドル（約1,210万円）を主要な支持線に挙げた上で、BTCはこの価格帯を37日連続で日足終値ベースで上回ってきたと指摘した。そのうえで、売り圧力が強まるなかでこの水準を維持できなければ、7万5,000ドル（約1,125万円）まで下落する可能性があるとの見方を示した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、BTCは現在0.21％高の8万287ドル（約1,204万円）で取引されている。

バンガード（Vanguard）の海外小型株ETFであるVSSは、ビットコイン（BTC）を備蓄するメタプラネット（Metaplanet）の株式450万株を初めて組み入れたと、ビットコイントレジャリー（BitcoinTreasuries）が伝えた。 保有持ち分の価値は約750万ドル（約11億2,500万円）規模だ。今回の組み入れにより、同ETFの投資家はメタプラネット株を通じて、BTC備蓄企業への間接的な投資エクスポージャーを拡大した。

トークン化証券発行プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）の株式トークンSECZの時価総額は、1カ月足らずで半分以下に減少したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアはトークンターミナル（Token Terminal）のデータを引用し、SECZの時価総額が9月28日（現地時間）につけた4億3,040万ドル（約646億円）の高値から、10月25日時点で2億860万ドル（約313億円）に縮小したと伝えた。 一方、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）の株価に連動するトークン群の合算時価総額は、同期間に約20％増の3億8,360万ドル（約575億円）となり、トークン化株式市場で首位を取り戻したという。 10月25日時点のトークン化株式市場全体の時価総額は、約33億ドル（約4,950億円）と集計された。

デジタル資産指数の開発企業クリプテックスファイナンス（Cryptex Finance）は、複数の暗号資産を対象とする現物ETF「クリプテックスBAGZ ETF」の6回目となる証券届出書「S-1」の修正案を米国証券取引委員会（SEC）に提出したと、コインゲイプ（CoinGape）が報じた。 クリプテックスBAGZ ETFは、36種類の暗号資産で構成される指数から選定した24種類のトークンに連動するよう設計されている。組み入れ資産は5つのテーマに分かれており、BTC、ETH、SOL、XRP、ADAなど主要暗号資産の合計比率は最大51.7％だ。AVAX、NEAR、APT、LINKなどレイヤー1・レイヤー2関連資産は約22.25％を占める。

日本円連動ステーブルコインのJPYC発行元は、自社社員を装って暗号資産投資やAI活用の自動売買システムへの無料参加を勧誘する事例が確認されているとして、注意を呼びかけた。 同社は、このようなモニター募集や勧誘は一切行っておらず、当該サービスとも無関係だと説明した。社名や公式サイトのURL、電話番号などが使われている場合でも、不審な勧誘には応じず、個人情報の提供や送金を行わないよう強調した。

インドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）は公式ブログを通じ、ウォレットインフラのセキュリティ事故により約1,599万USDT規模のハッキング被害が発生したと明らかにした。 今月22日に暗号資産コミュニティでコインDCX関連ウォレットのハッキング疑惑が浮上した際、スミット・グプタ（Sumit Gupta）CEOは、昨年のハッキング時に侵害された旧型ウォレットアドレスに関連する動きだとして、ハッキング疑惑を否定していた。CEOが否定してから4日で説明を修正した格好だ。 またコインDCXは同日公表した通知で、被害資金は全額補填すると付け加えた。

米国のXRP現物ETFは先週、約425万ドル（約6億4,000万円）の純流入を記録し、1週間ぶりに資金流入へ転じたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 XRP現物ETFはこれに先立ち、13週連続で純流入が続いた後、前週には184万ドル（約2億8,000万円）の純流出を記録していた。先週はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の現物ETFで資金流出が見られる中、対照的な動きとなった。 XRP現物ETFには10月21日に70万9,000ドル（約1億700万円）、22日に355万ドル（約5億4,000万円）がそれぞれ純流入した。

韓国政府は、国境をまたぐ暗号資産の移転に対する点検強化を目的に外国為替取引法施行令の改正を進めているが、業界内で原案の修正を求める声が上がっていると、イーデイリー（Edaily）が報じた。 韓国ウェブ3ブロックチェーン協会（KWBA）は10月26日、企画財政部に対し、外国為替取引法施行令の一部改正令案に関する意見書を提出した。 これに先立ち、韓国企画財政部は6月2日に改正された外国為替取引法に基づく施行令改正案を10月7日に立法予告していた。10月26日は立法予告の締め切り日である。 協会は、国境を越える暗号資産移転を外為当局のモニタリング体系に組み込もうとする改正案の方向性には賛成するとしたうえで、一部条項については業界の準備状況や負担などを踏まえ、修正案の検討が必要だと提言した。

米実業家のマーク・キューバン氏は、現在の市場はバブル状態にあるとの見方を示し、ビットコイン（BTC）もミーム株と大差ないと述べた。 同氏は最近のインタビューで、現在の市場はインターネットバブル当時とは異なるものの、あらゆる資産がミーム株のように取引されている点が特徴だと説明した。マイクロン、グーグル、アップルなどの株式も同様で、些細なニュースに対して株価が大きく反応していると指摘した。 また、企業業績が市場予想を1セント下回っただけで株価が18％下落することがある一方、企業の本質的価値が18％変化したわけではないと述べた。投資家は将来キャッシュフローの正味現在価値（NPV）を見極めて投資しているのではなく、株式を収集用の野球カードのように売買しているとし、そのため現在の株式市場はバブルだとの認識を示した。 その上で、このバブルを何が崩壊させるのかは自分にも分からないと付け加えた。 一方、キューバン氏は5月、暗号資産が法定通貨の価値下落や地政学的な不安定さに対するヘッジ手段として十分に機能していないと判断し、保有していたBTCの大半を売却したと明らかにした経緯がある。

アビバインベスターズ（Aviva Investors）は、XRPレジャー（XRP Ledger）上でアビバインベスターズのスターリング（GBP）流動性ファンドのトークン化株式クラスを立ち上げると、リップル（XRP）が明らかにした。 同ファンドはアビバインベスターズ最大規模のファンドで、運用資産は約220億ポンド（約4,290億円）に達する。7月のトークン化USD流動性ファンド投入に続く商品拡充であり、投資家は2002年に初設定された既存ファンドと同等の保護を受ける。対象はプロ投資家に限定される。

消費者向けAIプラットフォームのゴッチラボ（Gotchi Labs）は25日、プラットフォームの技術構造や製品エコシステム、長期的な開発戦略を盛り込んだ公式ホワイトペーパーを公開した。 ホワイトペーパーでは、健康、買い物、運動、生産性など日常の幅広い領域で、個別最適化された情報や推薦、実用的な支援を提供する消費者AIエコシステムの構築方針を示した。これに合わせ、分野別の専門AIサービスを連携させ、利用者の生活文脈に応じた支援を段階的に拡大していく計画だという。 また、ゴッチラボは現在展開中の独自ヘルス・ウェルネスサービス「スリーパゴッチ（Sleepagotchi）」を通じて、約61万2,000人の登録ユーザーを確保した経緯がある。さらに、シーカー、ジャンボなどのブロックチェーン基盤のモバイルエコシステムへ流通基盤を広げている。 ホワイトペーパーはこのほか、こうした基盤をもとに、ショッピング・コマース、運動・フィットネス、生産性・日常生活、個別最適化AIへと領域を拡大する計画だと付け加えた。

ブロックチェーンゲームプロジェクトのアーチルート（ArchLoot, AL）は、エコシステム内の3つのプールにロックアップされている44,583,346ALを永久焼却する予定だと、公式ブログで明らかにした。 現在の相場基準の規模は57,646ドル（約864万円）に相当する。焼却対象は、ECOプールの3,000万AL、トレジャリープールの10,416,673AL、リザーブプールの4,166,673ALである。 また、ALは先立つ10月16日に韓国のビッサム（Bithumb）から上場廃止に関する警告銘柄に指定された経緯がある。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、ALは現在0.54％安の0.001293ドルで取引されている。

10月初めに809万ドル（約12億1,000万円）相当のアルトコインを買い集めたクジラが、直近10日間で270万ドル（約4億500万円）を追加投資し、ポジション規模を計1,079万ドル（約16億1,850万円）に拡大したと、ai_9684xtpaが明らかにした。累積の含み損は現在、約190万4,000ドル（約2億8,560万円）に達している。 保有資産はZROが255万枚、WLDが630万枚、BATが577万枚、CHIPが2,000万枚。各資産の含み損はそれぞれ、ZROが97万ドル（約1億4,550万円）、WLDが56万8,000ドル（約8,520万円）、BATが28万8,000ドル（約4,320万円）、CHIPが7万7,000ドル（約1,155万円）と集計された。

香港証券取引所に上場する資産運用会社ビットファイアグループ（Bitfire Group）は、第3四半期の暗号資産取引高が3億4,200万ドル（約513億円）となり、前四半期比362.2％増加したと明らかにした。 このうち9月の取引高は約1億1,700万ドル（約176億円）だった。デジタル資産の運用規模は約2億2,100万ドル（約332億円）で、前四半期比60.1％増、前年同期比では約700％増加した。

暗号資産コミュニティのコバック（Cobak, CBK）は、CBKトークンの長期的な安定性と互換性の向上に向け、11月2日からトークンのマイグレーションを実施すると発表した。 マイグレーション期間は2026年11月2日午前9時から2027年5月1日午後11時59分までで、対象資産は旧CBK、旧ポリゴン基盤のCBK、旧CCである。マイグレーション比率は1対1だ。 コバックは、既存コントラクトの中央集権的な要素を減らし、分散性を強化すると同時に、よりシンプルで標準化されたERC20ベースの新規コントラクトへ移行すると説明した。

コンセンシス（Consensys）は、ベス（Besu）、テク（Teku）、ウェブ3サイナー（Web3Signer）の運用者向けにセキュリティ指針を公表したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 認証機関イムドラ（eMudhra）の証明書秘密鍵の漏えいにより、一部環境ではサーバーのなりすましや、バリデーター署名の不正要求が発生する可能性があるという。Javaは標準設定で証明書の失効有無を確認しないため、パッチ未適用の環境では漏えいした鍵で偽造された証明書が正規のものとして受け入れられるおそれがある。現時点で実際の悪用事例は確認されていない。

ジャスト（JUST, JST）は2026年第3四半期と10月の主要な進捗を公表し、5回にわたる累計バイバック・焼却規模が約18億8,197万3,007 JSTに達し、初期最大供給量の19.01％に相当すると明らかにした。 累計のJSTバイバック・焼却額は約1億1,815万ドル（約177億円）だった。ジャストレンド（JustLend）の過去のプロトコル収益積立金は全額がJSTのバイバック・焼却財源として使われた。 ジャストDAO（JUST DAO）は最近、JSTのバイバック・焼却メカニズムをアップグレードしており、今後はバイバックと焼却の財源をエコシステムの持続的な収益基盤へ転換する計画である。2026年第4四半期からは約2,034万ドル（約31億円）の資金を4回に分けてバイバックに投じる一方、最低5,000万ドル（約75億円）のトレジャリー準備金は維持する。 ジャストレンド（JustLend）の四半期末時点の総預かり資産（TVL）は70億ドル（約1兆500億円）超を記録した。ガスフリー（GasFree）の第3四半期の取引件数は約2,124万件だった。