速報

ポリゴン（Polygon）コミュニティでは、攻撃者アドレスで凍結されている約7,049万POLの回収に向け、ポリゴンPoSメインネットをハードフォークする案が提案された。規模は約650万ドル（約9億8,000万円）に上る。 提案では、ブロックリストに含まれる攻撃者アドレスのPOLを焼却した後、指定された回収用アドレスへ移転する内容が盛り込まれた。 回収対象は、ポリマーケット（Polymarket）関連の約2,386万POLと、バイナンス（Binance）関連の約4,663万POLである。POLの総供給量は変更しない方針だ。 今回の内容はコミュニティ提案の段階にあり、実際に回収が行われるかどうかや実施時期は、今後のガバナンス上の議論と技術的な判断に委ねられる。

米ナスダック上場のキャントン・ストラテジック・ホールディングス（Canton Strategic Holdings）は、自社普通株の初のトークン化取引を完了したと発表した。 今回の取引は、米国証券取引委員会（SEC）が9月に公表したイノベーション免除制度に基づく、発行体支援型として初の米株トークン化取引に当たる。取引はキャントン・ネットワーク（Canton Network）を基盤とする株式トークン取引プラットフォームTSVで実施された。 既存株主のファイブ・ノース（Five North）が保有株をトークン化して売却し、DRWカンバーランド（DRW Cumberland）が買い手として参加した。フローデスク（Flowdesk）は流動性供給を担い、取引はトレードクラフト（Tradecraft）の自動マーケットメイカー（AMM）プールを通じて成立した。 株式トークンは、同社のSEC登録名義書換代理人であるフェアミント（Fairmint）が発行体名義で記録・管理する。フェアミントは公式オンチェーン株主名簿と承認済みの保有者・ウォレット一覧を管理しており、トークン保有者はナスダックで取引される既存の普通株と同等の株主権を持つ。

ブラジルの暗号資産取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）は、セキュリティ事故を受けて停止していたプラットフォームのサービスを11月9日から段階的に再開すると発表した。 まずはウェブサイトを通じてサービスを再開し、その後は機能を順次復旧する計画である。顧客残高は既存アカウントにそのまま記録されており、事故に関連した資産については取引所の自己資金で補填するとしている。

米国の中間選挙で民主党が上下両院を制したことを受け、暗号資産業界の政治献金戦略にも見直しの動きが広がる見通しだと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 今回の中間選挙では、暗号資産業界のスーパーPAC（政治活動委員会）が予備選を含む約100選挙区に対し、総額1億7,600万ドル（約264億円）超を投じた。これは2024年の1億3,000万ドル（約195億円）超を上回る規模である。 暗号資産業界の政治資金の中心とされるフェアシェイク（Fairshake）と関連PACは、合計1億5,450万ドル（約232億円）を投入した。ただ、主要な支援候補が落選したことで、資金投入の効果を疑問視する声も出ている。 フェアシェイクは2028年の選挙を前に6,700万ドル（約101億円）超の資金を保有していると伝えられた。広報担当のジェフ・ベター氏は、2028年の選挙に向けて新たな選挙地図が形成されるとの見方を示した。

ワールドモバイルチェーン（World Mobile Chain）は、指定トークンの1次復旧手続きを開始し、これまでに1次復旧に向けたすべての焼却がオンチェーンで確認されたと発表した。 対象は、スナップショット時点でイーサリアム（ETH）上の当該トークンを1万枚未満保有していた利用者で、自身が管理するウォレットの残高がその後変動していない必要がある。 対象者には、焼却の確認後1〜14日以内に、ベース（Base）ネットワーク上の同一アドレスへ同数量のトークンが付与される。より多くの数量を保有していた場合や、トークンを移動したウォレットは後続ラウンドで処理される予定だ。取引所で保有している利用者については、資格取得を目的に出金しないよう案内した。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+1.58％ - ナスダック：+1.44％ - ダウ平均：+3.03％

グラスノード（Glassnode）は、ビットコイン（BTC）がここ数週間で調整したにもかかわらず、取引量は8月に記録した底水準を上回っていると伝えた。 8月当時の取引量は2023年以降で最低水準まで落ち込んだが、8月の急騰後は現在までその水準を上回っているという。グラスノードは、数カ月にわたる市場の無関心が続く中でも、暗号資産に対する投資家の関心と取引参加は維持されていると説明した。

スカイブリッジ・キャピタル（SkyBridge Capital）創業者のアンソニー・スカラムーチ（Anthony Scaramucci）氏は、米国のクラリティ法案が頓挫した決定的な理由は、ドナルド・トランプ大統領によるミームコインの発行だったと述べたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。

プライバシーキャッシュ（Privacy Cash）は、バイナンス（Binance）の盗難資産流入を防ぐため入金を一時停止すると、ソリッド・インテル（Solid Intel）が報じた。 停止期間中も出金は通常通り処理される。プロトコル側は「ウォレットアドレスの検証作業を継続的に強化する」としている。入金再開の日程は今後発表される予定だ。

ナスダックは、米運用会社カナリーキャピタル（Canary Capital）のステーキングINJ ETFの上場を承認したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同商品はティッカーINJCで上場する予定で、従来のシカゴ・オプション取引所（CBOE）傘下のBZX取引所での上場計画から、ナスダックへ変更された。

ポンプファン（Pump.fun）は、自社アプリでアバランチ（Avalanche）エコシステムのトークン取引をサポートすると発表した。 利用者は別途ブリッジを行うことなく、アバランチエコシステムの新規・既存トークンを探索し、取引できる。

アンシアス（Anthias）は、OPメインネット（OP Mainnet）でVELOの担保認定比率を0％に引き下げる案を提示したと、分散型レンディングプロトコルのムーンウェル（WELL）が伝えた。 これは、チェーンリンク（Chainlink）が11月11日にフィードの運用を終了するのを前に示された提案である。提案が承認されれば、影響を受ける借り手は清算を避けるため、実行前に債務を返済するか、別の担保を追加する必要がある。

キャピタル・マーケット・アライアンス（CMA）は、米商品先物取引委員会（CFTC）による株式無期限先物の容認を巡る訴訟で、米裁判所から一時的差し止め命令の申請を棄却されたと、ディファイアー（DL News）が報じた。 裁判所は、原告側が加盟各社に回復不能な損害が生じることを十分に立証できていないと判断した。 一方で、CFTCが権限を逸脱したとするCMA側の主張については、本案で勝訴する可能性があるとの見方も示した。当該契約は証券先物の定義に合致しない可能性があり、米国証券取引委員会（SEC）の規制対象となるスワップにより近い形態だと説明した。 CMAが起こした本案訴訟は今後も継続する見通しで、ディファイアーは、CMAが今後、回復不能な損害に関する主張を補強した上で一時的差し止め命令を再申請する可能性があると伝えた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが80,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは79,982.97ドルで取引されている。

時価総額100万ドル（約1億5,000万円）以上のトークン化株式・ETF商品の数は、2025年1月の3件から348件に増加したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 トークン化株式・ETFの市場規模も、2025年1月の約3,200万ドル（約48億円）から2025年末には10億ドル（約1,500億円）に拡大した。2026年末には30億〜47億ドル（約4,500億〜7,050億円）に達する見通しだ。 同市場は3社の発行体が主導している。バイナンス（Binance）のビスタックス（bStocks）が16億ドル（約2,400億円）規模でシェア約34％を占め、オンドファイナンス（Ondo Finance）は約12.9億ドル（約1,935億円、28％）、バックドファイナンス（Backed Finance）は約11.2億ドル（約1,680億円、24％）となっている。

チェーンリンク（LINK）を基盤とする規制順守フレームワークが、オンチェーン債券をスイフト（Swift）標準に適合させる目的で導入されたと、チェーンリンク（LINK）が伝えた。 エイペックスグローバルグループ（ApexGlobalGroup）、ティーレックスネットワーク（trex_network）、ERC3643Orgが導入した。このフレームワークは、チェーンリンクCCIP、ACE、データストリーム（Data Streams）を活用し、複数のチェーンに同一の規制順守ルールを適用する仕組みだ。

米国下院民主党は、米国証券取引委員会（SEC）の監督権限拡大と、トランプ大統領の暗号資産関連事業の活動制限を柱とする包括的な暗号資産市場構造法「CLARITY Act」の改正を進める計画だと、ソリッド・インテル（Solid Intel）が伝えた。

ストラテジー（Strategy, STRC）の永久優先株STRCは、6カ月ぶりに100ドルの節目を一時突破した。 100ドルは象徴的な基準線である額面価格に当たり、足元では99.99ドルで取引されている。

ストライプ（Stripe）は、企業の暗号資産ウォレットへのステーブルコイン決済金の直接送金に対応すると、クリプト・ブリーフィングが報じた。 これは同社のグローバル・ペイアウト（Global Payouts）機能の一部で、USDCとOUSDの送金をサポートするという。USDCの送金はアービトラム（Arbitrum）、アバランチ（Avalanche）、イーサリアム（Ethereum）などのネットワークで利用でき、OUSDはベース（Base）とイーサリアムで対応する。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 ・上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡する。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 ・下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ゼータチェーン（ZetaChain）は、ガバナンス提案の承認を条件に、12月9日にZETAをソラナネイティブトークンへ転換し、ゼータラボ（ZetaLabs）を立ち上げる計画だと明らかにした。 ゼータラボ（ZetaLabs）は、ZETAを基盤トークンとして使用するソラナ上のプライベートAIである。関連メカニズムや日程、保有者保護策を盛り込んだガバナンス提案第2号は、ゼータハブ（ZetaHub）に上程された。投票は72時間行われ、提案が可決されるまでは関連措置を進めないとしている。

エイプチェーン（ApeChain）は既存のクロスチェーンソリューションの利用を中止し、チェーンリンク（LINK）のクロスチェーン相互運用プロトコルであるCCIPへの移行を進めていると、チェーンリンクが伝えた。 CCIPは、ユガラボ（Yuga Labs）の代表プロジェクトであるボアードエイプヨットクラブ（Bored Ape Yacht Club）の活用事例や、エイプチェーン、APEを皮切りに、ユガラボのエコシステム全体における公式クロスチェーンインフラとして採用が進んでいる。

暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、米中間選挙後にバイナンス（Binance）のデリバティブ市場へ大規模な買いが流入したとの見方を示した。Xへの投稿で、米国株の取引開始後最初の1時間にバイナンスのデリバティブ市場で19億ドル（約2,850億円）超の買い取引量が発生し、2時間ベースでは30億ドル（約4,500億円）まで拡大したと説明した。 同時間帯には3億7,500万ドル（約563億円）超のショートポジションが清算され、ビットコイン（BTC）は80,000ドルを回復したという。ダークフォストは、BTCが今後数日間にわたり80,000ドルを維持すれば、市場にとって前向きなシグナルになると分析した。

コインベース・プライム（Coinbase Prime）は、米国およびその他の適格法域の機関投資家向けに、規制下のグローバルなオプション取引と無期限先物取引の提供を開始すると発表した。 米国と世界のトレーダーに向けた統合流動性プールも提供するという。

主要取引所で過去1時間1.17億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では9.48億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。